| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | プロパティエージェント株式会社 |
| 【英訳名】 | PROPERTY AGENT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 聖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03‐6302‐3011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岩瀬 晃二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03‐6302‐3627 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岩瀬 晃二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期累計期間 | 第16期第１四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,168,665 | 2,174,547 | 19,219,862 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 97,365 | △94,699 | 1,128,854 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 62,760 | △72,972 | 732,201 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 350,440 | 358,116 | 353,803 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,668,000 | 6,730,400 | 6,697,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,298,737 | 3,826,691 | 3,976,287 |
| 総資産額 | (千円) | 17,473,177 | 17,542,766 | 16,859,304 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 9.41 | △10.89 | 109.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.20 | ― | 107.09 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 13.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.9 | 21.8 | 23.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2017年７月26日付及び2018年３月８日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）」、「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
４．第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦問題などが懸念されるものの、世界的な景気改善の中、米株高や円安を背景とした輸出環境の好調な推移や好調なインバウンド需要などによる堅調な企業収益の伸びが下支えとなり、景況感は総じて緩やかな回復基調となりました。一方で、企業収益が伸び、雇用環境が改善することにより有効求人倍率は43年２カ月ぶりの高水準を記録し、人手不足に伴う供給制約が懸念されるなど、労働需給のひっ迫度は増しており、ITを活用した革新技術や生産性の向上に向けた働き方改革が注視される状況となりました。
不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏における2018年６月度のマンション発売が2,659戸、前年同月比16.4％増と３ヶ月ぶりに増加し、2018年上半期の発売戸数が前年同期比5.3％増と２年連続の増加となるなど、好調が続く状況となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。建築費は高止まり、用地仕入競争も引き続き厳しい状況にあるものの、日銀総裁の続投により低金利政策が今後も一定程度維持される見込みであることや2020年東京オリンピック・パラリンピックへの期待などにより、安定的な需要が見込まれることから、業界全体の好況感は続くことが見込まれております。
資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、金融機関のアパートローンに対する融資姿勢に慎重さが見られるものの、東京23区かつ利便性の高い立地における適正な運用計画の成り立つ収益物件については、積極的な融資姿勢が継続しており、これに政府主導の低金利政策の継続があいまって、引き続き販売は好調な状況となりました。資産運用を目的とした不動産投資は、安定した資産形成の一つの手段として、一般的な認知が拡大しており、世間的関心も高まっていることから、今後も購入需要は好調に推移することが想定されます。
このような経営環境の下、当社はプロジェクト収支を見極めた上での開発用地取得を都心部に更に集中して、より一層積極的に行ってまいりました。また、「IT×都心×不動産」をキーワードに、オウンドメディア「不動産投資Times」を基軸としたウェブによる広告施策を引き続き積極的に展開し、効率的な新規顧客の獲得や不動産投資の啓蒙活動に注力いたしました。更に、香港大手不動産企業との共催による海外富裕投資家向け販売会を実施し販路拡大にも努めてまいりました。これらの施策により当社の販売活動は当初の計画通り順調に進捗しております。
この結果及び開発物件の竣工時期が第４四半期に集中しているため、売上高につきましても第４四半期に偏重することが影響し、売上高は2,174,547千円と前年同四半期に比べ994,117千円（31.4％減）となり、営業損失42,673千円（前年同四半期は営業利益192,932千円）、経常損失94,699千円（前年同四半期は経常利益97,365千円）、四半期純損失72,972千円（前年同四半期は四半期純利益62,760千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（不動産開発販売事業）
不動産開発販売事業は、市場規模・事業効率を考慮し、東京23区かつ利便性の高い立地に集中した用地の仕入を引き続き行い、４物件の開発用地を仕入れ、前事業年度から開発していた１物件が竣工いたしました。販売においては、ウェブ広告を用いた効率的な新規顧客の獲得に注力するだけではなく、既存顧客への新たな運用プランの提案による販売によって販売拡大をしてまいりました。また、国内のみならず海外富裕投資家層に向けた販売会を実施するなど販路拡大も行ってまいりました。これらの結果、販売活動は順調に推移しているものの、物件未竣工のため投資用マンションブランド「クレイシア」シリーズは２戸の販売（引渡）に留まり、居住用コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズは22戸、その他で36戸を販売いたしました。
この結果、売上高1,994,092千円（前年同四半期比33.7％減）、営業損失56,122千円（前年同四半期は営業利益169,255千円）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、自社開発物件販売後の管理契約の確実な獲得や早期の賃貸付けによる賃貸管理収益の確保により、売上高180,454千円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益13,449千円（前年同四半期比43.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、17,542,766千円となり、前事業年度末に比べ683,461千円増加しております。開発物件の竣工時期が第４四半期に集中していることにより、運転資金の支出が先行することとなり現金及び預金が936,267千円、「ヴァースクレイシア」シリーズの順調な販売及び引渡により販売用不動産が788,164千円それぞれ減少した一方、積極的な開発用地の仕入れ及び物件の開発進行に伴い仕掛販売用不動産が2,190,272千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、13,716,075千円となり、前事業年度末に比べ833,058千円増加しております。これは主に前期に竣工した物件の建築代金支払により買掛金が528,041千円、各種税金の支払により未払法人税等が241,974千円それぞれ減少した一方、開発用地の取得にかかる資金調達により短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,770,844千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、3,826,691千円となり、前事業年度末に比べ149,596千円減少しております。これは主に配当を87,062千円実施し、四半期純損失72,972千円を計上したことにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（注）２ | 6,730,400 | 6,730,400 | 東京証券取引所（市場第一部）（注）１ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,730,400 | 6,730,400 | ― | ― |
(注) １．当社株式の上場市場は、2018年７月24日をもちまして、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に変更
となっております。
２．提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日（注） | 32,800 | 6,730,400 | 4,313 | 358,116 | 4,313 | 308,116 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,695,800 | 66,958 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,697,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,958 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)プロパティエージェント株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー６階 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,390,258 | 1,453,990 | |||||||||
| 売掛金 | 4,036 | 2,469 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,357,857 | 1,569,692 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 11,515,391 | 13,705,664 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,875 | 1,532 | |||||||||
| その他 | 235,850 | 408,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △287 | △132 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,504,981 | 17,141,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 88,361 | 97,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,053 | 13,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 254,468 | 293,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,561 | △2,531 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 251,907 | 291,146 | |||||||||
| 固定資産合計 | 354,322 | 401,470 | |||||||||
