| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松本 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 大阪支店 (大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号) 株式会社 白洋舍 名古屋支店 (名古屋市北区水草町一丁目27番地) 株式会社 白洋舍 湘南支店 (神奈川県鎌倉市大船1737番地) 株式会社 白洋舍 千葉支店 (千葉市美浜区新港221番地９) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第２四半期連結累計期間 | 第126期第２四半期連結累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,544 | 25,712 | 50,738 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,411 | 1,096 | 1,475 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,060 | 665 | 1,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,342 | 632 | 1,821 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,034 | 10,911 | 10,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,321 | 39,766 | 37,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 277.68 | 174.85 | 275.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 25.8 | 25.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,329 | 1,365 | 2,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △422 | △810 | △1,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △837 | 905 | △1,503 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,660 | 2,427 | 975 |
| 回次 | 第125期第２四半期連結会計期間 | 第126期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 355.82 | 291.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2018年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、企業収益や個人所得の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありますが、一方で海外経済の不確実性等を背景に、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新中期経営計画（2018年から３ヵ年）をスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
当社グループの売上高は257億１千２百万円(前年同四半期比0.7％増)となりましたが、人件費や生産設備増強に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は11億円(前年同四半期比17.7％減)、経常利益は10億９千６百万円(前年同四半期比22.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千５百万円(前年同四半期比37.2％減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜クリーニング＞
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会を開催する等、お客さまの声を聴く活動を推進しております。
本年６月からは、電気料金や人件費等の上昇を背景に、主要なクリーニング品目について、11年ぶりの値上げを実施いたしましたが、併せて「品質保証新宣言」を発表し、より一層の品質・サービスの向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間に比べ早期に衣替えが始まりましたが、需要の増加にはつながらず、クリーニング事業の売上高は126億４百万円(前年同四半期比0.1％減)、セグメント利益(営業利益)は９億９千４百万円(前年同四半期比1.0％減)となりました。
＜レンタル\＞
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門については、取引先ホテルの休館等の影響はありましたが、都心における高級ホテルの稼働が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門については、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要の増加等が、売上増に寄与しました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は115億４千５百万円(前年同四半期比2.7％増)となりましたが、工場設備の増強等に伴う減価償却費の増加や、人件費、運送費、光熱費等の上昇等から、セグメント利益(営業利益)は７億６千６百万円(前年同四半期比16.0％減)となりました。
＜不動産＞
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
前第２四半期連結累計期間において、連結子会社が保有する土地に関する借地権の更新料収入を計上したこと等から、不動産事業の売上高は３億８千７百万円(前年同四半期比19.8％減)、セグメント利益(営業利益)は１億８千３百万円(前年同四半期比33.1％減)となりました。
＜その他＞
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械の売上が減少したこと等から、その他事業の売上高は24億７千４百万円(前年同四半期比6.6％減)、セグメント利益(営業利益)は、１億８百万円(前年同四半期比14.5％減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億１千６百万円増加し、397億６千６百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加14億４千９百万円等により18億７千３百万円増加し、153億９千８百万円となりました。
固定資産は、土地の増加１億７千４百万円等により１億４千３百万円増加し、243億６千７百万円となりました。
また、流動負債は、未払法人税等の増加２億６千５百万円等により３億７千８百万円増加し、127億５千万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加13億８千２百万円等により11億３千８百万円増加し、161億４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加５億２千９百万円等により５億円増加し、109億１千１百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末と同様の25.8％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10億８千７百万円、減価償却費７億１千８百万円、仕入債務の増加１億７千４百万円、法人税等の支払額１億７千２百万円等により13億６千５百万円の収入(前年同四半期比2.7％増)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億８千７百万円等により８億１千万円の支出(前年同四半期比91.9％増)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入77億８千２百万円、長短借入金の返済による支出63億３千９百万円、リース債務の返済による支出３億７千７百万円等により９億５百万円の収入（前年同四半期は８億３千７百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億５千２百万円増加し、24億２千７百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,900,000 | 3,900,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,900,000 | 3,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ─ | 3,900,000 | ─ | 2,410 | ─ | 1,436 |
(6) 【大株主の状況】
2018年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社きょくとう | 福岡県福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 | 202 | 5.18 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 200 | 5.13 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 182 | 4.68 |
| 東京ホールセール株式会社 | 東京都府中市寿町三丁目10番20号 | 178 | 4.59 |
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18番11号 | 171 | 4.39 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 163 | 4.19 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地 | 145 | 3.72 |
| 白和会 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 | 130 | 3.34 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 122 | 3.14 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 107 | 2.76 |
| 計 | 1,603 | 41.11 |
(注)第一生命保険㈱は、上記の他に第一生命保険㈱特別勘定年金口として100株所有しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 30,000 | 普通株式 | 30,000 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,847,300 | 3,847,300 | 38,473 | 同上 | |
| 3,847,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,400 | 普通株式 | 20,400 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 20,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,900,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,473 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式30,500株(議決権の数305個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都大田区下丸子 二丁目11番８号 | ||||
