【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピエトロ |
| 【英訳名】 | PIETRO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 泰行 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区天神三丁目4番5号 |
| 【電話番号】 | (092)716-0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理・IR部長 森山 勇二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区天神三丁目4番5号 |
| 【電話番号】 | (092)716-0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理・IR部長 森山 勇二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第1四半期連結 累計期間 | 第34期 第1四半期連結 累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 | 自平成30年4月1日 至平成30年6月30日 | 自平成29年4月1日 至平成30年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,457,127 | 2,569,397 | 9,618,000 |
| 経常利益 | (千円) | 136,183 | 206,942 | 510,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 66,416 | 127,881 | 284,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 67,626 | 134,417 | 281,725 |
| 純資産額 | (千円) | 5,230,044 | 5,154,665 | 5,141,745 |
| 総資産額 | (千円) | 8,962,923 | 8,872,104 | 8,979,502 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.62 | 21.05 | 45.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.4 | 58.1 | 57.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業業績や雇用環境の緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしながら、食料品の高騰や生活必需品などの価格上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続き購買の低迷が続いております。
食品業界及び外食業界におきましても、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が強まるなかで企業間競争も激化し、お客様の品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、25億69百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
利益面では、売上総利益は売上高増加により前年同期比5.1%増加し、販売費及び一般管理費を前年同期比0.5%の増加に抑えたことにより、営業利益は2億8百万円(前年同期比50.6%増)、経常利益は2億6百万円(前年同期比52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億27百万円(前年同期比92.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①食品事業
今期の経営施策である「ドレッシングで新しいマーケットの創出」、「既存商品の拡販継続」、「パスタ事業強化」などにより、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。
ドレッシング事業は、主力商品の「和風しょうゆドレッシング群(オレンジキャップ、グリーン、ライトタイプ)」が売上を伸ばすとともに、「焙煎香りごま」が好調に推移し、新しい商品提案では、カテゴリー見直しとして発売しました「レモンとたまねぎ」も好調に推移しております。
パスタ事業は、前年同期比21.7%増加しました。これは、「洋麺屋ピエトロ」パスタソースシリーズはやや低調に推移しましたが、リブランディング商品である「おうちパスタ」シリーズが大きく売上を伸ばしたことによるものであります。
「万能調味料」として、使い方、食べ方提案など商品価値を伝える営業をさらに強化して売上拡大を図ってまいります。
以上の結果、売上高は18億71百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は5億91百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
②レストラン事業
当第1四半期連結累計期間は「レストラン事業の黒字化」のもと売上拡大と利益改善を図ってまいりました。平成30年4月にグランドメニューを改定し、メニュー数は絞り込みましたが、サラダメニューの充実や健康メニューの強化を図りました。おいしさにこだわるとともに、サラダに使う生野菜をすべて国産に切り替えました。
また、平成30年5月からの「冷製パスタフェア」では、例年実施していた他社とのコラボ企画を廃止し、独自色の強いフェアメニューを打ち出しました。ディナーメニューとしては、「パスタだけではなく、様々な食事シーンの提案」、「種類や量を選べるパスタ」、「デザート、ドリンク強化」を行いメニューの充実を行いました。
損益面では、個店別に細かな原価管理を行ったことや、不採算店の閉店効果もあり収益が改善いたしました。
ミスタードーナツ事業は、売上高及びセグメント利益に貢献いたしました。
以上の結果、売上高は6億57百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は9百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸)事業
その他(本社ビル等の賃貸)事業におきましては、売上高は41百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は22百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少し88億72百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億22百万円、流動資産の「その他」が53百万円、投資その他の資産の「その他」が44百万円それぞれ減少する一方、売掛金が88百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少し37億17百万円となりました。これは主に短期借入金の返済1億50百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し51億54百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億27百万円の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,257,230 | 6,257,230 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,257,230 | 6,257,230 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成30年4月1日~ 平成30年6月30日 | ― | 6,257,230 | ― | 1,042,389 | ― | 1,084,912 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 182,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,073,800 | 60,738 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,130 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,257,230 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,738 | ― |
②【自己株式等】
| 平成30年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ピエトロ | 福岡市中央区天神三丁目4番5号 | 182,300 | ― | 182,300 | 2.91 |
| 計 | ― | 182,300 | ― | 182,300 | 2.91 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,456,338 | 1,333,462 |
| 預け金 | 68,634 | 65,740 |
| 売掛金 | 1,471,208 | 1,560,017 |
| 商品及び製品 | 99,914 | 98,875 |
| 仕掛品 | 4,087 | 3,783 |
| 原材料及び貯蔵品 | 112,322 | 125,406 |
| その他 | 271,828 | 218,761 |
| 貸倒引当金 | △3,943 | △4,217 |
| 流動資産合計 | 3,480,391 | 3,401,830 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,084,435 | 2,085,995 |
| 土地 | 2,006,202 | 2,006,202 |
| その他(純額) | 649,420 | 661,428 |
