| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東理ホールディングス |
| 【英訳名】 | Tori Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 村 康 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区南砂二丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6458)6913(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田 中 斉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区南砂二丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6458)6913(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田 中 斉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,959,479 | 3,831,571 | 15,730,424 |
| 経常利益 | (千円) | 73,022 | 82,556 | 251,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 60,332 | 71,232 | 170,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,106,826 | △2,008 | 589,639 |
| 純資産額 | (千円) | 5,404,268 | 4,711,089 | 4,887,081 |
| 総資産額 | (千円) | 8,339,985 | 7,558,970 | 7,877,737 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.69 | 0.82 | 56.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 62.3 | 62.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第14期第１四半期、第15期第１四半期及び第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、戦後最長の景気拡大が視野に入ると言われつつも、実体経済は保護主義を貫く米国を巡って世界貿易摩擦への警戒感が高まり企業マインドが悪影響を受けたほか、個人消費も訪日客で潤う一部小売業を除けば、５月の天候不順やガソリン高、更には６月の大阪北部地震の発生を背景に、消費者に根強い節約志向が続き、全般に低調に推移しております。
このような状況の中、当社におきましては、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性ある商品開発と新サービスの提供等を行えるよう継続的に取り組んで参りました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,831百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益75百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益82百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(食品流通事業)
当事業におきましては、平成29年４月の出店から丸一年を経過した蓮田店が、顧客の定着と認知度の高まりから対前年同期比14.1%増と増収率全店トップで推移したのを皮切りに、価格競争力ある品揃えが消費者の支持を受け過半の既存店が安定的に推移しましたものの、旗艦長者町店からの移転で大きく売場面積を縮小させられた伊勢佐木モール店の減収の影響が大きく、全体としてはそれを補えるまでには至りませんでした。
その結果、売上高2,385百万円(前年同期比3.1％減)、セグメント利益(営業利益)133百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、アルコール離れで清酒、焼酎が低迷する一方、リキュール類が代役となって市場をけん引する流れを作っておりますものの、当社グループの商品構成上未だこの勢いを十分享受できるほどの方向転換が進んでおらず、また、消費者の方々から頗る好評を戴きました一部リキュール商品につきましては、折角のニーズがありながら原材料の確保が隘路となって在庫が払拭し販売機会を失うと言う大変残念な事態に至りました。
その結果、売上高592百万円(前年同期比4.5％減)、セグメント利益(営業利益)15百万円(前年同期比53.3％減)とりました。
前期に引き続き高付加価値商品への絞込や人気酒類を中心とした生産販売体制が一日も早く確立できる体制に持ち込みたいと考えております。
(教育関連事業)
当事業におきましては、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向うと言った市場の変化もあり、総じて厳しい環境が続いております。
またそのような中、学校・塾向け教材部門におきまして当年度は次回教科書改訂までの狭間にあることから大きく形勢を変え得る有効な戦略は打ち出し難い状態にありますものの、テスト関連事業部門につきまして、昨年より志望校合格への速効性と合目的的なツールとなりうる設計思想を取り込んだ差別化戦略や営業力の強化が奏功して業績は徐々に回復傾向にあります。
その結果、売上高608百万円(前年同期比7.4％減)、セグメント利益(営業利益)49百万円(前年同期比49.5％増)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、端境期にあった大型マンションの需要回復と木目細かな営業活動が功を奏し受注は改善しつつあります。
その結果、売上高126百万円(前年同期比27.9％増)、セグメント利益(営業利益)１百万円(前年同期セグメント損失（営業損失）4百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行なっており、売上高119百万円(前年同期比2.3％減)となり、セグメント損失(営業損失)６百万円(前年同期セグメント利益（営業利益）１百万円)となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金について129百万円、受取手形及び売掛金について31百万円、未収入金について21百万円、投資有価証券が105百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について160百万円、長期借入金について51百万円、繰延税金負債が32百万円それぞれ減少し、未払金が72百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当実施で173百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益で71百万円増加したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,000,000 | 87,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 87,000,000 | 87,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 87,000,000 | ― | 4,000,000 | ― | 27,964 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 86,984,900 | 普通株式 | 86,984,900 | 869,849 | 同上 |
| 普通株式 | 86,984,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,200 | 普通株式 | 7,200 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 7,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 87,000,000 | ― | 同上 | ||
| 総株主の議決権 | ― | 869,849 | ― |
(注) １ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東理ホールディングス | 東京都江東区南砂二丁目36番11号 | 7,900 | ― | 7,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,900 | ― | 7,900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,107,213 | 1,978,101 | |||||||||
| 預け金 | 200,919 | 202,518 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,042,572 | ※ 1,011,086 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,287,380 | 1,292,701 | |||||||||
| 仕掛品 | 217,267 | 203,446 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 130,244 | 128,350 | |||||||||
| 未収入金 | 45,549 | 24,009 | |||||||||
| その他 | 92,671 | 97,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △413 | △413 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,123,404 | 4,937,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 321,400 | 326,108 | |||||||||
| その他（純額） | 390,244 | 392,065 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 711,644 | 718,173 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 354,428 | 339,609 | |||||||||
| その他 | 44,163 | 40,654 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 398,591 | 380,263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,182,018 | 1,076,485 | |||||||||
| 敷金 | 209,705 | 207,935 | |||||||||
| 出資金及び保証金 | 174,959 | 174,959 | |||||||||
| 長期貸付金 | 13,607 | 13,473 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 19,687 | 19,946 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,756 | 34,777 | |||||||||
| その他 | 96,460 | 82,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,097 | △87,223 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,644,096 | 1,522,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,754,333 | 2,621,368 | |||||||||
| 資産合計 | 7,877,737 | 7,558,970 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,145,140 | ※ 984,965 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 241,000 | 241,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173,994 | 162,344 | |||||||||
| 未払金 | 171,754 | 244,425 | |||||||||
| リース債務 | 3,218 | 2,143 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,179 | 16,530 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55,461 | 67,751 | |||||||||
| 未払費用 | 207,971 | 211,248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,670 | 36,414 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2,924 | 6,986 | |||||||||
| その他 | 60,276 | 109,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,193,591 | 2,122,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 411,708 | 371,997 | |||||||||
| リース債務 | 5,756 | 5,632 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 158,370 | 126,098 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,886 | 29,785 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,695 | 44,799 | |||||||||
| その他 | 6,647 | 6,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 797,064 | 724,960 | |||||||||
| 負債合計 | 2,990,656 | 2,847,881 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,964 | 27,964 | |||||||||
| 利益剰余金 | 201,703 | 98,951 | |||||||||
| 自己株式 | △854 | △854 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,228,814 | 4,126,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 658,267 | 585,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 658,267 | 585,027 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,887,081 | 4,711,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,877,737 | 7,558,970 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,959,479 | 3,831,571 | |||||||||
| 売上原価 | 2,964,979 | 2,868,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 994,499 | 962,734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 926,194 | 886,880 | |||||||||
| 営業利益 | 68,305 | 75,854 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 99 | 216 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,705 | 6,705 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 120 | 30 | |||||||||
| 有価証券運用益 | 789 | － | |||||||||
| その他 | 10,425 | 14,028 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,159 | 20,995 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,430 | 2,239 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 5,013 | 6,054 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,443 | 14,293 | |||||||||
| 経常利益 | 73,022 | 82,556 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 750 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 750 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,061 | 35 | |||||||||
| その他 | 1,490 | 129 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,551 | 164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,220 | 82,391 | |||||||||
| 法人税等 | 10,887 | 11,159 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,332 | 71,232 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,332 | 71,232 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 60,332 | 71,232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,046,494 | △73,240 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,046,494 | △73,240 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,106,826 | △2,008 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,106,826 | △2,008 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 支払手形 | 3,975千円 53,819千円 | 14,273千円 36,197千円 |
偶発債務
（訴訟の提起）
当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております（損害賠償額 7億6,961万円）。
なお、当社が提起されている訴訟に関連して、当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております（請求金額 2億8,410万円）。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,534千円 | 27,039千円 |
| のれんの償却額 | 14,819 | 14,819 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 1.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 173 | 2.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 食品流通事業 | 酒類製造事業 | 教育関連事業 | リフォーム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,461,764 | 619,939 | 657,110 | 98,638 | 3,837,452 | 122,026 | 3,959,479 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 65 | 1,948 | 1,714 | 22,970 | 26,697 | 8,031 | 34,728 |
| 計 | 2,461,830 | 621,887 | 658,824 | 121,608 | 3,864,150 | 130,057 | 3,994,208 |
| セグメント利益又は損失(△) | 123,925 | 32,205 | 33,258 | △4,371 | 185,017 | 1,533 | 186,551 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 185,017 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,533 |
| セグメント間取引消去 | △5,911 |
| 全社費用(注) | △112,334 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 68,305 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 食品流通事業 | 酒類製造事業 | 教育関連事業 | リフォーム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,385,437 | 592,108 | 608,599 | 126,161 | 3,712,308 | 119,263 | 3,831,571 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,726 | 1,701 | ― | 3,428 | 7,572 | 11,000 |
| 計 | 2,385,437 | 593,835 | 610,301 | 126,161 | 3,715,737 | 126,835 | 3,842,572 |
| セグメント利益又は損失(△) | 133,053 | 15,030 | 49,735 | 1,348 | 199,168 | △6,177 | 192,990 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
教育関連事業を行っております株式会社創研、株式会社日本スウェーデン福祉研究所及び株式会社ウィッツにつきましては、業績管理区分の見直し等により、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外し、報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントに含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 199,168 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △6,177 |
| セグメント間取引消去 | △6,012 |
| 全社費用(注) | △111,123 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 75,854 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 0円69銭 | 0円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 60,332 | 71,232 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 60,332 | 71,232 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,992 | 86,992 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
株式会社東理ホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 本 享 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東理ホールディングスの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東理ホールディングス及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。