| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 櫻護謨株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠 藤 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠 藤 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注） 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第１四半期連結累計期間 | 第159期第１四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,948,206 | 1,734,723 | 10,392,443 |
| 経常利益 | (千円) | 49,717 | 66,110 | 808,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,488 | 36,541 | 567,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 58,256 | 48,079 | 561,285 |
| 純資産額 | (千円) | 5,927,470 | 6,373,655 | 6,374,349 |
| 総資産額 | (千円) | 12,724,735 | 12,881,214 | 13,258,159 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.42 | 3.75 | 57.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 49.5 | 48.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製品需要の一巡や鈍化と、原油価格や原材料価格の上昇によにより、製造業を中心に企業収益の改善に一服感がみられたものの、人手不足を背景とした企業の自動化・省力化向け設備投資計画は堅調とみられており、今後も緩やかな回復基調であることが期待されます。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は17億３千４百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益６千９百万円（前年同期比234.2％増）、経常利益６千６百万円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３千６百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
当四半期は前年同期に比べ減収となりましたが、営業利益及び経常利益は増益となっております。これは、付加価値の高い製品の販売増加、生産効率良化による原価改善、修繕など一時的な費用の減少により、売上総利益が増益となったことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
大口径ホースの販売が増加したものの、前年同期のような防災資機材やテロ対策資機材の大口案件が当四半期は無かったことにより、売上高４億２千６百万円（前年同期比33.2％減）、セグメント損失（営業損失）は６千８百万円（前年同期は６千２百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、前期から好調なシール材等の航空機向けゴム製品に加え、宇宙ロケット用部品などの販売が売上高に寄与しました。工業用品部門では、絶縁接続管や子会社における塗装工事の受注が減少しており販売減となりました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は11億９千万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益（営業利益）は２億７百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は１億１千８百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は修繕費の減少により２千３百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は85億５千１百万円（前連結会計年度末比４億５百万円減）となりました。主として、現金及び預金が４億８千２百万円、たな卸資産が１億２千３百万円それぞれ増加した一方、売上債権回収により受取手形及び売掛金が10億２千２百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は43億２千９百万円（前連結会計年度末比２千８百万円増）となりました。
この結果、資産合計は128億８千１百万円（前連結会計年度末比３億７千６百円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は42億９千１百万円（前連結会計年度末比５億１千２百万円減）となりました。主として、短期借入金が１億６千万円増加した一方、支払手形及び買掛金が６億７千５百万円減少したことによるものです。また、固定負債は長期借入金が１億１千５百万円増加し、22億１千５百万円（前連結会計年度末比１億３千６万円増）となりました。
この結果、負債合計は65億７百万円（前連結会計年度末比３億７千６百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は63億７千３百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益３千６百万円による増加と剰余金の処分４千８百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千３百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
(注) 2018年６月28日開催の第158回定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合）が承認可決されたことにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は、1,800,000株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,120,000 | 10,120,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式 1,000株 |
| 計 | 10,120,000 | 10,120,000 | ― | ― |
（注） 2018年６月28日開催の第158回定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合）が承認可決されました。また、2018年３月22日開催の取締役会において、2018年10月１日（株式併合の効力発生日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が決議されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 10,120,000 | ― | 506,000 | ― | 285,430 |
(注) 当第１四半期会計期間における増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 386,000 | 普通株式 | 386,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 386,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,699 | ― | ||
| 9,699,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 35,000 | 普通株式 | 35,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 35,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,120,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,699 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式343株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 | 386,000 | ― | 386,000 | 3.81 |
| 櫻護謨株式会社 | |||||
| 計 | ― | 386,000 | ― | 386,000 | 3.81 |
(注) 直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,218,301 | 2,701,209 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 4,376,508 | ※1,※2 3,353,878 | |||||||||
| 商品及び製品 | 132,909 | 135,245 | |||||||||
| 半製品 | 491,028 | 525,471 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,108,656 | 1,186,116 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 580,473 | 590,105 | |||||||||
| その他 | 55,288 | 65,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,579 | △5,613 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,956,587 | 8,551,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,793,572 | 1,776,366 | |||||||||
| 土地 | 1,339,962 | 1,339,962 | |||||||||
| その他（純額） | 460,753 | 471,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,594,288 | 3,587,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,347 | 12,937 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 301,360 | 307,371 | |||||||||
| その他 | 392,814 | 422,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 693,935 | 729,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,301,571 | 4,329,749 | |||||||||
| 資産合計 | 13,258,159 | 12,881,214 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,517,965 | ※2 841,998 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,230,000 | 1,390,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 220,000 | 220,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 725,846 | 711,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,280 | 64,592 | |||||||||
| 賞与引当金 | 249,314 | 373,386 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | ※2 653,511 | ※2 670,363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,803,917 | 4,291,574 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 919,278 | 1,034,933 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 202,446 | 209,505 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 598,386 | 586,844 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,731 | 11,798 | |||||||||
| その他 | 268,049 | 292,902 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,079,891 | 2,215,983 | |||||||||
| 負債合計 | 6,883,809 | 6,507,558 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,430 | 285,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,835,920 | 5,823,793 | |||||||||
