6035 アイ・アールジャパンホールディングス 四半期報告書－第5期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループの当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）は、上場企業における海外および国内機関株主の保有シェアが一段と高まりかつこれら機関株主によるスチュワードシップ・コード採用により議決権行使の厳格化が進むとともに、アクティビストならびに伝統的な機関株主からの株主提案数が過去最高となるなど、上場企業における株主総会の議決権の安定確保においてこれまでにない緊迫感が広がりました。こうした状況は当社グループ既存のお客様に対して当社グループ株主判明調査、議決権のシミュレーション、議決権確保活動等SRコンサルティングサービスにおける圧倒的な正確性、迅速性、ならびにパフォーマンスを的確に示すことになり、評価が一層高まるとともに、新しいお客様へも当社グループのサービスの活用が広まりました。加えて、自社株TOB等のアドバイザリー業務等を含め投資銀行業務が本格的に稼動したことで売上高は前年同期に比べ20.5％の増加となりました。営業利益は投資銀行部の新オフィスに関する費用や人件費の増加もあったものの、前年同期に比べ15.3％増加し559百万円、経常利益は18.8％増加し577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19.3％増加の393百万円となりました。

（２）売上のサービス別の状況

　当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。

    ①IR・SRコンサルティング

　実質株主判明調査、議決権事前賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。

　当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ23.2％の増加となりました。

　グローバルな年金資金運用におけるESGの加速度的な高まりを背景に、海外機関株主ならびに国内機関株主の株主総会の議決権行使の厳格化がわが国に到来しております。これに呼応するようにアクティビストの活動も活発化しており、いよいよ日本企業の議決権の安定確保は、容易ならざるものへと大きく変貌を遂げました。株主総会議案における企業統合議案や定款変更などの特別決議ならびに買収防衛策、社内・社外取締役選任、剰余金の処分（配当）、役員報酬などの普通決議においても、コーポレート・ガバナンスの構造的問題、低ROE、不祥事、企業側の説明不足等を要因として、反対票が増加の一途を辿っています。さらに、アクティビストに加え伝統的な機関株主においても株主提案権を行使した数が過去最高となりました。株主側が提案する社内・社外取締役選任や剰余金の処分などの株主提案においても、合理的な内容であれば議決権行使助言会社ならびに機関株主が賛成する環境がいよいよわが国においても整いつつあります。

  こうした状況下、上場企業は議決権対策の重要性をようやく認知することになり、当社グループがコア事業として啓蒙してきたSRコンサルティングに対する認識が新たになりつつあります。とりわけ、当社グループの金融独立系を前面に打ち出した、日本株式を担当する国内・海外議決権行使担当者約5,850名を常時カバーする海外・国内機関株主の調査、コンサルティング、ソリューションの提供は、その品質ならびに迅速性において群を抜いており、クロスボーダーのM&A案件においてその調査の価値が一段とクローズアップされています。また、個人株主への対応においても、当社グループ独自の多様なサービスの受託が大きく増加しております。

  加えて、丸の内新オフィスに集結させた投資銀行部専門部隊は、圧倒的な委任状争奪戦での勝率を武器に大口案件の受託を拡大するとともに、従来まではプロキシーアドバイザー（PA）の領域に留まっていたものをフィナンシャルアドバイザー（FA）の領域まで業務を拡大することに成功を収めています。大規模な自社株TOB実施に関するFA案件がこの具体例です。さらにIR・SRコンサルティング部が平素窓口となっている既存のお客様も含め、より高度な資本政策、買収防衛策、ファイナンススキーム、さらには上場、非上場問わず企業ならびに部門買収・売却に関する純粋なM&A案件への要望が日増しに高まってきており、アセットオーナーの資産売却等も含め投資銀行部のパイプラインは拡充しつつあります。

ガバナンスコンサルティングにおいては、機関投資家の社外取締役の独立性基準の厳格化や、取締役会の多様性を求める動きに後押しされ、独立社外取締役紹介サービスが増加いたしました。また、６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応は企業だけではなく機関投資家からの関心も高く、企業の新たな課題への対策として、機関投資家を意識したガバナンスコンサルティングの増加が予想されております。

　証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成30年７月31日時点で69社、管理株主数は315,132名となりました（前年同期の受託決定済み企業は48社、管理株主数は242,875名）。未上場企業を中心に受託社数を増やしたことに加え、前期からの営業体制の強化が奏功し、上場企業の受託社数も徐々に増えてまいりました。また、受託企業の株主数増加により管理株主数が事業開始以来初めて30万名を超えました。引き続き、当社グループの証券代行事業の強みのみならず多様なサービスとのシナジーを追求することで、既存顧客だけではなく全上場企業へ当社グループの証券代行事業を周知させる取組を進めております。証券代行事業におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。

    ②ディスクロージャーコンサルティング

　ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。

　当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、ESGなどの非財務情報を重視する投資家の増加に伴い、対応を迫られる企業からのニーズに対して、ESG情報開示に関するコンサルティングの提供や統合報告書制作の提案機会を確実に捉えた結果、前年同期と比較し6.0％の増加となりました。

    ③データベース・その他

　大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。

当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期と比較し4.5％減少いたしました。

  （３）季節的変動について

　当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

  （４）財政状態の分析

    ①資産

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、4,711百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加29百万円、受取手形及び売掛金の増加58百万円及び仕掛品の増加23百万円等によるものであります。

    ②負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、1,042百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加55百万円等によるものであります。

    ③純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、3,668百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加393百万円及び配当による利益剰余金の減少311百万円によるものであります。

  （５）経営戦略の現状と今後の方針について

　前連結会計年度末より変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在において、発行済株式のうち、6,700株は、現物出資（金銭報酬債権24,991,000円）によるものであります。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５） 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（追加情報）

(四半期連結損益計算書関係)

 季節的変動について

　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

　当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく見通しであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式分割について）

当社は、平成30年７月31日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を決議い

たしました。

１．株式分割の目的

　　　　　株式の分割を行うことにより、投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環

境を整えることで、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年８月31日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する

　　　　普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

（３）分割の日程

（４）その他

　　　　　　今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更いたします。

（２）変更の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分を示します。）

（３）変更の日程

効力発生日　：　平成30年９月１日（土）

　　　　４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数

値はそれぞれ次のとおりであります。

２ 【その他】

  該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月９日

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。