| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベガコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092-281-3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 藤浦 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092-409-3984 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 藤浦 敏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期累計期間 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,203,605 | 3,371,303 | 12,977,260 |
| 経常利益 | (千円) | 146,225 | 75,793 | 589,606 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,783 | 46,783 | 338,845 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 874,151 | 880,222 | 875,016 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,343,800 | 10,366,600 | 10,347,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,685,285 | 3,874,009 | 3,779,123 |
| 総資産額 | (千円) | 5,356,067 | 5,725,537 | 5,914,291 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.68 | 4.56 | 32.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.51 | 4.47 | 32.24 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.8 | 67.7 | 63.9 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第14期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第15期の第１四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性等により先行き不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2017年は1兆4,817億円となり、対前期比で9.8％増と堅調に拡大しております。（出典：平成29年度電子商取引に関する市場調査_平成30年４月経済産業省）
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、商品ページやクリエイティブの強化を行い、ファン構造構築によるブランド作りに努めてまいりました。また、SEOに強いサイト基盤構築を行うことでアクセスを強化し、旗艦店への集客力が高まったことにより売上高が堅調に推移しました。
また、大手ショッピングモール内の価格競争激化に伴い、前期上期においてコモディティ商品の販売価格値下げ等を実施してまいりましたが、前期末までに既存商品の販売価格見直しを実施したことから、前年同期比較で原価率が改善しました。一方で、旗艦店の成長速度を加味した在庫確保ができていなかった状況が発生し、売上高及び各段階利益が伸び悩む結果となりました。更に、一部配送会社の値上げ等による物流コストの上昇、認知度向上のための広告宣伝実施及び家具プラットフォーム事業開始に向けた新規事業開発への継続投資等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、2015年12月のテスト運用開始以来、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、中国大陸をはじめ、オーストラリア、米国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、早期の利益化に向けた運営体制の構築にも取り組みました。
もうひとつの新規事業として取り組んでおります、家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム事業Laig（ライグ）におきましては、写真や商品ページのクオリティに拘った様々なライフスタイル提案ができ、探しやすく、ユーザーの要望を満たす場となるプラットフォーム構築を行い、当期のオープンに向けて取り組んでまいりました。
以上の取り組みの結果、当社における当第１四半期累計期間の業績は、売上高は3,371百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は71百万円(同50.2％減)、経常利益は75百万円(同48.2％減)、四半期純利益は46百万円(同47.9％減)となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。以下、同様。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、5,725百万円（前事業年度末5,914百万円）となり、188百万円減少いたしました。流動資産は5,141百万円（前事業年度末5,309百万円）となり、168百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が529百万円増加、売掛金が322百万円、商品が415百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は583百万円（前事業年度末604百万円）となり、20百万円減少いたしました。
負債は、1,851百万円（前事業年度末2,135百万円）となり、283百万円減少いたしました。流動負債は1,817百万円（前事業年度末2,107百万円）となり、289百万円減少いたしました。これは主に、未払金が72百万円、未払法人税等が209百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は33百万円（前事業年度末27百万円）となり、6百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が6百万円増加したことによるものであります。
純資産は、3,874百万円（前事業年度末3,779百万円）となり、94百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を46百万円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、108百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,366,600 | 10,366,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,366,600 | 10,366,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注） | 19,600 | 10,366,600 | 5,206 | 880,222 | 5,206 | 840,222 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,345,700 | 普通株式 | 10,345,700 | 103,457 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 普通株式 | 10,345,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,347,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 103,457 | ― |
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式95,000株（議決権の数950個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ベガコーポレーション | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式50株があります。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式95,000株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,656,656 | 2,185,708 | |||||||||
| 売掛金 | 1,801,039 | 1,478,425 | |||||||||
| 商品 | 1,750,520 | 1,334,563 | |||||||||
| 為替予約 | － | 40,697 | |||||||||
| その他 | 101,668 | 102,487 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,309,884 | 5,141,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 123,316 | 129,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | 146,768 | 132,845 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 118,745 | 102,160 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 151,475 | 150,978 | |||||||||
| その他 | 66,301 | 70,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,200 | △2,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 334,322 | 321,710 | |||||||||
| 固定資産合計 | 604,406 | 583,655 | |||||||||
| 資産合計 | 5,914,291 | 5,725,537 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 231,744 | 172,354 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | 820,000 | |||||||||
| 未払金 | 627,447 | 554,654 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248,622 | 39,182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,283 | 70,301 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,209 | 2,595 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 11,512 | 9,142 | |||||||||
| 為替予約 | 12,371 | － | |||||||||
| その他 | 95,678 | 149,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,107,867 | 1,817,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 27,300 | 33,545 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,300 | 33,545 | |||||||||
| 負債合計 | 2,135,167 | 1,851,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 875,016 | 880,222 | |||||||||
| 資本剰余金 | 835,016 | 840,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,208,283 | 2,255,067 | |||||||||
| 自己株式 | △129,915 | △129,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,788,400 | 3,845,512 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △731 | 162 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,574 | 28,305 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △9,306 | 28,467 | |||||||||
| 新株予約権 | 29 | 29 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,779,123 | 3,874,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,914,291 | 5,725,537 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,203,605 | 3,371,303 | |||||||||
| 売上原価 | 1,551,801 | 1,542,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,651,803 | 1,828,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,507,604 | 1,756,756 | |||||||||
| 営業利益 | 144,198 | 71,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 96 | 1,557 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,596 | 1,965 | |||||||||
| その他 | 703 | 955 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,397 | 4,479 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 431 | 410 | |||||||||
| 前渡金償却額 | 888 | － | |||||||||
| その他 | 50 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,370 | 460 | |||||||||
| 経常利益 | 146,225 | 75,793 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 146,225 | 75,793 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,441 | 29,009 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,441 | 29,009 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,783 | 46,783 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期会計期間において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度129,675千円、95,000株、当第１四半期会計期間129,675千円、95,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,976千円 | 31,528千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 8円68銭 | 4円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 89,783 | 46,783 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 89,783 | 46,783 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,343,650 | 10,262,024 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円51銭 | 4円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 201,080 | 194,597 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期累計期間 95,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
株式会社ベガコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 嶋 敦 | 印 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。