| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | アコム株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 木 下 盛 好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5533-0811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務第二部長 木 下 昭 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5533-0811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務第二部長 木 下 昭 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 63,457 | 68,049 | 263,453 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,386 | 23,215 | 81,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 16,353 | 18,965 | 70,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,044 | 18,318 | 77,461 |
| 純資産額 | (百万円) | 283,798 | 360,744 | 344,437 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,200,539 | 1,263,519 | 1,275,957 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.44 | 12.11 | 45.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.18 | 26.83 | 25.31 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善、個人消費においても持ち直しの傾向が見られます。今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
国内個人カードローン市場のノンバンク業態においては、規模が緩やかに拡大しており、利息返還請求は着実に減少しております。しかしながら、利息返還請求事案は外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場における規模ならびにシェアの拡大をはかるとともに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に680億４千９百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業費用が金融費用やその他の営業費用の減少などにより449億８千８百万円（前年同期比1.0％減）となったことから、営業利益は230億６千万円（前年同期比27.9％増）、経常利益は232億１千５百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189億６千５百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組み、当第１四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は8,096億６千４百万円（前年同期末比2.4％増・前期末比0.8％増）、割賦売掛金は553億９千２百万円（前年同期末比34.1％増・前期末比5.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が359億７千９百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は126億５千３百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
② 信用保証事業
信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、連携強化に取り組んでまいりました。当第１四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,027億７千４百万円（前年同期末比3.5％増・前期末比0.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の増加を主因に、営業収益が168億１千２百万円（前年同期比10.0％増）となったことに加え、営業費用において貸倒関連費用が減少したことなどにより、営業利益は53億９千万円（前年同期比76.6％増）となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金利息が増加、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、内部管理態勢の強化や債権内容の改善に取り組みました。また、フィリピン共和国においては、平成29年７月に ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを設立し、本年７月より本格的な営業を開始しております。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が138億３千４百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は48億３千８百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加を主因に、営業収益が14億１百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、営業費用において貸倒関連費用が増加したことなどにより、営業利益は１億７百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は124億３千７百万円の減少、純資産は163億６百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が111億８千３百万円の減少、固定資産が12億５千４百万円の減少となり、資産合計では124億３千７百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金（154億５千９百万円）、銀行業貸出金（27億５千９百万円）などの減少、割賦売掛金（29億９百万円）、営業貸付金（23億７千９百万円）などの増加であります。また、固定資産の主な減少内容は、ソフトウェア（３億６千３百万円）、繰延税金資産（２億６千３百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が170億８千万円の増加、固定負債が458億２千４百万円の減少となり、負債合計では287億４千４百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債（138億６千６百万円）、利息返還損失引当金（98億４千４百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が173億６千９百万円の増加、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が12億７千７百万円の減少、非支配株主持分が２億１千４百万円の増加となり、純資産合計では163億６百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は1.5ポイント増加し26.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
ローン・クレジットカード事業の業務分野においてＡＩを活用したデータ分析や業務の自動化の研究開発活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,321,974,000 |
| 計 | 5,321,974,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,596,282,800 | 1,596,282,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,596,282,800 | 1,596,282,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 1,596,282 | ― | 63,832 | ― | 72,322 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ─ | ||
| 29,668,500 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,566,597,100 | 普通株式 | 1,566,597,100 | 15,665,971 | ― |
| 普通株式 | 1,566,597,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,200 | 普通株式 | 17,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,596,282,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,665,971 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 29,668,500 | ― | 29,668,500 | 1.85 |
| アコム株式会社 | |||||
| 計 | ― | 29,668,500 | ― | 29,668,500 | 1.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 91,884 | 76,425 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※２ 975,116 | ※２ 977,496 | |||||||||
| 銀行業貸出金 | 48,808 | 46,048 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 53,034 | 55,943 | |||||||||
| 買取債権 | 10,603 | 10,050 | |||||||||
| 有価証券 | 904 | 712 | |||||||||
| 商品有価証券 | 1,651 | 770 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 60 | 58 | |||||||||
| その他 | 81,342 | 85,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,686 | △76,429 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,187,721 | 1,176,538 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,844 | 4,748 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 10,195 | 10,035 | |||||||||
| 土地 | 6,203 | 6,193 | |||||||||
| その他（純額） | 1,557 | 1,424 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,800 | 22,402 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,063 | 3,860 | |||||||||
| ソフトウエア | 7,103 | 6,739 | |||||||||
| その他 | 42 | 42 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,210 | 10,642 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,261 | 4,526 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,559 | 4,442 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,850 | 36,586 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,259 | 5,244 | |||||||||
| その他 | ※２ 4,194 | ※２ 4,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △899 | △945 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,224 | 53,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,235 | 86,981 | |||||||||
| 資産合計 | 1,275,957 | 1,263,519 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 500 | 480 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,873 | 10,707 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 29,998 | 39,997 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,244 | 170,526 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 45,350 | 46,900 | |||||||||
