6032 インターワークス 四半期報告書－第29期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①全般的事業の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京五輪や省力化等の需要を受けた設備投資が牽引役となり、企業の景況感には慎重さがみられるものの引き続き高い水準にあり、未だに緩やかな回復基調を維持しています。しかしながら、中国や新興国経済の成長の鈍化懸念や米国発の通商問題や資源価格上昇懸念により、景気後退リスクが意識される不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、平成30年５月の完全失業率（季節調整値）は2.2％（前年同月3.1％、前月2.5％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.60倍（前年同月1.49倍、前月1.59倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.34倍（前年同月2.31倍、前月2.37倍）の国内雇用状況であり、労働市場の逼迫の状況が継続しております。

　このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続して高いものと認識しております。当社グループは「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間においても、昨年度より取り組んでいる「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおります。

　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、「工場WORKS」が事業全体の業績を引き続き牽引しており、持続的な成長の戦略に沿って、「工場WORKS」への経営資源の集中を継続し、サービス拡充のための成長投資を行った結果、増収減益となりました。

　また、人材紹介事業は、持続的な成長の戦略に沿って増員してきたコンサルタントが順調に成長しており、生産性向上と相まって、増収増益となりました。

　他方、採用支援事業においては、採用アウトソーシングからHR-Technologyへの事業構造改革の推進に最注力し、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングを行った結果、減収減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,042,536千円（前年同期比3.4％増）、営業利益115,430千円（前年同期比29.5％減）、経常利益115,613千円（前年同期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益76,980千円（前年同期比31.1％減）となりました。

②事業部門の営業概況

（イ）メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業におきましては、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を牽引しており、引き続き経営資源の集中を図っております。主力である「工場WORKS」においては、前年同期比9.3％増と堅調な増収を果たしております。

　なお、持続的成長の為の戦略投資を引き続き行っており、潜在的求職者層へのアプローチを行う「工場タイムズ」（コンテンツメディア）のリニューアルに加えて、プロドライバー向けの新メディアである「ドライバータイムズ」への投資を行い、エンジニアの積極採用を前倒ししました。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高465,409千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益99,948千円（前年同期比19.6％減）となりました。

（ロ）人材紹介事業

　人材紹介事業におきまして、持続的成長の為の戦略投資に基づき増員したコンサルタントが順調に成長を果たしております。また、生産性向上により、成約単価を維持しつつ成約件数が前年同期比26％増となりました。

　引き続きコンサルタントの増員と早期戦力化を行い、KPIマネジメントとスモールチーム戦略の推進により、下期から成約を前期比1.5倍のペースで進める取り組みを行っています。なお、当第１四半期連結累計期間においては、成約の一部の入社月が７月へスライドしております。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高259,987千円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益21,550千円（前年同期比389.2％増）となりました。

（ハ）採用支援事業

　採用支援事業におきましては、事業構造改革を更にドライブを掛けて推し進め、採用アウトソーシングの売上高を減らし、HR-Technology商材の受注に最注力を図っています。HR-Technology商材の受注金額は目標に対して232％で進捗中であります。

　従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングにより、当第１四半期連結累計期間は減益となるものの、通期の利益確保への準備を順調に進めております。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高317,140千円（前年同期比10.2％減）、セグメント損失6,144千円（前年同期はセグメント利益34,979千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて211,582千円減少し、3,024,490千円となりました。これは主として、配当金の支払及び法人税等の納付等の結果、現金及び預金が241,542千円減少、回収に伴い売掛金が94,813千円減少、持続的成長の為の戦略投資に伴い流動資産のその他が88,839千円増加、無形固定資産のその他が16,197千円増加、投資その他の資産のその他が22,967千円増加したことによるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首に繰延税金資産を表示する区分の変更を行っており、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のその他に表示しておりました21,372千円は、投資その他の資産のその他として組み替えております。

　前述の財政状態の状況（資産の部）の分析結果については、当該表示の組替後の連結財務諸表を用いております。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,801千円増加し、536,709千円となりました。これは主として、支払に伴い買掛金が34,310千円減少、納付に伴い未払法人税等が11,472千円減少、夏季賞与の支給額の確定等に伴い賞与引当金が11,722千円減少、これ等と配当金の支払に伴う源泉所得税の預り等により流動負債のその他が57,308千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて213,384千円減少し、2,487,781千円となりました。これは、配当金の支払と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて34,295千円増加し、1,042,536千円（前年同期比3.4％増）となりました。これは主に、メディア＆ソリューション事業において、主力の「工場WORKS」へ継続して経営資源を集中することにより売上高465,409千円（前年同期比1.8％増）となり、人材紹介事業において、持続的成長の為の戦略投資に基づき増員したコンサルタントの成長が果たせたこと、及び生産性向上により売上高259,987千円（前年同期比31.5％増）となり、各々の事業で増収を果たしましたが、採用支援事業において、従来型の採用アウトソーシングからHR-Technology商材へと受注の注力度合を転じたことにより売上高317,140千円（前年同期比10.2％減）と、事業構造改革の推進に傾注しての減収となったことによるものです。

（売上総利益）

　当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて3,431千円増加し、671,518千円（前年同期比0.5％増）となりました。売上総利益率は64.4％（前年同期66.3％）となりました。これは主に、売上高が伸長したメディア＆ソリューション事業や人材紹介事業において、外注や募集広告等の原価が増加したことによるものです。

（営業利益）

　当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて48,415千円減少し、115,430千円（前年同期比29.5％減）となりました。営業利益率は11.1％（前年同期16.3％）となりました。これは主に、人材紹介事業において、売上高の伸長に伴い利益の増加を果たしたものの、メディア＆ソリューション事業において、持続的成長の為の戦略投資費用を投下したこと、並びに採用支援事業において、事業構造改革の一環として従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリング費用を投下したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。

（経常利益）

　当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べて49,453千円減少し、115,613千円（前年同期比30.0％減）となりました。経常利益率は11.1％（前年同期16.4％）となりました。これは主に、営業利益の減少によるものです。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べて34,770千円減少し、76,980千円（前年同期比31.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は7.4％（前年同期11.1％）となりました。これは主に、経常利益の減少によるものです。

（収益性の分析）

　当第１四半期連結累計期間のROE（自己資本四半期純利益率）は、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少に伴い、3.0％（前年同期4.5％、前年同期比1.5ポイント減）となりました。

　なお、ROE（自己資本四半期純利益率）は下記の計算式により算出しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………290,364千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月１日

（注） 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上