E27900 エナリス 四半期報告書－第15期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社エナリス・パワー・マーケティングは、同じく連

結子会社であった株式会社S-COREを吸収合併しております。

この結果、平成30年６月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法非適用関連会社１社によ

り構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した「事業等のリスク」のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会

社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復

基調で推移しましたが、米国の保護貿易政策の拡がりにより、世界的な貿易の収縮や金融市場の変動による影響な

ど先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成28年４月の電力の小売全面自由化に伴う小

売電気事業者の登録事業者が500事業者を超え（平成30年7月19日現在では502事業者）、電力小売事業への参入事業者数はこの１年間で約100事業者増加しております。

このような環境のもと、当社グループは、平成29年３月22日に公表いたしました３ヵ年の中期経営計画の２年目

を迎えました。

この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造す

る」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の３つの中期戦略を進めております。

①複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大

②サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出

③新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、エネルギーエージェントサービスの管理電力の増大及び

小売電気事業者向け電力需給管理サービスの顧客である小売電気事業者の取扱電力量の増加等により32,073,722千

円（前年同期比30.7％増）となり、前年同期に比べ7,535,979千円増加いたしました。

売上総利益は、エネルギーエージェントサービスにおいて、厳しい気象状況の影響を受け、調達単価が当社想定

を上回って高騰したことにより売上原価が増加した当第１四半期の結果を受け、前年同期に比べ67,484千円減少し

1,915,212千円（前年同期比3.4％減）に留まりましたが、競争力のある契約電源からの調達の増加や、当該電源

を背景とした電力卸取引の増大等により、当第１四半期連結会計期間の803,548千円から当第２四半期連結会計期

間の1,111,663千円と、収益を改善させております。

販売費及び一般管理費は、競争激化に対応した人員・体制の強化による人件費及び人材採用費用の増加や、パー

トナー営業の拡充による管理電力拡大に伴う代理店手数料の増加等により、前年同期に比べ316,173千円増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間では営業利益以下の段階利益において損失を計上しておりましたが、

当第２四半期連結累計期間において営業利益は180,592千円（前年同期比68.0％減）、経常利益は148,914千円（前

年同期比70.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,971千円（前年同期比94.7％減)となりました。

各事業における概況は次のとおりであります。

（エネルギーマネジメント事業）

ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、前年同期（平成29年６

月時点）の管理電力約83万kWから約87万kW（平成30年６月末時点）に拡大したこと等から、前年同期に比べ売上高

が増加した一方で、季節的要因による電力調達単価の高騰により調達原価が増加いたしました。

また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者の取扱電力量の増加が続いているこ

とから、売上高は伸長しており、今後もサービスの付加価値向上により顧客規模拡大を目指しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、22,163,901千円（前年同期

比31.0％増）となりました。

（パワーマーケティング事業）

電力卸取引は、特に当第２四半期以降、安定かつ安価な契約電源からの調達が順調に進んだことや、顧客の電

力需要の増大に伴い、調達、販売共に取扱電力量を増加させております。

また、電源開発は、平成30年６月12日付「電源開発における販売案件の売買契約締結について」にてお知らせい

たしましたとおり、仕掛中の一案件の完成・販売が当第２四半期に完了したことにより、当社が販売用に開発・建設したすべての太陽光発電所の売却を終了いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、9,909,820千円（前年同期比30.1％増）となりました。

②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して875,870千円減少し25,018,193千

円となりました。これは主として、適正資金残高の見直しに伴う借入返済により現金及び預金が2,195,453千円減

少したこと、一部のバランシンググループ参加企業との精算方法見直しを主要因として未収入金が1,768,795千円

減少したこと等の一方で、パワーマーケティング事業における電力卸取引の拡大に伴い売掛金が1,397,501千円増

加したこと、保有株式の時価評価等により投資その他の資産が1,248,860千円増加したこと等によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,839,536千円減少し、20,301,412千円となりました。これは主として、調達電力の増加に伴う買掛金が1,749,508千円増加した一方で、適正資金残高の見直しに伴い短期借入金が3,876,643千円減少したこと等によるものです。

　また当社は、平成30年３月23日開催の第14回定時株主総会の決議により平成30年５月１日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損を補填いたしました。

　これらを主因として、前連結会計年度末に比べ、資本金が742,444千円、資本剰余金が4,576,859千円減少し、利益剰余金が5,367,453千円増加しております。さらに、その他有価証券評価差額金の計上等により、純資産合計は、前連結会計年度末に比較して963,665千円増加し4,716,780千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,202,246千円となりま

した。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,127,255千円となりました。主な要因は、

取扱電力量の増大に伴う売上債権の増加に伴う資金の減少1,643,808千円、及び仕入債務の増加に伴う資金の増加1,749,508千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益148,028千円や一部のバランシンググループ参加企業との精算方法見直しを主要因とした未収入金の減少1,768,795千円等の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は236,386千円となりました。主な要因は、有

形固定資産の取得による支出67,462千円、及び無形固定資産の取得による支出168,933千円等の減少要因があった

ことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は4,086,322千円となりました。主な要因は適正資金残高の見直しに伴う短期借入金の純減による支出3,876,643千円等の減少要因があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60,221千円であります。

なお、当社グループはエネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を

省略しております。

また、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)１　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

（注)２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（注)３　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社保有の自己株式17株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　（1）連結の範囲の重要な変更

　　　　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社エナリス・パワー・マーケティングは、同

　　　じく連結子会社であった株式会社S-COREを吸収合併しております。

　　（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、取引銀行４行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年３月23日開催の第14回定時株主総会の決議により、平成30年５月１日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損を補填いたしました。

　これらを主因として、前連結会計年度末に比べ、資本金が742,444千円、資本剰余金が4,576,859千円減少し、当第２四半期連結会計期間末においては資本金が2,829,092千円、資本剰余金が9,089千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、エネルギー流通情報事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは、エネルギー流通情報事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社及び電源開発株式会社（以下総称して「公開買付者ら」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨すること、及び新株予約権の保有者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、そのご判断に委ねることを決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は公開買付者らが本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社の株主を公開買付者らのみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止になる予定であることを前提としております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エナリス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社及び電源開発株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては、本公開買付けに応募することを推奨すること、及び新株予約権者に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、その判断に委ねることを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上