| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 林兼産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 熊山 忠和 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 下関(083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 田村 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 下関(083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 田村 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,950,684 | 10,358,204 | 43,274,610 |
| 経常利益 | (千円) | 286,637 | 273,973 | 1,150,630 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 161,666 | 177,024 | 817,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 30,976 | 693,175 | 877,396 |
| 純資産額 | (千円) | 6,872,422 | 8,313,241 | 7,718,783 |
| 総資産額 | (千円) | 27,589,952 | 30,882,788 | 29,246,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.16 | 19.88 | 91.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 24.3 | 23.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」(2019年３月期～2020年３月期)を策定し、スタートさせました。本計画のもと、「前進～次のステージへ」をテーマに、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより103億58百万円（前年同期比4.1％増加）となりました。損益面におきましては、豚肉の利益率改善や牛肉の売上増加などにより営業利益は２億12百万円（前年同期比3.3％増加）となりました。経常利益は営業外収益の減少により２億73百万円（前年同期比4.4％減少）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少などにより１億77百万円（前年同期比9.5％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①水産食品事業
水産食品事業におきましては、機能性食品素材カツオエラスチンおよび高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売が好調だったことや、魚肉ねり製品の輸出が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は12億19百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことによりセグメント利益（営業利益）は94百万円（前年同期比9.6％減少）となりました。
②畜産食品事業
畜産食品事業におきましては、牛肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は47億２百万円（前年同期比0.3％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億26百万円（前年同期比11.0％増加）となりました。
③飼料事業
飼料事業におきましては、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は38億38百万円（前年同期比6.4％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の主原料である魚粉価格の高騰によりセグメント利益（営業利益）は２億５百万円（前年同期比3.5％減少）となりました。
④その他
その他の売上高は５億98百万円（前年同期比21.8％増加）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同期比46.5％増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は308億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億36百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比３億21百万円増加）は、主に現金及び預金が10億97百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が10億25百万円、商品及び製品が２億５百万円、その他（前渡金）が１億96百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比13億14百万円増加）は、主に投資有価証券が７億36百万円、破産更生債権等が６億46百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は225億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比13億38百万円増加）は、主に買掛金が７億60百万円、短期借入金が６億24百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比２億96百万円減少）は、主にその他（繰延税金負債）が１億82百万円増加したものの、長期借入金が４億69百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は83億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億94百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を１億77百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が４億57百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は24.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億22百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,910,000 | 8,910,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,910,000 | 8,910,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 8,910 | ― | 3,415,020 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,700 (相互保有株式) 普通株式 1,000 | 普通株式 | 6,700 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,700 | ||||||
| 普通株式 | 1,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,887,500 | 普通株式 | 8,887,500 | 88,874 | ― | ||
| 普通株式 | 8,887,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,800 | 普通株式 | 14,800 | ― | 1単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 14,800 | ||||||
| 発行済株式総数 | 8,910,000 | 8,910,000 | ― | ― | |||
| 8,910,000 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 88,874 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的には所有していない株式 100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 林兼産業株式会社 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 6,700 | ― | 6,700 | 0.07 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社みなと | 山口県下関市大和町一丁目12番６号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 7,700 | ― | 7,700 | 0.08 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,821,478 | 1,723,710 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 5,093,870 | ※2 6,118,956 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,603,389 | 1,808,924 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,962,871 | 1,966,260 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,396,752 | 1,470,165 | |||||||||
| その他 | 323,729 | 446,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,183 | △57,308 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,154,908 | 13,476,747 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,599,438 | 3,536,413 | |||||||||
| 土地 | 4,216,119 | 4,216,119 | |||||||||
| その他（純額） | 2,382,729 | 2,386,708 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,198,287 | 10,139,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,266 | 26,166 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,409,653 | 5,145,773 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,619,890 | 3,266,718 | |||||||||
| その他 | 278,966 | 271,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,443,551 | △1,443,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,864,958 | 7,240,633 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,091,511 | 17,406,040 | |||||||||
| 資産合計 | 29,246,420 | 30,882,788 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,174,759 | 3,935,158 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,423,650 | 9,048,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218,148 | 108,261 | |||||||||
