6050 イー・ガーディアン 四半期報告書－第21期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかながら景気は拡大基調で推移したものの、米国の政策運営や地政学的リスクの高まり等、海外経済の不確実性等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　一方、国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンの普及を背景とした家庭用ゲームメーカー各社のスマートフォンゲーム開発への移行、金融機関によるフィンテック（※１）活用、製造業によるＩｏＴ（※２）導入、及び海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　また、投稿掲示板やＳＮＳ・Ｅコマースを含むソーシャルＷｅｂサービス（※３）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃、ビジネスメールによる詐欺等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心もますます増加しております。

用語説明

（※１）ＩＴ技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成等サービス等多岐にわたる。

（※２）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

（※３）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

　このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。

　事業拡大の一環として、ゲーム関連のサービスに特化した専門施設である大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを新設いたしました。近年ゲームの種類が多岐に渡り、さらなる専門性が求められていることから、ゲームに精通した人員のみで構成するゲーム関連サービスのハブ拠点の役割を担っております。加えて、ｅスポーツチーム「ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎｓ（イー・ガーディアンズ）」の練習拠点としており、選手をサポートする環境づくりに努めるとともに、新たな働き方を発信してまいります。

　引き続き総合ネットセキュリティ企業として経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現に向けた更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,393,271千円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益は779,615千円（前年同四半期比28.1％増）、経常利益は792,086千円（前年同四半期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は542,981千円（前年同四半期比27.6％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。また、新たな分野として、Ｅコマース及びフィンテック分野へ注力いたしました。子会社のイー・ガーディアン東北株式会社が開設した郡山センターは、今後さらなるニーズの高まりが予想されるフィンテック等の最新ＩＴサービスに特化した部隊を設置し、より専門性の高いサービスの提供を目指しております。

　その結果、売上高は1,392,776千円（前年同四半期比8.1％増）となりました。

②　ゲームサポート

　豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡大、日本市場に参入する中国系及び韓国系等海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。多様化する顧客ニーズに対応すべく、多言語対応を行うE-Guardian Philippines Inc.、ゲームに特化した大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯ、及びソフトウェアのデバッグを行うトラネル株式会社等、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高めてまいりました。

　その結果、売上高は1,796,224千円（前年同四半期比20.0％増）となりました。

③　アド・プロセス

　既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。加えて、長時間労働の是正を背景としたＢＰＯサービスニーズの拡大を背景に、ＲＰＡ（※４）等のシステムを活用した効率的な運用を目指してまいりました。「ＲＰＡ導入コンサルティングサービス」の提供を開始し、当社が持つ広告業界に特化したノウハウを活用し、顧客の要望に合わせた最適なＲＰＡシステムの提案から構築、運用までのコンサルティングを行います。

　その結果、売上高は546,165千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

用語説明

（※４）Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。

④　その他

　人材派遣業務におきましては、子会社のＥＧヒューマンソリューションズ株式会社は、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるＩｏＴのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、ＩｏＴセキュリティコンサルティングサービスを開始いたしました。また、スマートフォンアプリの普及を背景にスマホアプリ診断を開始いたしました。コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社は、既存顧客への深耕営業や新規開拓に注力し、事業拡大を目指してまいりました。また、電子デバイスに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスは、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。

　その結果、売上高は658,105千円（前年同四半期比52.8％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式146,700株（議決権1,467個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（146,701株）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け株式

　　　交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

　　　 （自己株式の取得）

　　　　当社は、平成30年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしまし

　　　た。

　　　１　自己株式の取得を行う理由

　　　　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する

　　　　ため

　　　２　取得に係る事項の内容

　　　　(1)　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　　　　(2)　取得し得る株式の総数　　　30,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.29％）

　　　　(3)　株式の取得価額の総額　　　100百万円（上限）

　　　　(4)　取得期間　　　　　　　　　平成30年８月２日～平成30年９月20日

　　　　(5)　取得方法　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

３　自己株式の取得の結果

(1)　取得した株式の種類　　　　当社普通株式

(2)　取得した株式の総数　　　　30,000株

(3)　株式の取得価額の総額　　　76,573,000円

(4)　取得期間　　　　　　　　　平成30年８月２日～平成30年８月８日

(5)　取得方法　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上