| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | ニチバン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIBAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 髙 橋 泰 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 髙 橋 泰 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,751 | 11,328 | 46,234 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,280 | 990 | 4,626 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 823 | 617 | 3,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 856 | 605 | 3,299 |
| 純資産 | (百万円) | 30,877 | 33,094 | 33,317 |
| 総資産 | (百万円) | 56,699 | 61,643 | 60,755 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.76 | 29.81 | 151.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 53.7 | 54.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,739 | 2,647 | 3,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △860 | △1,515 | △5,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △782 | 1,126 | △934 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,810 | 10,223 | 7,963 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善が持続し、雇用・所得環境の好転により個人消費の活性化が期待されるものの、米国の金利上昇の影響や、米国と中国間の貿易問題への懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「ＮＢ１００」の最終年度の戦略フレームとして「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取り組んでおります。
その結果、売上高は、メディカル事業の販売拡大により、前年同期比5.4％増の113億２千８百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加はあったものの、新工場の立ち上げ、移管等の影響もあり、メディカル事業で売上原価が増加したことや、販売費及び一般管理費が一時的に増加したことで、前年同期比23.4％減の９億２千８百万円となりました。
経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比22.7％減の９億９千万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比25.0％減の６億１千７百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や、一部医薬品や商品の小売価格競争の影響もありましたが、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズは、引き続きインバウンド需要も寄与して好調に推移いたしました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズは「ケアリーヴTM治す力TMキャンペーン」効果もあり、売上は好調に推移いたしました。
また、テーピングテープ“バトルウィンTM”シリーズは、新しい機能によりフィット感に優れたテーピングテープ「バトルウィンTMＷグリップTM」のプロモーション効果もあり、堅調に推移しております。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は強く、引き続き厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取り入れて製品化いたしました、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTM」、フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」及び注射や点滴治療時の保護・止血製品“セサブリックTM”シリーズの販売に注力すると共に、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」等の手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズは新規採用を伸ばし、売上は好調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）の売上高は53億６千３百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は14億８千５百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの消費需要が横ばいのまま、学校学童向け需要が減少を続けているため、依然として厳しい販売環境となりました。このような環境のなか、既存の文具売り場や通販流通への営業活動と合わせ、“Dear KitchenTM（ディアキチ）ワザアリTMテープ”と“プチジョアTM”のシリーズをキッチン用品売り場や雑貨小物売り場にて販売展開いたしましたが、当フィールドでの主力製品であります「セロテープⓇ」などの販売が伸び悩んだために、売上は前年を下回りました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、国内経済の緩やかな回復継続により、電器製品の製造工程にて使用される電気絶縁テープ類の実績回復も見られましたが、自動車産業や建築業界向け塗装マスキングテープ製品は需要が停滞しつつありました。食品包装用「たばねらTMテープ」につきましては野菜流通量の回復に伴い販売は好転しておりますが、「セロテープⓇ」及び包装梱包用テープ製品につきましては、需要の回復が鈍く、販売が伸び悩みました結果、売上は前年並みに留まりました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）の売上高は59億６千５百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は２億８千９百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
また、海外事業におきましては、アジア並びに欧州を重点取組地域とし、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築、マーケティング活動、地域需要に対応した製品開発を進めるとともに、前連結会計年度にタイ・バンコクに設立いたしました販売子会社NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.による現地に密着した営業活動を推進し、売上の拡大を図っております。
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ８億８千７百万円増加し、616億４千３百万円となりました。流動資産は13億３千５百万円の増加、固定資産は４億４千７百万円の減少となりました。
流動資産の増加は、短期借入れによる現金及び預金の増加等によるものです。また、固定資産の減少は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ11億１千１百万円増加し、285億４千９百万円となりました。流動負債は、30億８千１百万円の増加、固定負債は、19億７千万円の減少となりました。
流動負債の増加は、短期借入金の増加及び1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものです。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ２億２千３百万円減少し、330億９千４百万円となりました。これは利益剰余金が減少していること等によるものです。
(注) 事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ22億５千９百万円（28.4%）増加し、102億２千３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ９億８百万円（52.2%）増加し、26億４千７百万円となりました。これは主に未収入金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ６億５千４百万円（76.0%）増加し、15億１千５百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ19億８百万円増加し、11億２千６百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,738,006 | 20,738,006 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,738,006 | 20,738,006 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 20,738,006 | ― | 5,451 | ― | 4,186 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 16,600 | 普通株式 | 16,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 207,146 | ― | ||
| 20,714,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,806 | 普通株式 | 6,806 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,806 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,738,006 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 207,146 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都文京区関口二丁目３番３号 | 16,600 | ― | 16,600 | 0.1 |
| ニチバン株式会社 | |||||
| 計 | ― | 16,600 | ― | 16,600 | 0.1 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は16,629株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,369 | 10,629 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,535 | 12,370 | |||||||||
| 電子記録債権 | 854 | 2,422 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,440 | 4,698 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,764 | 1,793 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,625 | 1,624 | |||||||||
| その他 | 967 | 353 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,557 | 33,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,494 | 10,440 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,973 | 8,811 | |||||||||
| その他（純額） | 3,274 | 3,173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,742 | 22,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | 294 | 298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,161 | 5,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,198 | 27,750 | |||||||||
