| 【表紙】 | |||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | ||
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | ||
| 【提出先】 | 北海道財務局長 | ||
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 | ||
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||
| 【会社名】 | 株式会社北弘電社 | ||
| 【英訳名】 | KITA KOUDENSHA Corporation | ||
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇田 智明 | ||
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号 | ||
| 【電話番号】 | 011-640-2231 | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 関 谷 繁 淑経理部次長 | ||
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号 | ||
| 【電話番号】 | 011-640-2231 | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 関 谷 繁 淑経理部次長 | ||
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) | ||
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期累計期間 | 第69期第１四半期累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,548,819 | 2,232,144 | 13,754,911 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △120,574 | △198,577 | 577,686 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △84,588 | △133,456 | 403,258 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 7,789 | 8,030 | 22,968 |
| 資本金 | (千円) | 840,687 | 840,687 | 840,687 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,500,000 | 650,000 | 650,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,658,388 | 5,940,735 | 6,145,321 |
| 総資産額 | (千円) | 7,944,499 | 8,971,616 | 10,949,094 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △134.03 | △211.52 | 639.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 120.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 66.2 | 56.1 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における北海道経済は、昨年度までの災害復旧関連に伴う公共工事の押し上げ効果がなくなり減少が見込まれるものの、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られ、民間設備投資の増加、観光や雇用動向も改善する等、全体として増加の傾向にあります。
このような環境のもと、当第１四半期累計期間の売上高は2,232,144千円で、繰越案件は前年度に比べ減少したものの、当第１四半期累計期間に完成する大型案件の計上等により前年同期に比較して683,324千円の増収となりました。
損益につきましては、経常損失は198,577千円(前年同期は120,574千円の経常損失)、四半期純損失は133,456千円(前年同期は84,588千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＜屋内配線工事＞
当第１四半期の受注高は、新エネルギー部門の案件が第２四半期にずれ込み前年度に比べ３億円程度減少しておりますが、工事進行基準による売上計上により、当第１四半期累計期間の売上高は1,702,050千円となり、前年同期比814,775千円(91.8％)の増収となりました。
② ＜電力関連工事＞
主に送電工事の減少により、当第１四半期累計期間の売上高は233,086千円となり、前年同期比113,008千円(32.7％)の減収となりました。
③ ＜ＦＡ住宅環境設備機器＞
ＦＡ機器物件の減少により、当第１四半期累計期間の売上高は241,307千円となり、前年同期比28,932千円(10.7％)の減収となりました。
④ ＜産業設備機器＞
設備機器物件の増加により、当第１四半期累計期間の売上高は55,700千円となり、前年同期比10,490千円(23.2％)の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,977,477千円（18.1％）減少の8,971,616千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比2,043,728千円（21.9％）減少の7,298,987千円となりました。
これは主に現金預金が1,877,191千円及び未成工事支出金が364,865千円増加したものの、完成工事未収入金が4,103,411千円及び受取手形及び売掛金が106,372千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比66,250千円（4.1％）増加の1,672,629千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比1,772,891千円（36.9％）減少の3,030,881千円となりました。
これは主に工事未払金が730,786千円及び支払手形及び買掛金が687,167千円並びに未払法人税等が183,625千円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末比204,586千円（3.3％）減少の5,940,735千円となりました。
この結果、自己資本比率は66.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,280,000 |
| 計 | 2,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 650,000 | 650,000 | 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 650,000 | 650,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 650,000 | ― | 840,687 | ― | 687,087 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 19,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 627,200 | 6,272 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 650,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 6,272 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 札幌市中央区北11条西23丁目2-10 | 19,000 | ― | 19,000 | 2.9 |
| 株式会社 北弘電社 | |||||
| 計 | ― | 19,000 | ― | 19,000 | 2.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,410,934 | 3,288,126 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１、２ 494,512 | ※１、２ 388,140 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 7,178,073 | 3,074,662 | |||||||||
| 商品 | 21,864 | 46,466 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 100,718 | 465,583 | |||||||||
| その他 | 139,111 | 38,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,500 | △2,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,342,716 | 7,298,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 522,825 | 517,702 | |||||||||
| その他（純額） | 500,796 | 495,313 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,023,622 | 1,013,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,794 | 36,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 390,931 | 400,208 | |||||||||
| その他 | 152,290 | 223,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △260 | △260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 542,961 | 622,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,606,378 | 1,672,629 | |||||||||
| 資産合計 | 10,949,094 | 8,971,616 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,227,009 | 1,539,842 | |||||||||
