7895 中央化学 四半期報告書－第59期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下の通りであります。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった北京雁栖中央化学有限公司（中国）は、全出資持分の北京長城偉業投資開発総公司（中国北京市）への譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（事業等のリスク）について重要な変更があった事項は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

⑬　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当第1四半期連結累計期間におきましては、選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益14百万円、経常損失102百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の実行は未だ緒に就いたばかりであり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、平成30年７月６日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関からは平成30年６月29日に期限が到来するタームローンについての書き換えならびに財務制限条項抵触に伴う、期限の利益喪失請求権の放棄を決定いただいたことから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産が輸出の底堅さを背景により回復基調を鮮明とする中、個人消費においても、天候不順等の要因により一服感はあるものの、引き続き雇用所得環境の改善を背景に堅調な推移となり、国内景気はゆるやかな回復基調が続いています。日銀は引き続き金融緩和政策を維持している中、米国金利上昇等により円安が進み、日経平均株価は堅調な推移となりました。一方国内物価については、原油価格の上昇や円安の影響を受け上昇傾向を示しています。

当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、依然として良好な雇用環境は続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みにより、持ち直しの動きに一服感が出ています。消費者の節約志向・低価格志向傾向の続く中、食料品売上高は、前年比マイナスが継続しています。また、食品包装容器の基礎原料である原油の価格については、大幅に上昇し高値圏の推移となっています。

国内では、営業面において、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、当社品のシェアの低い新分野への営業活動に取り組んでまいりました。また、当社の提唱する機能性容器については、引き続きロングライフ容器へのニーズは高く、多くのお引き合いをいただき、ご採用いただいております。一方、原材料価格上昇に伴い、価格改定に取り組んでまいりましたが、お客様のご理解をいただき、特に第２四半期以降の採算改善に寄与する見込みです。

生産面では、引き続き、品質向上、生産効率アップに取り組むとともに、より効率的な物流体制を構築するため、生産拠点の見直しに取り組んでおり、今後のコスト削減に寄与していくものと考えております。

中国においては、北京、上海各公司の生産停止を伴う事業再編により、一時的な影響を受けておりますが、おかげさまで当第１四半期にて再編は完了いたしました。一方、中国の現地メーカーでの技術向上も見られるなか、食品容器関連市場は激戦となっておりますが、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対するハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

総資産は、現金及び預金の減少265百万円等により、前連結会計年度末と比べ245百万円減少し40,048百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少495百万円、長期借入金の減少399百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少し36,009百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加し4,039百万円となり、自己資本比率は10.1％となりました。

ｂ.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,364百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益14百万円(前年同期は412百万円の営業損失)、経常損失102百万円(前年同期は392百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益1,070百万円等もあり910百万円(前年同期は415百万円の純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本では、売上高が11,739百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益108百万円（前年同期は323百万円の損失）となりました。

アジアでは、売上高が1,937百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益45百万円（前年同期は13百万円の利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,835百万円となり前連結会計年度末に比べ269百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上922百万円、減価償却費670百万円等があった一方、関係会社株式売却益の計上1,070百万円、仕入債務の減少290百万円等があり、825百万円(前年同期比858百万円の増)の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得214百万円等があり、285百万円(前年同期比266百万円の減)の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済397百万円やリース債務の返済403百万円等があり、800百万円(前年同期比1,411百万円の減)の支出となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、104百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類としてＡ種優先株式を追加し、以下のとおり各種類の発行可能種類株式総数を規定しております。

また、当社の発行可能株式総数は同日より2,000株増加し、40,002,000株となっています。

普通株式        40,000,000株

Ａ種優先株式         2,000株

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が40株含まれております。

２.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当第1四半期連結累計期間におきましては、選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益14百万円、経常損失102百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の実行は未だ緒に就いたばかりであり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、平成30年７月６日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関からは平成30年６月29日に期限が到来するタームローンについての書き換えならびに財務制限条項抵触に伴う、期限の利益喪失請求権の放棄を決定いただいたことから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった北京雁栖中央化学有限公司（中国）は、全出資持分の北京長城偉業投資開発総公司（中国北京市）への譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新中期経営計画に伴う構造改革のための費用を計上しており、その内訳は以下の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日　至平成30年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

北京長城偉業投資開発総公司（中国）

（２）分離した事業の内容

当社のアジア（中国）における、プラスチック製食品容器及びその関連資材の製造・販売事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、平成６年９月、中国北京市懐柔区に合成樹脂製食品容器及びその関連資材の製造・販売を目的として北京雁栖中央化学有限公司を設立し、今日まで事業活動を行って参りましたが、雁栖経済開発区が推進する地域一帯の再開発に伴い、北京雁栖中央化学有限公司の立ち退きを要請されております。雁栖経済開発区と協議の末、これを機に、人件費高騰等の影響による収益圧迫を受ける北京雁栖中央化学有限公司を閉鎖し、設備を中国国内の別の当社連結子会社に移設した上で、当社グループの経営資源の集中による体制拡充をすすめるべく、雁栖経済開発区子会社の北京長城偉業投資開発総公司に対する本件譲渡を決定いたしました。

（４）事業分離日

平成30年６月27日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益  1,070百万円

（２）譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産            158百万円

固定資産              3

資産合計            161

流動負債            290

負債合計            290

（３）会計処理

北京雁栖中央化学有限公司の全株式持分を譲渡したことによる売却益を関係会社株式売却益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

アジア

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　累計期間

売上高      0百万円

営業利益  △2百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による種類株式の発行）

当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり第三者割当による種類株式の発行について決議し、平成30年７月６日に払込が完了しております。

第三者割当による種類株式の発行

（１）Ａ種優先株式

①払込期日

平成30年７月６日

②発行数

2,000株

③払込金額の総額

2,000,000,000円（１株につき、1,000,000円）

④増加する資本金及び資本準備金

資本金　　　　　1,000,000,000円（１株につき、500,000円）

資本準備金　　　1,000,000,000円（１株につき、500,000円）

⑤募集又は割当方法

第三者割当の方法により割り当てる。

（割当先）　　三菱商事株式会社　　　2,000株

⑥資金の使途

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央化学株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央化学株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、新中期経営計画の実行は未だ緒に就いたばかりであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上