| 賞与引当金 | 290,785 | 443,660 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 34,000 | ― | |||||||||
| その他 | 2,472,909 | 2,417,283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,614,253 | 15,952,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,953,041 | 2,483,841 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,974,189 | 1,944,379 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 99,597 | 99,597 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 25,102 | 25,102 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 1,811,451 | 2,013,863 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,913,383 | 6,616,785 | |||||||||
| 負債合計 | 21,527,636 | 22,569,546 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,415,020 | 3,415,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,971 | 8,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,291,392 | 2,379,384 | |||||||||
| 自己株式 | △7,219 | △7,219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,708,164 | 5,796,156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,290,312 | 1,747,545 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,579 | 429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,751 | 11,751 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61,511 | △58,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,238,972 | 1,701,515 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 771,645 | 815,569 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,718,783 | 8,313,241 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,246,420 | 30,882,788 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,950,684 | 10,358,204 | |||||||||
| 売上原価 | 8,334,281 | 8,659,170 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,616,402 | 1,699,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,410,232 | 1,486,107 | |||||||||
| 営業利益 | 206,169 | 212,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 56,051 | 51,614 | |||||||||
| その他 | 82,968 | 51,968 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139,020 | 103,582 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,964 | 40,465 | |||||||||
| その他 | 6,588 | 2,070 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,553 | 42,535 | |||||||||
| 経常利益 | 286,637 | 273,973 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1,334 | 2,689 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,334 | 2,689 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 285,302 | 271,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,688 | 107,360 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,841 | △29,410 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,847 | 77,950 | |||||||||
| 四半期純利益 | 172,455 | 193,333 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,788 | 16,308 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 161,666 | 177,024 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 172,455 | 193,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △147,910 | 494,532 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,246 | 2,009 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,184 | 3,300 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △141,478 | 499,842 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,976 | 693,175 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,461 | 639,567 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,514 | 53,607 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | ||
| 小豆屋水産㈱ | 100,000千円 | 小豆屋水産㈱ | 100,000千円 |
| 赤鶏農業協同組合 | 24,512 | 赤鶏農業協同組合 | 18,356 |
| 計 | 124,512 | 計 | 118,356 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 96,059千円 | 76,035千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 187,430千円 | 198,043千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 89,034 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 89,032 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| 水産食品事業 | 畜産食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,165,531 | 4,686,241 | 3,607,867 | 9,459,639 | 491,044 | 9,950,684 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 361 | 37,468 | 379,388 | 417,218 | 123,844 | 541,063 |
| 計 | 1,165,893 | 4,723,709 | 3,987,255 | 9,876,858 | 614,888 | 10,491,747 |
| セグメント利益 | 104,792 | 113,944 | 212,554 | 431,291 | 45,762 | 477,053 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 431,291 |
| 「その他」の区分の利益 | 45,762 |
| セグメント間取引消去 | △4,795 |
| 全社費用(注) | △266,088 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 206,169 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| 水産食品事業 | 畜産食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,219,169 | 4,702,208 | 3,838,591 | 9,759,968 | 598,235 | 10,358,204 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 499 | 43,240 | 373,921 | 417,660 | 120,163 | 537,824 |
| 計 | 1,219,668 | 4,745,448 | 4,212,512 | 10,177,629 | 718,398 | 10,896,028 |
| セグメント利益 | 94,707 | 126,515 | 205,107 | 426,331 | 67,031 | 493,362 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 426,331 |
| 「その他」の区分の利益 | 67,031 |
| セグメント間取引消去 | △337 |
| 全社費用(注) | △280,098 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 212,926 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円16銭 | 19円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 161,666 | 177,024 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 161,666 | 177,024 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,903 | 8,902 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 川 博 一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 尋 人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 真 悟 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。