| 資産合計 | 60,755 | 61,643 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,274 | 4,707 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,105 | 6,045 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 789 | 357 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,195 | 1,665 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 76 | 69 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 56 | 17 | |||||||||
| その他 | 6,329 | 5,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,827 | 21,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 82 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,207 | 3,248 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,025 | 3,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83 | 82 | |||||||||
| その他 | 211 | 196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,610 | 6,640 | |||||||||
| 負債合計 | 27,438 | 28,549 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,451 | 5,451 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,186 | 4,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,205 | 22,994 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,828 | 32,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 286 | 294 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57 | △67 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 259 | 249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 488 | 476 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,317 | 33,094 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,755 | 61,643 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,751 | 11,328 | |||||||||
| 売上原価 | 6,992 | 7,612 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,759 | 3,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,546 | 2,787 | |||||||||
| 営業利益 | 1,212 | 928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 54 | 45 | |||||||||
| その他 | 22 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 1,280 | 990 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,279 | 979 | |||||||||
| 法人税等 | 455 | 361 | |||||||||
| 四半期純利益 | 823 | 617 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 823 | 617 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 823 | 617 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32 | △12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 856 | 605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 856 | 605 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,279 | 979 | |||||||||
| 減価償却費 | 440 | 570 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 16 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 597 | 597 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △754 | △286 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 459 | 372 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △495 | △337 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 597 | 470 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △15 | - | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | - | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20 | 29 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △22 | 604 | |||||||||
| その他 | △20 | 356 | |||||||||
| 小計 | 2,105 | 3,336 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △359 | △681 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,739 | 2,647 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15 | △15 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 35 | 15 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △861 | △1,506 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 17 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △16 | △6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △860 | △1,515 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 2,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36 | △44 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △746 | △828 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △782 | 1,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 96 | 2,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,713 | 7,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,810 | ※ 10,223 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染)
当社の旧大阪工場（藤井寺市）において、土壌及び地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。
当社は、当該土壌汚染について、汚染を除去する義務を有しておりますが、「要措置区域」の指定より間もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。今後、調査を進め、金額を合理的に見積れるようになった時点で計上させていただきます。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,196百万円 | 10,629百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △385 | △405 |
| 現金及び現金同等物 | 10,810 | 10,223 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 746 | 18 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
2016年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 828 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業(百万円) | テープ事業(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 4,792 | 5,959 | 10,751 | ― | 10,751 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 14 | 41 | △41 | ― |
| 計 | 4,819 | 5,974 | 10,793 | △41 | 10,751 |
| セグメント利益 | 1,659 | 357 | 2,016 | △803 | 1,212 |
(注) １．セグメント利益の調整額803百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業(百万円) | テープ事業(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 5,363 | 5,965 | 11,328 | ― | 11,328 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 26 | 55 | △55 | ― |
| 計 | 5,391 | 5,992 | 11,383 | △55 | 11,328 |
| セグメント利益 | 1,485 | 289 | 1,774 | △845 | 928 |
(注) １．セグメント利益の調整額845百万円には、セグメント間取引消去55百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用790百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39円76銭 | 29円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 823 | 617 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 823 | 617 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,722 | 20,721 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 村 了 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 村 敬 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。