| 工事未払金 | 1,137,532 | 406,746 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,711 | 9,086 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 144,279 | 58,130 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,780 | 87,096 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7,803 | - | |||||||||
| その他 | 401,164 | 338,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,205,283 | 2,439,357 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 487,540 | 512,356 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59,700 | 32,200 | |||||||||
| その他 | 51,249 | 46,968 | |||||||||
| 固定負債合計 | 598,489 | 591,524 | |||||||||
| 負債合計 | 4,803,772 | 3,030,881 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 840,687 | 840,687 | |||||||||
| 資本剰余金 | 687,108 | 687,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,581,040 | 4,371,871 | |||||||||
| 自己株式 | △29,011 | △29,011 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,079,824 | 5,870,655 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,497 | 70,080 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 65,497 | 70,080 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,145,321 | 5,940,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,949,094 | 8,971,616 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,233,369 | 1,935,136 | |||||||||
| 商品売上高 | 315,450 | 297,007 | |||||||||
| 売上高合計 | ※ 1,548,819 | ※ 2,232,144 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,161,986 | 1,936,366 | |||||||||
| 商品売上原価 | 246,140 | 237,676 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,408,126 | 2,174,043 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益又は完成工事総損失（△） | 71,383 | △1,229 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 69,309 | 59,331 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 140,692 | 58,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 279,384 | 274,348 | |||||||||
| 営業損失（△） | △138,691 | △216,247 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 579 | 433 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,625 | 15,904 | |||||||||
| その他 | 1,696 | 1,819 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,901 | 18,157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 345 | 488 | |||||||||
| その他 | 438 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 784 | 488 | |||||||||
| 経常損失（△） | △120,574 | △198,577 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 870 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 870 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △120,574 | △199,447 | |||||||||
| 法人税等 | △35,986 | △65,991 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △84,588 | △133,456 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 手形裏書譲渡高
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年６月30日) | ||||
| 受取手形裏書譲渡高 | 236,387 | 千円 | 122,251 | 千円 | |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度および当第１四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が各期末日残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 2,967 | 千円 | 1,888 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社の売上高は、主たる設備工事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高は著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,167千円 | 16,693千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 75,737 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 75,712 | 120 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 8,000千円 | 8,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 86,627千円 | 82,457千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 7,789千円 | 8,030千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 屋内配線工事 | 電力関連工事 | ＦＡ住宅環境設備機器 | 産業設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 887,275 | 346,094 | 270,240 | 45,210 | 1,548,819 | ― | 1,548,819 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 31,518 | 520 | 32,038 | △32,038 | ― |
| 計 | 887,275 | 346,094 | 301,758 | 45,730 | 1,580,858 | △32,038 | 1,548,819 |
| セグメント利益 | 61,318 | 10,065 | 52,646 | 16,662 | 140,692 | ― | 140,692 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 屋内配線工事 | 電力関連工事 | ＦＡ住宅環境設備機器 | 産業設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,702,050 | 233,086 | 241,307 | 55,700 | 2,232,144 | ― | 2,232,144 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,050 | 27,319 | 2,653 | 31,022 | △31,022 | ― |
| 計 | 1,702,050 | 234,136 | 268,626 | 58,353 | 2,263,166 | △31,022 | 2,232,144 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △4,778 | 3,549 | 47,890 | 11,441 | 58,101 | ― | 58,101 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 134円03銭 | 211円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(千円) | 84,588 | 133,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | 84,588 | 133,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 631,118 | 630,940 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社北弘電社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 達 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 本 岳 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北弘電社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。