| ㈱白洋舍 | 2,300 | ― | 2,300 | 0.06 | |
| (相互保有株式) | 4/F,Flat A,Eldex Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong | ||||
| 恒隆白洋舍有限公司 | ― | 30,000 | 30,000 | 0.77 | |
| 計 | ― | 2,300 | 30,000 | 32,300 | 0.83 |
(注) １ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONEPACIFIC PLACE 88 QUEENSWAYHONG KONG |
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員(レンタル事業本部長兼クリーンサービス事業本部長兼リネンサプライ事業部長兼ハウスケア事業部長) | 取締役 常務執行役員(レンタル事業本部長兼クリーンサービス事業本部長兼ユニフォームレンタル事業部長兼リネンサプライ事業部長兼ハウスケア事業部長) | 井口 弥光 | 2018年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 983 | 2,432 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 4,617 | ※3 4,630 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 6,908 | ※1 7,114 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 227 | 232 | |||||||||
| その他 | 818 | 1,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,525 | 15,398 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,760 | 20,859 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,221 | △14,393 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,538 | 6,466 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,761 | 9,796 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,291 | △7,316 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,469 | 2,480 | |||||||||
| 土地 | 6,705 | 6,879 | |||||||||
| その他 | 4,740 | 4,896 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,328 | △3,484 | |||||||||
| その他（純額） | 1,412 | 1,412 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,125 | 17,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | 534 | 617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,487 | 3,422 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,709 | 1,699 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,293 | 1,313 | |||||||||
| その他 | 167 | 171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,563 | 6,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,224 | 24,367 | |||||||||
| 資産合計 | 37,749 | 39,766 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 3,138 | ※3 3,311 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,649 | 2,460 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,710 | 2,946 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 45 | 45 | |||||||||
| 未払法人税等 | 322 | 588 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224 | 255 | |||||||||
| その他の引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 3,259 | 3,122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,372 | 12,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 72 | 50 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 7,362 | ※2 8,744 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 35 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 58 | 66 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 63 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,314 | 3,303 | |||||||||
| 資産除去債務 | 267 | 274 | |||||||||
| その他 | 3,786 | 3,568 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,965 | 16,104 | |||||||||
| 負債合計 | 27,338 | 28,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,503 | 1,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,744 | 5,274 | |||||||||
| 自己株式 | △294 | △290 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,363 | 8,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,127 | 1,089 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 292 | 327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,394 | 1,372 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 653 | 642 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,411 | 10,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,749 | 39,766 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,544 | 25,712 | |||||||||
| 売上原価 | 21,157 | 21,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,386 | 4,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,049 | ※1 3,056 | |||||||||
| 営業利益 | 1,337 | 1,100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 26 | 28 | |||||||||
| 受取補償金 | 42 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | 54 | - | |||||||||
| その他 | 88 | 88 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 211 | 160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116 | 109 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4 | 8 | |||||||||
| リース解約損 | 5 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | - | 31 | |||||||||
| その他 | 10 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136 | 165 | |||||||||
| 経常利益 | 1,411 | 1,096 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,406 | 1,087 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 534 | 452 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △230 | △27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 303 | 425 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,102 | 661 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 42 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,060 | 665 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,102 | 661 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | △38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 70 | 34 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 50 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 239 | △28 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,342 | 632 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,289 | 644 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | △11 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,406 | 1,087 | |||||||||
| 減価償却費 | 700 | 718 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 5 | 7 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | 31 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △4 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 13 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 104 | 38 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 116 | 109 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △55 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 134 | △22 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △130 | △138 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △278 | 174 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 157 | △108 | |||||||||
| その他 | △297 | △307 | |||||||||
| 小計 | 1,885 | 1,609 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △116 | △108 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △466 | △172 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,329 | 1,365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △346 | △687 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △55 | △104 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| その他 | △18 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △422 | △810 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,173 | 4,813 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,450 | △5,002 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200 | 2,969 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,274 | △1,337 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30 | △22 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △60 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △360 | △377 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △136 | △136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △837 | 905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20 | △8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 89 | 1,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,570 | 975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,660 | ※1 2,427 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度2017年12月31日 | 当第２四半期連結会計期間2018年６月30日 | |||
| 商品及び製品 | 297 | 百万円 | 327 | 百万円 |
| 使用中リネン | 4,954 | 5,043 | ||
| 原料材料及び貯蔵品 | 353 | 553 | ||
| リース資産 | 1,302 | 1,189 | ||
| 計 | 6,908 | 7,114 | ||
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(2017年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間(2018年６月30日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第２四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております
| 前連結会計年度2017年12月31日 | 当第２四半期連結会計期間2018年６月30日 | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 5百万円 | 1百万円 |
| 支払手形 | 33 | 44 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 自 2017年１月１日 至 2017年６月30日 | 当第２四半期連結累計期間 自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 | |||
| 給料手当及び賞与 | 1,006 | 百万円 | 1,035 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 62 | 58 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 38 | 40 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 4 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 13 | 12 | ||
| その他 | 1,924 | 1,903 | ||
| 計 | 3,049 | 3,056 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 自 2017年１月１日 至 2017年６月30日 | 当第２四半期連結累計期間 自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,663百万円 | 2,432百万円 |
| 計 | 1,663 | 2,432 |
| 損害保険代理店勘定 | △3 | △5 |
| 現金及び現金同等物 | 1,660 | 2,427 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 35.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月27日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2016年12月31日基準日：12,400 株）に対する配当金434千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月26日取締役会 | 普通株式 | 97 | 25.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月25日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2017年６月30日基準日：32,300株）に対する配当金807千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 35.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2017年12月31日基準日：32,300株）に対する配当金1,130千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月25日取締役会 | 普通株式 | 97 | 25.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月25日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2018年６月30日基準日：30,530株）に対する配当金763千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 12,612 | 11,245 | 483 | 24,340 | 2,648 | 26,989 | △1,445 | 25,544 |
| セグメント利益 | 1,004 | 912 | 274 | 2,191 | 126 | 2,317 | △980 | 1,337 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△980百万円には、セグメント間消去39百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,020百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 12,604 | 11,545 | 387 | 24,537 | 2,474 | 27,012 | △1,299 | 25,712 |
| セグメント利益 | 994 | 766 | 183 | 1,944 | 108 | 2,052 | △952 | 1,100 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△952百万円には、セグメント間消去39百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(有価証券関係)
当グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 277円68銭 | 174円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,060 | 665 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,060 | 665 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,818,110 | 3,808,506 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては22,555株、当第２四半期連結累計期間においては31,948株であります。
２ 【その他】
第126期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)中間配当については、2018年７月25日開催の取締役会において、2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年９月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 會 田 将 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 村 羊奈子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。