| 有形固定資産合計 | 4,740,058 | 4,753,626 |
| 無形固定資産 | 32,950 | 31,598 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 403,147 | 402,879 |
| 保険積立金 | 68,764 | 72,088 |
| その他 | 275,165 | 230,948 |
| 貸倒引当金 | △20,974 | △20,867 |
| 投資その他の資産合計 | 726,102 | 685,049 |
| 固定資産合計 | 5,499,111 | 5,470,274 |
| 資産合計 | 8,979,502 | 8,872,104 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 539,233 | 531,704 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,350,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 158,266 | 143,266 |
| 未払金 | 559,426 | 611,666 |
| 未払法人税等 | 12,843 | 25,567 |
| 賞与引当金 | 46,480 | 26,009 |
| その他 | 329,976 | 334,239 |
| 流動負債合計 | 3,146,225 | 3,022,453 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 287,632 | 256,399 |
| 役員退職慰労引当金 | 131,207 | 138,363 |
| 退職給付に係る負債 | 67,494 | 72,909 |
| 資産除去債務 | 79,319 | 79,652 |
| その他 | 125,878 | 147,662 |
| 固定負債合計 | 691,531 | 694,985 |
| 負債合計 | 3,837,756 | 3,717,439 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,042,389 | 1,042,389 |
| 資本剰余金 | 1,074,635 | 1,074,635 |
| 利益剰余金 | 3,301,523 | 3,307,907 |
| 自己株式 | △302,893 | △302,893 |
| 株主資本合計 | 5,115,655 | 5,122,039 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,790 | 39,384 |
| 為替換算調整勘定 | △2,699 | △6,759 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,090 | 32,625 |
| 純資産合計 | 5,141,745 | 5,154,665 |
| 負債純資産合計 | 8,979,502 | 8,872,104 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 売上高 | 2,457,127 | 2,569,397 |
| 売上原価 | 965,932 | 1,001,412 |
| 売上総利益 | 1,491,194 | 1,567,984 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,352,903 | 1,359,697 |
| 営業利益 | 138,291 | 208,287 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 153 | 79 |
| 受取配当金 | 134 | 128 |
| 貸倒引当金戻入額 | 125 | - |
| 為替差益 | - | 271 |
| その他 | 560 | 983 |
| 営業外収益合計 | 973 | 1,463 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,421 | 2,177 |
| 為替差損 | 16 | - |
| その他 | 643 | 630 |
| 営業外費用合計 | 3,082 | 2,808 |
| 経常利益 | 136,183 | 206,942 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 170,785 | - |
| 特別利益合計 | 170,785 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 132 | 2,078 |
| 役員退職慰労金 | 177,366 | - |
| その他 | 1,700 | - |
| 特別損失合計 | 179,198 | 2,078 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 127,770 | 204,864 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,500 | 16,121 |
| 法人税等調整額 | 49,853 | 60,860 |
| 法人税等合計 | 61,353 | 76,982 |
| 四半期純利益 | 66,416 | 127,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66,416 | 127,881 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 66,416 | 127,881 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,672 | 10,594 |
| 為替換算調整勘定 | △3,462 | △4,059 |
| その他の包括利益合計 | 1,209 | 6,535 |
| 四半期包括利益 | 67,626 | 134,417 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,626 | 134,417 |
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 減価償却費 | 75,682千円 | 70,507千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 125,134 | 20 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 121,497 | 20 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 食品事業 | レストラン 事業 | その他 (本社ビル等の賃貸)事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,786,376 | 629,437 | 41,313 | 2,457,127 | - | 2,457,127 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 487 | 487 | △487 | - |
| 計 | 1,786,376 | 629,437 | 41,800 | 2,457,614 | △487 | 2,457,127 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 554,740 | △21,361 | 21,865 | 555,244 | △416,952 | 138,291 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は416,952千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 食品事業 | レストラン 事業 | その他 (本社ビル等の賃貸)事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,871,007 | 657,198 | 41,190 | 2,569,397 | - | 2,569,397 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 291 | 291 | △291 | - |
| 計 | 1,871,007 | 657,198 | 41,482 | 2,569,688 | △291 | 2,569,397 |
| セグメント利益 | 591,808 | 9,229 | 22,862 | 623,900 | △415,613 | 208,287 |
(注)1 セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は415,613千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | ||
| 1株当たり四半期純利益 | 10円62銭 | 21円05銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (千円) | 66,416 | 127,881 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | (千円) | 66,416 | 127,881 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 6,256 | 6,074 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年8月9日 |
| 株式会社ピエトロ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹之内 髙司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒牧 秀樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |