| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ソーダニッカ株式会社 |
| 【英訳名】 | SODA NIKKA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 洲 崇 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部門長 安 江 正 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部門長 安 江 正 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソーダニッカ株式会社大阪支店 (大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号) ソーダニッカ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,064 | 24,436 | 98,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 356 | 410 | 1,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 228 | 279 | 975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 797 | 250 | 1,994 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,056 | 24,154 | 24,078 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,862 | 63,263 | 62,411 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.16 | 11.21 | 39.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 38.2 | 38.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響や地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いておりますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、原材料価格の上昇懸念や人手不足等のリスク要因により、先行きは不透明な状況となっておりますが、総じて輸出や国内生産が堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「Go forward STAGE 1」の最終年度に当たる事業年度として、事業領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を加速させるとともに、これまでと同様に中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、フィルム包材ビジネス及び環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高24,436百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益296百万円（同16.9％増）、経常利益410百万円（同15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益279百万円（同22.3％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の回復及び取扱数量の増加により増収となりました。その他の商品ではアルミニウム化合物及び活性炭は増収となりましたが、重炭酸ソーダ及びカレットは減収となりました。有機薬品につきましては、エポキシ樹脂原料やフッ素系ファインケミカルは増収となりましたが、その他のファインケミカルは減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ10.3％増の18,269百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ16.2％増の606百万円となりました。
機能材事業
包装材料につきましては、複合フィルム、ポリエチレンフィルムが増収となりましたが、ポリプロピレンフィルムは減収となりました。
合成樹脂につきましては、ポリエチレン樹脂が取扱数量の増加により増収となりましたが、タンク類は減収となりました。
機器類につきましては、包装関連機器が案件の増加により増収となりましたが、電気関連機器は大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ5.0％減の5,571百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ17.3％減の133百万円となりました。
その他事業
その他事業につきましては、売上高は前年同四半期に比べ5.2％減の595百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ139.8％増の27百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ851百万円増加いたしました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,779百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,038百万円減少いたしました。負債の部では、流動負債の「その他」に含まれております前受金が862百万円増加いたしました。純資産の部では、利益剰余金が104百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,168,000 | 同左 | 東京証券取引所市 場 第 一 部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,168,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 25,168 | ― | 3,762 | ― | 3,116 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 226,100 | 普通株式 | 226,100 | |||
| 普通株式 | 226,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 249,317 | ― | ||
| 24,931,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,200 | 普通株式 | 10,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,168,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 249,317 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都中央区日本橋 | 226,100 | ― | 226,100 | 0.9 |
| ソーダニッカ株式会社 | 三丁目６番２号 | ||||
| 計 | ― | 226,100 | ― | 226,100 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,660 | 9,439 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 36,740 | ※ 35,701 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,751 | 2,665 | |||||||||
| その他 | 265 | 461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,378 | 48,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,684 | 1,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | 99 | 100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,502 | 12,491 | |||||||||
| その他 | 779 | 795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,248 | 13,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,033 | 15,031 | |||||||||
| 資産合計 | 62,411 | 63,263 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 27,881 | ※ 28,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,041 | 5,047 | |||||||||
| 未払法人税等 | 370 | 88 | |||||||||
| 引当金 | 283 | 149 | |||||||||
| その他 | 1,280 | 2,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,857 | 35,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,745 | 1,794 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,004 | 1,009 | |||||||||
| その他 | 725 | 718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,475 | 3,522 | |||||||||
| 負債合計 | 38,333 | 39,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,762 | 3,762 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,130 | 3,130 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,838 | 11,943 | |||||||||
| 自己株式 | △64 | △64 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,666 | 18,771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,242 | 5,231 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 148 | 148 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,411 | 5,383 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,078 | 24,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,411 | 63,263 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,064 | 24,436 | |||||||||
| 売上原価 | 21,477 | 22,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,587 | 1,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 301 | 331 | |||||||||
| 給料及び手当 | 366 | 386 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 120 | 128 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 8 | |||||||||
| 退職給付費用 | 26 | 25 | |||||||||
| その他 | 510 | 518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,332 | 1,398 | |||||||||
| 営業利益 | 254 | 296 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 112 | |||||||||
| その他 | 11 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113 | 124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 売上割引 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 356 | 410 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 356 | 410 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77 | 80 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50 | 50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128 | 131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 228 | 279 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 228 | 279 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 228 | 279 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 587 | △11 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 568 | △28 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 797 | 250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 797 | 250 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| （平成30年３月31日） | （平成30年６月30日) | |
| 受取手形 | 961百万円 | 813百万円 |
| 支払手形 | 202百万円 | 134百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 減価償却費 | 26百万円 | 21百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 174 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月９日取締役会 | 普通株式 | 174 | 7.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,571 | 5,864 | 628 | 23,064 | ― | 23,064 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 514 | 514 | △514 | ― |
| 計 | 16,571 | 5,864 | 1,142 | 23,578 | △514 | 23,064 |
| セグメント利益 | 521 | 161 | 11 | 694 | △440 | 254 |
（注）１ セグメント利益の調整額△440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,269 | 5,571 | 595 | 24,436 | ― | 24,436 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 573 | 573 | △573 | ― |
| 計 | 18,269 | 5,571 | 1,169 | 25,010 | △573 | 24,436 |
| セグメント利益 | 606 | 133 | 27 | 766 | △469 | 296 |
（注）１ セグメント利益の調整額△469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9.16円 | 11.21円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 228 | 279 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 228 | 279 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,941 | 24,941 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 174百万円
(2)１株当たりの金額 7円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 原 さ つ き | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 淳 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーダニッカ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。