【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シノケングループ |
| 【英訳名】 | Shinoken Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 篠原 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区天神一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092-714-0040（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 霍川 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区天神一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092-714-0040（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 霍川 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第２四半期連結 累計期間 | 第29期 第２四半期連結 累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 49,386,111 | 58,540,892 | 105,936,134 |
| 経常利益 | (千円) | 6,021,901 | 6,212,925 | 12,201,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (千円) | 4,103,601 | 4,207,678 | 8,489,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,104,965 | 4,089,232 | 8,523,399 |
| 純資産額 | (千円) | 22,338,575 | 30,293,173 | 26,390,044 |
| 総資産額 | (千円) | 76,014,888 | 95,750,377 | 90,972,062 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 123.31 | 125.09 | 254.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額 | （円） | 117.28 | 119.07 | 242.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.3 | 31.4 | 29.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △981,903 | 5,839,863 | 2,407,405 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △945,951 | △747,326 | △1,496,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 389,270 | 443,590 | 9,004,305 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (千円) | 11,583,331 | 28,628,762 | 23,035,265 |
| 回次 | 第28期 第２四半期連結 会計期間 | 第29期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 50.72 | 57.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第28期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢等の改善が継続し、設備投資や個人消費も増加しつつ、回復傾向が緩やかに続いております。
当不動産業界におきましては、用地価格、建築コストおよび人件費高騰等の影響による懸念のほか、一部の事業領域で減速感は生じているものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しております。また、投資用不動産における投資家の投資姿勢は引続き旺盛であり、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は585億40百万円（前年同期比18.5％増加）、営業利益は68億13百万円（前年同期比5.9％増加）、経常利益は62億12百万円（前年同期比3.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億７百万円（前年同期比2.5％増加）となり、第２四半期連結累計期間として過去最高の実績を達成するとともに、９期連続の増収増益を達成いたしました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
アパート販売では、主にサラリーマン・公務員層に対し資産形成を目的とした土地購入から始めるアパート経営の提案を行ってまいりました。アパート販売は前年同期を上回る販売（引渡し）実績を達成し、第２四半期累計期間において過去最高の販売実績となりました。また、新たなアパート用地の確保、及び新規の受注（契約）も順調に推移し、契約残高においても、金額・棟数ともに設立以来最高の数値を達成致しました。
マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の区分販売が計画通りに推移いたしました。
その結果、売上高は425億69百万円（前年同期比16.4％増加）、また利益面については、マンション販売において、前期には異例な土地のみの分譲取引を行いましたが当期にはそれを見込んでいないこと、及びグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内からの手数料収入を当期から無くしたこと等から、セグメント利益は52億33百万円（前年同期比6.5％減少）となりました。
② 不動産管理関連事業
賃貸管理では、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努め、当第２四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は30,128戸となりました。
また、分譲マンション管理では、管理物件の資産価値の維持・向上および管理組合向けサービスレベルの向上に努め、当第２四半期連結会計期間末における分譲マンション管理戸数は5,959戸となり、賃貸管理、分譲マンション管理ともに順調に増加いたしました。
家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は63億56百万円（前年同期比26.8％増加）、利益面についてはグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内の手数料支出を当期から無くしたこと等によりセグメント利益は12億73百万円（前年同期比64.1％増加）となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規顧客開拓の強化が奏功し、新規受注が獲得できたほか、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は78億60百万円（前年同期比20.3％増加）、セグメント利益は７億60百万円（前年同期比5.9％増加）となりました。
④ エネルギー事業
ＬＰガスの小売販売では、当第２四半期連結会計期間末において供給世帯数が29,854世帯、電力の小売販売では、当第２四半期連結会計期間末において契約が13,246件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は９億73百万円（前年同期比57.7％増加）、セグメント利益は２億62百万円（前年同期比105.7％増加）となりました。
⑤ 介護事業
介護事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護（デイサービス）施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は６億98百万円（前年同期比19.1％増加）、セグメント利益は86百万円（前年同期比250.0％増加）となりました。
⑥ その他
その他は、海外において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っているほか、インドネシアでは現地ゼネコンの子会社化による建設関連事業の拡充が期待され、首都ジャカルタにおいては「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を開発から施工までの一貫体制で展開しており、複数の案件が順調に進捗しております。
また、国内においても、顧客層の拡大およびアセットマネジメント分野における今後の収益積上げを目指し、総額約30億円規模の機関投資家向けアパートファンドの組成、民泊運営事業会社との業務提携を開始したほか、IoTデバイス技術を活用したIoT対応型アパート“Shinoken Smart Apartment”の販売を開始するなど、新たな取組みを進めてまいりました。