| 資産合計 | 16,859,304 | 17,542,766 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 736,454 | 208,413 | |||||||||
| 短期借入金 | 324,500 | 1,203,660 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,672,164 | 7,900,118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 244,703 | 2,729 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,214 | 11,647 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43,500 | ― | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 6,213 | 6,198 | |||||||||
| その他 | 675,793 | 590,263 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,769,543 | 9,953,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 145,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,929,936 | 3,593,666 | |||||||||
| その他 | 38,537 | 39,378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,113,473 | 3,763,044 | |||||||||
| 負債合計 | 12,883,017 | 13,716,075 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 353,803 | 358,116 | |||||||||
| 資本剰余金 | 303,803 | 308,116 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,317,412 | 3,157,377 | |||||||||
| 自己株式 | △242 | △242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,974,776 | 3,823,367 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,510 | 3,323 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,976,287 | 3,826,691 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,859,304 | 17,542,766 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,168,665 | 2,174,547 | |||||||||
| 売上原価 | 2,475,016 | 1,702,668 | |||||||||
| 売上総利益 | 693,648 | 471,879 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 500,715 | 514,552 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 192,932 | △42,673 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 受取手数料 | 466 | 355 | |||||||||
| その他 | 300 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 776 | 513 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,211 | 43,208 | |||||||||
| 支払手数料 | 50,764 | 8,949 | |||||||||
| その他 | 366 | 382 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,343 | 52,540 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 97,365 | △94,699 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 4,445 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 4,445 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 97,365 | △99,145 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,840 | 173 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,764 | △26,346 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,604 | △26,172 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 62,760 | △72,972 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,087千円 | 4,247千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 45,012 | 27.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 87,062 | 13.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 （注）１ | |||
| 不動産開発販売事業 | プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,009,600 | 159,064 | 3,168,665 | ― | 3,168,665 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,009,600 | 159,064 | 3,168,665 | ― | 3,168,665 |
| セグメント利益 | 169,255 | 23,677 | 192,932 | ― | 192,932 |
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 （注）１ | |||
| 不動産開発販売事業 | プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,994,092 | 180,454 | 2,174,547 | ― | 2,174,547 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,994,092 | 180,454 | 2,174,547 | ― | 2,174,547 |
| セグメント利益又は損失（△） | △56,122 | 13,449 | △42,673 | ― | △42,673 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 9円41銭 | △10円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は 四半期純損失（△）(千円) | 62,760 | △72,972 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | 62,760 | △72,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,668,586 | 6,701,111 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円20銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 150,025 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当社は、2017年７月26日付及び2018年３月８日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式
分割を行っております。
2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期純損失（△）」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2018年７月17日開催の取締役会において、「第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）」（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2018年７月25日付の取締役会において本新株予約権の発行条件等を決議しております。
なお、2018年８月９日付で本新株予約権の発行及び発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり割当を行っております。
第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）
| （１） | 割当日 | 2018年８月９日 |
|---|---|---|
| （２） | 新株予約権の総数 | 13,000個 |
| （３） | 新株予約権の目的である株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,300,000株 |
| （４） | 発行価額 | 本新株予約権１個当たり金744円（総額9,672,000円） |
| （５） | 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：1,300,000 株（新株予約権１個につき 100 株）上限行使価額はありません。下限行使価額は、1,120円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は 1,300,000 株であります。 |
| （６） | 資金調達の額（差引手取概算額） | 2,079,672,000 円（注） |
| （７） | 資本組入額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| （８） | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 1,600円当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「東証終値」という。）とします。本新株予約権の行使価額は、2018 年８月 15 日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の90.5％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| （９） | 行使可能期間 | 2018年8月15日から2021年8月13日 |
| （10） | 割当先と割当方法 | 野村證券株式会社に対する第三者割当方式 |
| （11） | 資金使途 | 不動産開発販売事業における用地取得資金及び物件開発資金 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
プロパティエージェント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 下 聖 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 田 純 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティエージェント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティエージェント株式会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年７月17日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権の発行を決議し、2018年８月９日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。