| 銀行業預金 | 53,074 | 52,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,112 | 4,999 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ※１ 10,061 | ※１ 9,777 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89 | 126 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 53 | 46 | |||||||||
| その他 | 16,636 | 13,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 331,995 | 349,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 211,210 | 193,754 | |||||||||
| 長期借入金 | 276,841 | 258,765 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 23 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 104,068 | 94,224 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 334 | 340 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,320 | 4,258 | |||||||||
| その他 | 2,724 | 2,332 | |||||||||
| 固定負債合計 | 599,523 | 553,698 | |||||||||
| 負債合計 | 931,519 | 902,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 63,832 | 63,832 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73,578 | 73,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 202,410 | 219,808 | |||||||||
| 自己株式 | △19,794 | △19,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 320,026 | 337,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,412 | 2,150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △523 | △538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,889 | 1,612 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,521 | 21,735 | |||||||||
| 純資産合計 | 344,437 | 360,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,275,957 | 1,263,519 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 営業貸付金利息 | 39,440 | 41,749 | |||||||||
| 銀行業貸出金利息 | 1,518 | 1,474 | |||||||||
| 包括信用購入あっせん収益 | 1,351 | 1,825 | |||||||||
| 個別信用購入あっせん収益 | 18 | 18 | |||||||||
| 信用保証収益 | 13,936 | 15,140 | |||||||||
| 買取債権回収高 | 1,096 | 1,097 | |||||||||
| その他の金融収益 | ※１ 174 | ※１ 221 | |||||||||
| その他の営業収益 | 5,920 | 6,522 | |||||||||
| 営業収益合計 | 63,457 | 68,049 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 金融費用 | ※２ 3,127 | ※２ 2,942 | |||||||||
| 債権買取原価 | 460 | 412 | |||||||||
| その他の営業費用 | 41,834 | 41,633 | |||||||||
| 営業費用合計 | 45,421 | 44,988 | |||||||||
| 営業利益 | 18,036 | 23,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取家賃 | 69 | 70 | |||||||||
| 受取和解金 | ※３ 199 | - | |||||||||
| その他 | 66 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 418 | 221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | - | 57 | |||||||||
| その他 | 66 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 18,386 | 23,215 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,397 | 23,205 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,096 | 2,849 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △836 | 218 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,259 | 3,068 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,137 | 20,137 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 783 | 1,172 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,353 | 18,965 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,137 | 20,137 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77 | △1,808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △93 | △1,818 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,044 | 18,318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,298 | 17,687 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 745 | 630 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
＜表示方法の変更＞
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,307百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,413百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,893百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計及び負債純資産合計がそれぞれ4,893百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 信用保証業務の保証債務残高 | 1,199,644 | 百万円 | 1,202,774 | 百万円 |
| 銀行業による保証債務残高 | 568 | 〃 | 755 | 〃 |
| 債務保証損失引当金 | 10,061 | 〃 | 9,777 | 〃 |
| 差引 | 1,190,151 | 〃 | 1,193,753 | 〃 |
※２ 営業貸付金の不良債権の状況
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 破綻先債権 | 788 | 百万円 | 808 | 百万円 |
| 延滞債権 | 23,821 | 〃 | 23,833 | 〃 |
| ３ヵ月以上延滞債権 | 4,753 | 〃 | 5,164 | 〃 |
| 貸出条件緩和債権 | 31,477 | 〃 | 31,516 | 〃 |
| 合計 | 60,841 | 〃 | 61,322 | 〃 |
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかるこ
とを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の金融収益のうち主なもの
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 預金利息 | 15 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 有価証券利息 | 72 | 〃 | 31 | 〃 |
| 貸付金利息 | － | 〃 | 10 | 〃 |
| 預け金利息 | 36 | 〃 | 35 | 〃 |
| 為替差益 | 7 | 〃 | 21 | 〃 |
※２ 金融費用のうち主なもの
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 支払利息 | 1,577 | 百万円 | 1,326 | 百万円 |
| 社債利息 | 688 | 〃 | 752 | 〃 |
| 社債発行費償却 | 7 | 〃 | 0 | 〃 |
| 銀行業預金支払利息 | 718 | 〃 | 658 | 〃 |
※３ 当社は、システム開発の中止に係る和解金を「受取和解金」として営業外収益に計上しております。
４ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,054 | 百万円 | 1,169 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 246 | 〃 | 203 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,566 | 1.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| ローン・クレジットカード事業 | 信用保証事業 | 海外金融事業 | 債権管理回収事業 | 計 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 34,668 | 15,289 | 12,137 | 1,355 | 63,450 | 7 | 63,457 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | 3 | ― | 3 | 16 | 19 |
| 計 | 34,668 | 15,289 | 12,141 | 1,355 | 63,454 | 23 | 63,477 |
| セグメント利益 | 11,511 | 3,052 | 3,229 | 173 | 17,966 | 23 | 17,989 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 17,966 |
| 「その他」の区分の利益 | 23 |
| セグメント間取引消去 | 21 |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額 | 24 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 18,036 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| ローン・クレジットカード事業 | 信用保証事業 | 海外金融事業 | 債権管理回収事業 | 計 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 35,979 | 16,812 | 13,834 | 1,401 | 68,027 | 21 | 68,049 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | 0 | ― | 0 | 17 | 17 |
| 計 | 35,979 | 16,812 | 13,834 | 1,401 | 68,027 | 39 | 68,066 |
| セグメント利益 | 12,653 | 5,390 | 4,838 | 107 | 22,990 | 39 | 23,029 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 22,990 |
| 「その他」の区分の利益 | 39 |
| セグメント間取引消去 | 14 |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額 | 16 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 23,060 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10.44 円 | 12.11 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,353百万円 | 18,965百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,353百万円 | 18,965百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,566,614,208 株 | 1,566,614,208 株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 泰 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 淡 島 國 和 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。