その結果、売上高は82百万円（前年同期比10.4％増加）、セグメント利益は１億22百万円（前年同期比28.0％増加）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ55億93百万円増加し、286億28百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、58億39百万円（前年同期は９億81百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益計上額62億12百万円及びたな卸資産の減少額７億94百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額22億91百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、７億47百万円（前年同期は９億45百万円の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の解約による収入２億23百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億76百万円及び定期預金の預入による支出２億98百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、４億43百万円（前年同期は３億89百万円の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額54億26百万円及び長期借入れによる収入32億49百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出72億97百万円であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、不動産販売事業の受注及び販売実績が著しく変動しております。
① 受注(契約)実績
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比 | ||
| 不動産販売事業 | 49,051,707 | 118.0 | ％ | |
| 内、アパート販売 | 39,231,366 | 117.5 | ％ | |
| 内、マンション販売 | 9,820,341 | 120.3 | ％ | |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売(引渡し)実績
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比 | ||
| 不動産販売事業 | 42,569,263 | 116.4 | ％ | |
| 内、アパート販売 | 33,799,920 | 124.3 | ％ | |
| 内、マンション販売 | 8,769,342 | 93.5 | ％ | |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注(契約)残高
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比 | ||
| 不動産販売事業 | 64,304,332 | 108.7 | ％ | |
| 内、アパート販売 | 61,547,236 | 107.3 | ％ | |
| 内、マンション販売 | 2,757,096 | 154.4 | ％ | |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
（注） 平成30年４月４日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は60,000,000株増加し、120,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,190,200 | 36,380,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,190,200 | 36,380,400 | ― | ― |
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,190,200株増加し、36,380,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成30年６月29日 （注）１ | △400 | 18,182,200 | － | 1,091,858 | － | 91,823 |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）２ | 8,000 | 18,190,200 | 2,972 | 1,094,830 | 2,972 | 94,795 |
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 新株予約権（ストックオプション）の行使によるものであります。
３ 平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,190,200株増加し、36,380,400株となっております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
| 篠原 英明 | 福岡市博多区 | 3,041,600 | 16.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 984,000 | 5.40 |
| 株式会社九州リースサービス | 福岡市博多区博多駅前4-3-18 | 983,000 | 5.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 770,300 | 4.23 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1） | 525,000 | 2.88 |
| MONEX BOOM SECURITIES (H.K.) LIMITED - CLIENTS'ACCOUNT （常任代理人 マネックス証券株式会社） | 25/F., AIA TOWER, 183 ELECTRIC ROAD, NORTH POINT, HONG KONG （東京都港区赤坂1-12-32） | 498,800 | 2.74 |
| シノケングループ取引先持株会 | 福岡市中央区天神1-1-1 | 356,600 | 1.96 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 316,900 | 1.74 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL INC A/C PRIME （常任代理人 野村證券株式会社） | 80 STATE STREET, ALBANY, NEW YORK, NY 12207, U.S.A. （東京都中央区日本橋1-9-1） | 280,000 | 1.53 |
| BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURGL-1246 （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 271,100 | 1.49 |
| 計 | ― | 8,027,300 | 44.12 |
(注) 上記のほか、自己株式が1,262,831株（「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有している当社株式13,000株を除く）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,262,800 | － | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,923,900 | 169,239 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | － | ― |
| 発行済株式総数 | 18,190,200 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 169,239 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式13,000株（議決権130個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱シノケングループ | 福岡市中央区天神1-1-1 | 1,262,800 | － | 1,262,800 | 6.94 |
| 計 | ― | 1,262,800 | － | 1,262,800 | 6.94 |
(注) 上記のほか、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式13,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,502,876 | 29,171,633 |
| 不動産事業未収入金 | 379,291 | 534,039 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 5,324,751 | 5,167,992 |
| 販売用不動産 | 28,631,267 | 30,525,894 |
| 不動産事業支出金 | 19,285,741 | 16,797,071 |
| その他のたな卸資産 | 21,036 | 1,653 |
| その他 | 2,835,026 | 2,223,145 |
| 貸倒引当金 | △9,793 | △9,793 |
| 流動資産合計 | 79,970,198 | 84,411,637 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,881,761 | 7,184,277 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,128,510 | 980,496 |
| その他 | 166,622 | 181,618 |
| 無形固定資産合計 | 1,295,132 | 1,162,115 |
| 投資その他の資産 | ※１ 2,824,970 | ※１ 2,992,347 |
| 固定資産合計 | 11,001,864 | 11,338,739 |
| 資産合計 | 90,972,062 | 95,750,377 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 不動産事業未払金 | 4,868,910 | 5,641,899 |
| 工事未払金 | 3,035,546 | 2,670,358 |
| 1年内償還予定の社債 | 925,000 | 962,000 |
| 短期借入金 | 23,611,259 | 26,633,745 |
| 未払法人税等 | 2,470,700 | 2,237,008 |
| その他 | 4,748,500 | 4,075,156 |
| 流動負債合計 | 39,659,917 | 42,220,168 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,585,000 | 1,612,000 |
| 長期借入金 | 22,400,189 | 20,791,938 |
| 株式給付引当金 | 42,920 | 14,368 |
| その他 | 893,990 | 818,728 |
| 固定負債合計 | 24,922,101 | 23,237,035 |
| 負債合計 | 64,582,018 | 65,457,203 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,055,625 | 1,094,830 |
| 資本剰余金 | 630,110 | 751,865 |
| 利益剰余金 | 25,015,995 | 28,679,615 |
| 自己株式 | △577,238 | △534,964 |
| 株主資本合計 | 26,124,493 | 29,991,348 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 206,070 | 147,534 |
| 繰延ヘッジ損益 | △341 | △56 |
| 為替換算調整勘定 | 21,423 | △35,235 |
| その他の包括利益累計額合計 | 227,153 | 112,241 |
| 新株予約権 | 12,757 | 59,605 |
| 非支配株主持分 | 25,639 | 129,977 |
| 純資産合計 | 26,390,044 | 30,293,173 |
| 負債純資産合計 | 90,972,062 | 95,750,377 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 49,386,111 | 58,540,892 |
| 売上原価 | 38,005,327 | 46,364,384 |
| 売上総利益 | 11,380,783 | 12,176,507 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,950,047 | ※１ 5,362,511 |
| 営業利益 | 6,430,736 | 6,813,996 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36,310 | 14,406 |
| その他 | 73,733 | 36,486 |
| 営業外収益合計 | 110,044 | 50,892 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 205,615 | 249,132 |
| 支払手数料 | 196,984 | 202,288 |
| 為替差損 | 51,591 | 155,915 |
| その他 | 64,687 | 44,628 |
| 営業外費用合計 | 518,879 | 651,964 |
| 経常利益 | 6,021,901 | 6,212,925 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,021,901 | 6,212,925 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,899,834 | 1,992,801 |
| 法人税等調整額 | 16,162 | 15,979 |
| 法人税等合計 | 1,915,996 | 2,008,780 |
| 四半期純利益 | 4,105,904 | 4,204,144 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,303 | △3,534 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,103,601 | 4,207,678 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,105,904 | 4,204,144 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,320 | △58,536 |
| 繰延ヘッジ損益 | 394 | 284 |
| 為替換算調整勘定 | △32,653 | △56,659 |
| その他の包括利益合計 | △939 | △114,911 |
| 四半期包括利益 | 4,104,965 | 4,089,232 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,102,661 | 4,094,753 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,303 | △5,520 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,021,901 | 6,212,925 |
| 減価償却費 | 195,567 | 247,816 |
| のれん償却額 | 148,013 | 148,013 |
| 支払利息 | 205,615 | 249,132 |
| 支払手数料 | 196,984 | 202,288 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 165,816 | 26,115 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,803,285 | 794,568 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 180,473 | 396,707 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △567,909 | 196,522 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △294,705 | △563,127 |
| その他 | △168,143 | △171,634 |
| 小計 | 1,280,327 | 7,739,327 |
| 法人税等の支払額 | △2,293,489 | △2,291,682 |
| 法人税等の還付額 | 31,258 | 392,217 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △981,903 | 5,839,863 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △334,618 | △298,802 |
| 定期預金の払戻による収入 | 150,474 | 223,542 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,061 | △147,589 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △572,979 | △476,067 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 41,216 | － |
| その他 | △179,983 | △48,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △945,951 | △747,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,329,413 | 5,426,058 |
| 長期借入れによる収入 | 3,315,000 | 3,249,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,208,823 | △7,297,498 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,940 | 77,490 |
| 社債の発行による収入 | － | 391,325 |
| 社債の償還による支出 | △235,000 | △336,000 |
| 配当金の支払額 | △383,319 | △544,058 |
| 利息の支払額 | △224,049 | △302,933 |
| 手数料の支払額 | △191,904 | △204,522 |
| その他 | △14,985 | △15,270 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 389,270 | 443,590 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △44,669 | △37,699 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,583,253 | 5,498,426 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,166,585 | 23,035,265 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 95,070 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,583,331 | ※１ 28,628,762 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
