E02019 ダイヤモンド電機 四半期報告書－第80期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済および欧州経済に支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米国の経済政策による米中間の貿易摩擦激化等、先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指し、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化、省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。

結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は142億12百万円（前年同期3.6％減）、営業利益は１億42百万円（前年同期比81.7％減）、経常利益は１億７百万円（前年同期比85.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億11百万円）となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や為替の影響があったものの、大きくは将来に向けた技術開発等の先行投資によるものであり、連結業績は概ね計画どおり推移しております。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　自動車機器事業

自動車機器事業は、モデルチェンジによる販売終了や一部メーカー様の厳しい値下げ要求等があり、売上高が減少しました。日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、売上高100億71百万円（前年同期比6.8％減）となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、また、「省燃費」関連の研究開発活動等によりコストが増加したこともあり、セグメント利益は５億48百万円（前年同期比42.7％減）となりました。

②　電子機器事業

電子機器事業につきましては、タイでの空調室外機用制御基板の販売好調等により、売上高41億41百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面では、主として「省電力」をキーワードとした各種制御に関する研究開発活動等がコストアップの要因となり、セグメント利益は11百万円（前年同期比92.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は335億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億23百万円減少しました。主な増加は、現金及び預金66百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金７億40百万円、商品及び製品３億19百万円、原材料及び貯蔵品１億58百万円によるものであります。

負債は264億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億80百万円減少しました。主な増加は、その他流動負債５億11百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金９億52百万円、賞与引当金２億40百万円であります。

純資産は71億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億42百万円減少しました。主な増加は、新株予約権９百万円であり、主な減少は、利益剰余金95百万円、為替換算調整勘定95百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.9％から変動はありませんでした。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。

自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、４億１百万円であります。

電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１億59百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

　当社は、平成30年５月21日開催の取締役会及び平成30年６月22日開催の第79期定時株主総会決議に基づき、平成30年10月１日（予定）を期日として、当社の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、当社の純粋持株会社（完全親会社）である「ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

（１）単独株式移転による純粋持株会社設立の目的

当社グループは、主力のガソリンエンジン用点火コイルなどの製造販売を行う「自動車機器事業」とファンヒーター、エアコン、住設用などの電子制御基板や電子着火装置及びパワーコンディショナ等の太陽光発電関連製品の製造販売を行う「電子制御機器事業」を行っています。

昨今の当社グループを取り囲むマーケティング環境は、自動車業界におけるＥＶ（Electric Vehicle）シフトの動きやハイブリッド車などの電動化に向けた技術革新が進んでおります。同じく車載電装や家電業界においてもＩｏＴ（Internet of Things）や持続可能な社会の実現に向け、省電力といったエネルギー変換効率追求に加え、小型化、薄型化、軽量化などの高付加価値ニーズが高まっております。

このような市場環境に対応すべく、当社では、2017年４月に新たな中期経営計画“DSA2021”（Diamond Shine Again）をスタートさせ、2021年度には売上高を1,000億円、営業利益率６％に引き上げることを目標としており、既存のお客様のご要望にお応えし続けるとともに、新たなニーズを掘り起こし新規領域での早期事業化を推進しております。

この取り組みをさらに加速させ、迅速、果敢な意思決定による事業展開と、お客様第一を標榜する経営理念に基づいた戦略を推進する必要があります。これを実現する上で持株会社体制に移行することが効果的であると判断しました。なお、ガバナンス強化の観点からも「経営監督・グループ戦略統括機能」と「業務執行機能」を分離する持株会社体制は適していると考えております。

当社が今後の成長戦略を支える経営体制として持株会社に移行する目的は次のとおりです。

①スピード経営とポートフォリオ経営の推進

当社グループの全体戦略と、各グループ会社の事業領域における業務執行の意思決定を分離することにより、当社グループ全体の経営効率と意思決定のスピード化を実現させていきます。

また、Ｍ＆Ａを含む新規事業展開、エネルギー変換効率の追求を軸とした技術開発機能やグループ内経営資源の配分を最適化するための機能を強化することで、ポートフォリオ経営を推進していきます。

②チャレンジ志向とお客様ニーズ即応型組織の構築

持株会社の的確な管理・監督の下、各グループ会社においては市場環境にマッチした事業戦略の推進を図るため、“DSA2021”で掲げる目標達成に向け果敢にチャレンジ志向するお客様ニーズ即応型の組織体制を構築しグループ全体の成長を牽引していきます。

③優秀な人材の確保、育成による経営基盤の強化

当社グループの成長においては、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であります。持株会社化により、経営責任が明確となったグループ会社においては、成長戦略を実現するためにも専門的な人材確保とともに、経営推進のためのリーダー人材の確保や育成を推進し経営基盤を強化していきます。

なお、当社は上場廃止となりますが、引き続き持株会社が東京証券取引所第二部への新規上場（テクニカル上場）の申請を予定しておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針です。

（２）本株式移転の要旨

①本株式移転の日程

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。

②株式移転の方式

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転です。

③株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）１．株式移転比率

本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載または記録された当社普通株式を保有する株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２．単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３．株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

４．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

５．本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式　3,608,244株（予定）

ただし、上記交付予定株式数は、平成30年３月31日現在の発行済株式数に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で行った株式分割を勘案して計算したものであり、決議した本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有する自己株式（平成30年３月31日現在の自己株式数に上記株式分割を勘案して計算した株式数 51,516株）のうち、実務上消却可能な範囲の株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める株式買取請求権の行使に係る株式の買取により取得する自己株式を含みます。）については、本株式移転の効力発生に先立ち消却する予定であり、持株会社の普通株式は割当交付されません。

④株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

当社が発行している新株予約権については、持株会社（完全親会社）は、当社新株予約権の新株予約権者に対して、その保有する当社新株予約権に代えて、同等の持株会社新株予約権を割当交付する方針です。

また、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

⑤株式移転交付金

株式移転交付金の支払いは行いません。

⑥持株会社の新規上場に関する取り扱い

当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所第二部への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、平成30年10月１日を予定しております。また、当社は、本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は平成30年９月26日に上場廃止となる予定です。

なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。

（３）本株式移転の当事会社の概要

（平成30年３月31日現在）

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。平成28年３月期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数」、「１株当たり連結純資産」及び「１株当たり連結当期純利益又は連結当期純損失（△）」を算定しております。

（４）本株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）

（５）本株式移転に伴う会計処理の概要

本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。

（６）今後の見通し

本株式移転の実施に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第79期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第80期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

①　取引銀行５行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成29年３月期第２四半期会計期間末日及び平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成29年３月期第２四半期会計期間末日及び平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

④　株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 平成30年３月期末日から平成32年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した平成29年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（平成30年３月期）、80％（平成31年３月期）、70％（平成32年３月期）を維持すること。

⑤　株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。

Ⅰ. 平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期末日を初回とする各事業年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。

　３　債権流動化による譲渡残高

　４　訴訟事項等

（前連結会計年度）（平成30年３月31日）

平成25年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（当第１四半期連結会計期間）（平成30年６月30日）

平成25年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後であるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

（注）平成30年６月22日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額は、記念配当25円になります。

２　基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後であるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△333百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△333百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

（注）その他は報告セグメントに含まれない全社資産であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△417百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

（注）その他は報告セグメントに含まれない全社資産であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、平成30年８月３日付で、設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

２【その他】

（決算日後の状況）

特記事項はありません。

（訴訟）

四半期連結貸借対照表関係の注記４に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンド電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンド電機株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上