3447 信和 四半期報告書－第5期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期(当期)利益」及び「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調にありましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主な関連業界である金属製品の製造業界におきましては、世界的な鋼材価格や亜鉛価格の高騰が続き、依然として厳しい経営環境でありました。

一方、当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、建設投資は首都圏を中心とする大規模再開発や交通インフラ整備、災害からの復興需要など、公共・民間ともに底堅さを維持したほか、住宅市場においても堅調な推移がみられました。

また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革等の取り組みにより、施工効率の改善や工期短縮に対するニーズや、安全衛生規則の改正等により、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へのニーズが高まっております。

このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。

また、積極的な営業活動を実施するとともに、需要が高まる安全措置資材や次世代足場に対し、顧客の需要動向に応じた増産体制を整えるなど、製造・販売が一体となった機動的な取り組みによって、売上の増進に努めてまいりました。

さらには、物流機器部門における新規受注案件の獲得などを背景に売上が増進いたしました。

コスト面においては、鋼材をはじめとする原材料価格の高騰が継続したものの、幅広い原材料調達ルートの活用を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定の範囲内の上昇幅に収めることができました。販売価格面では、コスト上昇が継続するとの予測のもと、価格改定の案内を開始いたしましたが、大部分の製品の価格改定効果の発現は第２四半期連結会計期間以降となるため、当第１四半期連結会計期間における収益性改善への影響は限定的となりました。

また、今後の仮設資材の需要増に備えるため、次世代足場や安全措置資材等の増産に取り組み在庫を積み増しするとともに、本年８月に新規開設する熊本機材センターの準備、レンタル用資材の増強に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上収益が4,100百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益が436百万円(前年同期比23.6％減)、税引前四半期利益が420百万円(前年同期比24.0％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が261百万円(前年同期比28.5％減)となりました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。

①　仮設資材部門

今日の建設現場におきましては、人手不足の問題や働き方改革等を背景に、より施工効率の高い製品や、安全面に配慮した製品、さらには、近隣住民への騒音被害対策など、社会からの要請が多様化しております。

このような中、これらの課題解決に資する次世代足場の需要が伸び、次世代足場の売上収益は627百万円(前年同期比17.2％増)となりました。

一方、資材価格や人件費の高騰、都市部への一極集中による地方での人手不足などが与える工事進捗への悪影響から、施工業者などが保有する在庫の稼働率に停滞感がみられ、くさび緊結式足場の販売は伸び悩みました。

これらの結果、仮設資材部門の売上収益は3,132百万円(前年同期比6.1％減)となりました。

②　物流機器部門

物流機器部門におきましては、液体輸送用バルクコンテナの需要が堅調に推移いたしました。また、ＬＥＤを用いた人工光型植物工場向け多段棚、大手インターネット販売会社向けラックなどの大型受注を相次いで獲得したこと、さらに、ラック分野での認知度が向上したことにより、新規顧客を獲得したことなども大きな増進要因となりました。

これらの結果、物流機器部門の売上収益は967百万円(前年同期比113.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は7,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少しました。この主な要因は、第２四半期以降の需要増に備えて増産を行ったことにより棚卸資産が964百万円増加、前第４四半期連結会計期間に販売した製品に係る債権回収が進捗したことにより、営業債権及びその他の債権が559百万円減少、現金及び現金同等物が598百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金資産が18百万円増加したためであります。この結果、資産合計は20,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少いたしました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。この主な要因は、運転資本の増加に備えるため借入金が290百万円増加したためであります。また、非流動負債は6,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が14百万円増加したためであります。この結果、負債合計は9,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は11,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円減少しました。この主な要因は、四半期包括利益の増加261百万円、配当金の実施592百万円により利益剰余金が336百万円減少したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し909百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は234百万円(前年同期は81百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税引前四半期利益420百万円、減価償却費及び償却費127百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額347百万円、棚卸資産の増加964百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は148百万円と前年同期に比べ84百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出142百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は214百万円と前年同期に比べ203百万円増加しました。主な支出要因は配当金による支出492百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。

この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、次のとおりであります。

IFRS第９号「金融商品」

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおり変更しております。

当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。

また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

なお、この基準の適用による当社グループの業績または財政状態に対する影響は軽微であります。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表) (合わせて以下「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、この基準の適用による当社グループの業績または財政状態に対する影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「２．作成の基礎　(4) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

５．セグメント情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。　

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

６．収益

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。

７．有形固定資産

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ86,589千円、395千円であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ142,463千円、０千円であります。

８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。

９．借入金

前連結会計年度末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)6,586,804千円、当第１四半期連結会計期間末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)6,878,299千円については、日本基準を基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されております。

(1) ネット・レバレッジ・レシオ

2016年３月期以降の各決算期末及び2016年９月期以降の各中間期末(いずれも直近12か月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを契約上定められた数値以下に維持すること。

(2) 利益維持

2016年３月期以降の各決算期末及び2016年９月期以降の各中間期末(いずれも直近12か月)において連結ベースで営業損益を２期連続して赤字としないこと。

(3) 純資産維持

2016年３月期以降の各決算期末における連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75％以上であること。

10．配当

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

11．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

13．承認日

2018年８月８日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2018年５月24日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2018年６月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月９日

信和株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。