PT. MUSTIKA CIPTA KHARISMAは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、PT. SHINOKEN ASSET MANAGEMENT INDONESIAは新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 投資その他の資産 | 67,541千円 | 67,007千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 広告宣伝費 | 750,760千円 | 1,127,575千円 |
| 給与手当 | 1,715,646千円 | 1,758,120千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 12,125,406千円 | 29,171,633千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △542,075 | △542,871 |
| 現金及び現金同等物 | 11,583,331 | 28,628,762 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 350,413千円 | 21.0円 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,077千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 375,532千円 | 22.5円 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月７日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金738千円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 544,058千円 | 32.5円 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,049千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 507,821千円 | 30.0円 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月６日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金390千円を含んでおります。
２ 平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 不動産販売事業 | 不動産管理関連事業 | ゼネコン 事業 | エネルギー事業 | 介護事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,567,639 | 5,009,913 | 6,530,959 | 617,274 | 586,001 | 74,322 | 49,386,111 | － | 49,386,111 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 252,250 | 12,302 | 1,989,065 | 14,728 | 3,319 | 124,550 | 2,396,216 | △2,396,216 | － |
| 計 | 36,819,889 | 5,022,215 | 8,520,025 | 632,003 | 589,321 | 198,872 | 51,782,328 | △2,396,216 | 49,386,111 |
| セグメント利益 | 5,599,803 | 775,847 | 718,291 | 127,381 | 24,781 | 95,773 | 7,341,878 | △911,141 | 6,430,736 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△911,141千円には、セグメント間取引消去△479,405千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△431,736千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 不動産販売事業 | 不動産管理関連事業 | ゼネコン 事業 | エネルギー事業 | 介護事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,569,263 | 6,356,939 | 7,860,594 | 973,965 | 698,036 | 82,093 | 58,540,892 | － | 58,540,892 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 15,774 | 1,860,876 | 32,133 | 4,517 | 142,510 | 2,055,811 | △2,055,811 | － |
| 計 | 42,569,263 | 6,372,714 | 9,721,470 | 1,006,098 | 702,553 | 224,603 | 60,596,703 | △2,055,811 | 58,540,892 |
| セグメント利益 | 5,233,208 | 1,273,510 | 760,686 | 262,034 | 86,742 | 122,660 | 7,738,843 | △924,847 | 6,813,996 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△924,847千円には、セグメント間取引消去△475,322千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△449,524千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 123円31銭 | 125円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 4,103,601 | 4,207,678 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （千円） | 4,103,601 | 4,207,678 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 33,277,864 | 33,637,099 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 117円28銭 | 119円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （株） | 1,712,838 | 1,699,346 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成29年３月15日取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 732,000株 | － |
(注) １ 当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計期間96,467株、当四半期連結会計期間58,201株）。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、平成30年４月４日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割を実施し当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の一層の拡大を図るためであります。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年６月30日(土)（実質的には平成30年６月29日(金)）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,190,200株
株式分割により増加する株式数 18,190,200株
株式分割後の発行済株式総数 36,380,400株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 平成30年６月15日（金）
基準日 平成30年６月30日（土）※実質的には平成30年６月29日（金）
効力発生日 平成30年７月１日（日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 ……………………………………… 507,821千円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 30.0円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成30年９月６日
（注）平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成３０年８月１０日 |
| 株式会社シノケングループ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 次 男 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 田 真 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケングループの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |