【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社関西スーパーマーケット |
| 【英訳名】 | KANSAI SUPER MARKET LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福谷 耕治 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号 |
| 【電話番号】 | ０７２（７７２）０３４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 兼 財経グループマネジャー 大崎 操 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号 |
| 【電話番号】 | ０７２（７７２）０３４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 兼 財経グループマネジャー 大崎 操 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第１四半期 連結累計期間 | 第60期 第１四半期 連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 29,818,371 | 29,960,411 | 120,689,593 |
| 経常利益 | （千円） | 381,229 | 390,392 | 2,374,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | （千円） | 171,729 | 231,801 | 1,242,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 212,862 | 233,624 | 1,235,084 |
| 純資産額 | （千円） | 32,257,705 | 33,009,679 | 33,027,885 |
| 総資産額 | （千円） | 56,824,213 | 60,429,788 | 60,430,200 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.46 | 7.37 | 39.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 | 54.6 | 54.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準）第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は180億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億30百万円、流動資産のその他（仮払納付税金）が２億29百万円増加した一方、流動資産のその他（未収入金）が11億90百万円減少したことによるものであります。固定資産は423億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産のその他（リース資産）が86百万円増加した一方、差入保証金が１億５百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は604億29百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は187億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加いたしました。これは主に流動負債のその他（未払費用）が９億55百万円増加した一方、賞与引当金が４億63百万円減少したことによるものであります。固定負債は87億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が４億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は274億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は330億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が23百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が22百万円、利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.6％となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用の拡大が続き、緩やかな景気回復基調が継続する一方で、米中貿易摩擦の激化や原油価格高騰による消費の押下げ、米国利上げの加速による消費抑制など世界経済の不確実性を高めるリスクが増大しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、拡大するネットビジネスを含め業態を越えた競争激化に加え、人件費や物流コストの増加など業界を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から新たな３ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。３つの柱として「健康経営」「生産性向上」「教育」を掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針として、来店頻度を高める『お客様目線の店づくり』と人材の定着化を目的とした『従業員目線の職場づくり』に継続して取り組んでまいりました。
『お客様目線の店づくり』では、時短・即食・簡便の一助となる商品や、普段の食生活を通じた未病予防を目的に「減塩」「野菜摂取」など健康に配慮した商品、当店で販売している生鮮素材を店内調理した「生鮮デリカ」商品、電子レンジで簡単に調理ができ、さらに１食に必要な量の野菜が摂取できる「生鮮レンジデリ」商品などお客様の求めるシーンに応じた商品の品揃えを拡大いたしました。
『従業員目線の職場づくり』では、従業員が健康でなければお客様の健康に配慮した食を提案・提供できないとの考えから「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」に３区分して課題を抽出し健康経営を推進してまいりました。これまで継続してきた取組みが結果として評価され、政府全額出資の日本政策投資銀行より「ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」の最高ランクを取得、また厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として認定され、次世代マーク「くるみん」を取得いたしました。
既存店舗では、６月に鳴尾店（兵庫県西宮市）をリニューアルオープンするとともに、買物がしやすい環境整備のための売場レイアウト変更を中心とした小改装を２店舗で実施いたしました。
また、利便性向上とポイントへのニーズの高まりに対応するため、前期から環境整備に取り組んできた阪急阪神グループのＳポイントカードの利用につきましては、一部店舗でテスト運用を実施した上で年内の取り扱い開始を予定しております。
なお、神戸市北区で建設中のセントラルキッチン（炊飯工場）と青果プロセスセンターは９月稼働予定であります。
以上の結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高299億60百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益２億88百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益３億90百万円（前年同期比2.4％増）となりました。また、大阪北部を震源とする地震による災害損失32百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益２億31百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,940,954 | 31,940,954 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 31,940,954 | 31,940,954 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数（株） | 発行済株式総 数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 31,940,954 | － | 9,862,933 | － | 10,889,941 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 462,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,472,400 | 314,724 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,554 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,940,954 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 314,724 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱関西スーパーマーケット | 兵庫県伊丹市中央５－３－38 | 462,000 | － | 462,000 | 1.45 |
| 計 | － | 462,000 | － | 462,000 | 1.45 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,739,767 | 12,770,011 |
| 売掛金 | 1,282,459 | 1,291,065 |
| 商品 | 2,825,979 | 2,786,235 |
| 貯蔵品 | 37,593 | 34,537 |
| その他 | 2,200,050 | 1,208,623 |
| 流動資産合計 | 18,085,850 | 18,090,473 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,525,754 | 8,506,428 |
| 土地 | 20,908,854 | 20,908,854 |
| その他（純額） | 2,190,362 | 2,356,396 |
| 有形固定資産合計 | 31,624,971 | 31,771,679 |
| 無形固定資産 | 426,729 | 411,925 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 5,206,862 | 5,101,272 |
| 退職給付に係る資産 | 1,078,227 | 1,083,786 |
| その他 | 4,007,558 | 3,970,651 |
| 投資その他の資産合計 | 10,292,649 | 10,155,710 |
| 固定資産合計 | 42,344,350 | 42,339,314 |
| 資産合計 | 60,430,200 | 60,429,788 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,705,508 | 10,659,829 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,882,000 | 1,882,000 |
| 未払法人税等 | 441,036 | 209,151 |
| 賞与引当金 | 870,153 | 406,411 |
| 資産除去債務 | 4,000 | 4,000 |
| その他 | 4,373,648 | 5,543,450 |
| 流動負債合計 | 18,276,346 | 18,704,842 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,262,000 | 4,812,000 |
| 退職給付に係る負債 | 815,308 | 829,687 |
| 資産除去債務 | 420,360 | 421,539 |
| その他 | 2,628,300 | 2,652,039 |
| 固定負債合計 | 9,125,969 | 8,715,266 |
| 負債合計 | 27,402,315 | 27,420,109 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,862,933 | 9,862,933 |
| 資本剰余金 | 10,906,837 | 10,906,837 |
| 利益剰余金 | 12,051,539 | 12,031,510 |
| 自己株式 | △308,269 | △308,269 |
| 株主資本合計 | 32,513,040 | 32,493,011 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 371,186 | 395,013 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 143,657 | 121,654 |
| その他の包括利益累計額合計 | 514,844 | 516,667 |
| 純資産合計 | 33,027,885 | 33,009,679 |
| 負債純資産合計 | 60,430,200 | 60,429,788 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 29,818,371 | 29,960,411 |
| 売上原価 | 22,758,678 | 22,900,740 |
| 売上総利益 | 7,059,692 | 7,059,671 |
| 営業収入 | 503,451 | 503,466 |
| 営業総利益 | 7,563,143 | 7,563,137 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,276,638 | 7,274,137 |
| 営業利益 | 286,505 | 288,999 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,033 | 1,674 |
| 受取配当金 | 21,679 | 22,391 |
| 持分法による投資利益 | 13,330 | － |
| 受取手数料 | 43,268 | 43,866 |
| その他 | 37,296 | 56,192 |
| 営業外収益合計 | 117,609 | 124,124 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,087 | 12,592 |
| 持分法による投資損失 | － | 3,063 |
| 株式管理費 | 3,698 | 4,822 |
| その他 | 3,099 | 2,253 |
| 営業外費用合計 | 22,885 | 22,732 |
| 経常利益 | 381,229 | 390,392 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5,451 | 7,245 |
| 災害による損失 | － | 32,061 |
| 特別損失合計 | 5,451 | 39,307 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 375,777 | 351,085 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,233 | 60,972 |
| 法人税等調整額 | 128,814 | 58,310 |
| 法人税等合計 | 204,048 | 119,283 |
| 四半期純利益 | 171,729 | 231,801 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 171,729 | 231,801 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 171,729 | 231,801 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,776 | 23,875 |
| 退職給付に係る調整額 | △15,511 | △22,003 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,131 | △49 |
| その他の包括利益合計 | 41,133 | 1,822 |
| 四半期包括利益 | 212,862 | 233,624 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212,862 | 233,624 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成30年３月31日）および当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 減価償却費 | 325,853千円 | 372,356千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 251,832 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 251,831 | 8 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成30年３月31日）および当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成30年３月31日）および当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成30年３月31日）および当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | ||
| １株当たり四半期純利益 | ５円46銭 | ７円37銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 171,729 | 231,801 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 171,729 | 231,801 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 31,444 | 31,444 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
平成30年８月９日
| 株式会社関西スーパーマーケット |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高木 勇 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮内 威 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社関西スーパーマーケットの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間
（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して
実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国
において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限
定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び
連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |