9675 常磐興産 四半期報告書－第101期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）　上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、改善の続く雇用・所得環境や堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直すとともに設備投資は増加する等引続き緩やかな回復基調にありますものの、米国による

保護主義的な政策運営の動向等海外経済の不確実性の影響により、不透明な状況にて推移いたしました。

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、本年度を初年度とする中期経営計画において骨子とした構造改革（「最適な利用者数」と「最適なサービス」）を実施推進した結果、計画どおり利用者数は宿泊・日帰りともに減少しましたものの、利用単価は上昇いたしました。

燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の減少により減収となりました。

製造関連事業につきましては堅調に推移し、運輸業につきましては原油価格の高騰等により増収減益

となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70億19百万円（前年同期比４億81百万円、6.4％減）、

営業損失は２億69百万円（前年同期は営業損失２億76百万円）、経常損失は２億52百万円（前年同期は

経常損失２億58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億73百万円（前年同期は親会社株主に

帰属する四半期純損失２億48百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、５月18日から19日の２日間、14島嶼国と日本、

オーストラリア、ニュージーランドに加え新規参加のニューカレドニア、フランス領ポリネシアの２地域を

含む19か国・地域の首脳が参加し、当社では第２回目となる国際首脳会議「第８回太平洋・島サミット」が

開催されました。

さらに、６月に福島県において第69回全国植樹祭が行われ、その行幸啓におきまして、当スパリゾート

ハワイアンズがレセプション会場となり、天皇皇后両陛下のご宿泊所にも選定される栄誉に浴しました。

また、「春休みイベントビッグスマイル祭り」として、キャラクターショー・お笑いライブ、ゴールデン

ウィークに「プリキュアオールスターズ」・「ゴジラ博」の各種イベントを開催いたしました。

　日帰り部門につきましては、会員利用者数及び団体集客の減少により、利用人員は264千人（前年同期比

21千人、7.6％減）となりましたものの、利用単価は3,462円（前年同期比187円、5.7％増）となりました。

宿泊部門につきましては、平日シニア層の減少により、利用人員は93千人（前年同期比９千人、8.9％減）と

なりましたものの、利用単価は14,381円（前年同期比708円、5.2％増）となりました。

　スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏における宿泊ゴルフパックの不調に

より、利用人員は14千人（前年同期比０千人、5.9％減）となりました。

この結果、当部門の売上高は、24億73百万円（前年同期比88百万円、3.5％減）、営業損失は１億48百万円

（前年同期は営業損失１億４百万円）となりました。

[燃料商事事業]

石炭・石油両部門ともに電力会社向け販売数量が減少し、減収となりました。また発電事業に

つきましては、堅調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は、36億51百万円（前年同期比４億64百万円、11.3％減）となりましたものの、

石炭部門における為替の影響等により営業利益は40百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

[製造関連事業]

主に中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量の増加により増収となりました。

この結果、当部門の売上高は４億13百万円（前年同期比24百万円、6.4％増）、営業利益は35百万円

（前年同期比25百万円、265.9％増）となりました。

[運輸業]

港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送の単価が上昇し、石油小売部門につきましては販売数量・単価ともに増加し、増収となりました。

この結果、当部門の売上高は、４億80百万円（前年同期比47百万円、10.9％増）となりましたものの、

仕入原価や燃料費等の増加により営業損失は10百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億76百万円減少し、521億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億70百万円減少し、369億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億６百万円減少し、151億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

　　期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△174百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上