| 自己株式 | △141,179 | △141,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,486,171 | 6,473,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,446 | 101,844 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △210,268 | △202,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △111,821 | △100,283 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,374,349 | 6,373,655 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,258,159 | 12,881,214 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,948,206 | 1,734,723 | |||||||||
| 売上原価 | 1,473,425 | 1,207,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 474,781 | 526,973 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 454,092 | 457,820 | |||||||||
| 営業利益 | 20,689 | 69,152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,206 | 3,628 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,874 | 3,031 | |||||||||
| 保険返戻金 | 29,954 | - | |||||||||
| 為替差益 | 597 | - | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 2,845 | 2,358 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 809 | 966 | |||||||||
| その他 | 2,278 | 1,621 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,577 | 11,612 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,122 | 10,540 | |||||||||
| 社債利息 | 445 | 512 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,479 | |||||||||
| その他 | 2,981 | 2,121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,548 | 14,653 | |||||||||
| 経常利益 | 49,717 | 66,110 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,422 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,844 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,844 | 2,422 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,271 | 669 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,271 | 669 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,290 | 67,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,613 | 63,084 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,811 | △31,763 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,802 | 31,321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,488 | 36,541 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,488 | 36,541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 43,488 | 36,541 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,751 | 3,397 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,017 | 8,140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,768 | 11,538 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,256 | 48,079 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,256 | 48,079 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||||||||||||||||||
| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 (単元株式数の変更および株式併合) 当社は、2018年３月22日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、第158回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、2018年６月28日開催の同定時株主総会において承認可決されました。 １．株式併合および単元株式数の変更の目的 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。 ２．株式併合の内容(1) 株式併合する株式の種類 普通株式 (2) 株式併合の割合及び時期 2018年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。 (3) 株式併合により減少する株式数 株式併合前の発行済株式総数 (2018年６月30日現在) 10,120,000 株 株式併合により減少する株式数 (注) 9,108,000 株 株式併合後の発行済株式総数 (注) 1,012,000 株 (注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は「株式併合前の発行済株式総 数」から本株式併合割合に基づき算出した理論値です。 (4) １株未満の端数が生じる場合の処理 株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。 ３．効力発生日における発行可能株式総数 本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日 (2018年10月１日) をもって、株式併合の割合 (10株につき１株の割合) に応じて発行可能株式総数を減少いたします。 変更前の発行可能株式総数 18,000,000 株 変更後の発行可能株式総数 (2018年10月１日付) 1,800,000 株 ４．単元株式数の変更の内容 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を 1,000株から100株に変更いたします。 ５．１株当たり情報に及ぼす影響 本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。 前第１四半期連結累計期間 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 当第１四半期連結累計期間 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 1株当たり四半期純利益 44.19円 37.54円 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益 ― ― (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 株式併合前の発行済株式総数 (2018年６月30日現在) | 10,120,000 株 | 株式併合により減少する株式数 (注) | 9,108,000 株 | 株式併合後の発行済株式総数 (注) | 1,012,000 株 | 変更前の発行可能株式総数 | 18,000,000 株 | 変更後の発行可能株式総数 (2018年10月１日付) | 1,800,000 株 | 前第１四半期連結累計期間 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 1株当たり四半期純利益 | 44.19円 | 37.54円 | 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益 | ― | ― | |
| 株式併合前の発行済株式総数 (2018年６月30日現在) | 10,120,000 株 | ||||||||||||||||||
| 株式併合により減少する株式数 (注) | 9,108,000 株 | ||||||||||||||||||
| 株式併合後の発行済株式総数 (注) | 1,012,000 株 | ||||||||||||||||||
| 変更前の発行可能株式総数 | 18,000,000 株 | ||||||||||||||||||
| 変更後の発行可能株式総数 (2018年10月１日付) | 1,800,000 株 | ||||||||||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | ||||||||||||||||||
| 1株当たり四半期純利益 | 44.19円 | 37.54円 | |||||||||||||||||
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益 | ― | ― |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 231,744 | 千円 | 227,036 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 17,608千円 | 46,753千円 |
| 支払手形 | 159,320 〃 | 211,516 〃 |
| 設備関係支払手形 | 1,708 〃 | 4,691 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,711千円 | 61,225千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,204 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 48,668 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 638,638 | 1,190,678 | 118,889 | 1,948,206 | ― | 1,948,206 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 2,022 | 2,022 | △2,022 | ― |
| 計 | 638,638 | 1,190,678 | 120,911 | 1,950,228 | △2,022 | 1,948,206 |
| セグメント利益又は損失(△) | △62,586 | 154,798 | 19,506 | 111,718 | △91,029 | 20,689 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,029千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 426,389 | 1,190,285 | 118,047 | 1,734,723 | ― | 1,734,723 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 2,256 | 2,256 | △2,256 | ― |
| 計 | 426,389 | 1,190,285 | 120,303 | 1,736,979 | △2,256 | 1,734,723 |
| セグメント利益又は損失(△) | △68,263 | 207,377 | 23,519 | 162,633 | △93,480 | 69,152 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△93,480千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 4.42円 | 3.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 43,488 | 36,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 43,488 | 36,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,840,881 | 9,733,623 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 義 雄 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 新 太 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の2018年４月1日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。