8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第59期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

　 (注)　上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。

当社グループが有する地域ごとのネットワークを活かした事業の展開、並びにエネルギーシフトの変化に対応した電力事業・モビリティ事業の意思決定のスピードアップを目的に、下記の内容で関連する事業部門と事業グループの組織改編を実施しました。

＜エネルギー流通グループ＞

「ホームライフ事業」並びに、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合した「生活・産業エネルギー事業」を傘下に配置しました。

＜電力・ユーティリティグループ＞

「電力・ユーティリティ事業」を傘下に配置しました。

＜モビリティライフ事業＞

「モビリティライフ事業」を新たに設置しました。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「ホームライフ事業」

2018年４月に、当社の子会社であった株式会社東北タンク商会を、同子会社である伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社が吸収合併しました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用による影響については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」をご参照ください。

（１）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して184億２千４百万円減少し、3,641億９千７百万円となりました。これは主に季節要因による営業債権の105億７千６百万円減少等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して184億８千１百万円減少し、2,270億７千４百万円となりました。これは主に季節要因による営業債務の113億５千１百万円減少等によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による25億４千４百万円増加及び配当金支払いによる31億７千１百万円減少等により前連結会計年度末と比較して５千７百万円増加の1,371億２千３百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移し、一方で、地政学的リスクや中国をはじめアジア新興国等の経済動向や米国での金利上昇などによる世界経済の減速リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは2017年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。

＜１＞　『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～

①　資産の最適化

②　収益力の向上

③　顧客基盤の開拓

＜２＞　『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～

①　組織力の強化

②　自律型人材育成

③　働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進

その取組みの一環として、本年４月に当社グループが有する地域ごとのネットワークを活かした事業の展開、並びにエネルギーシフトの変化に対応した電力事業・モビリティ事業の意思決定のスピードアップを目的に、事業部門と事業グループの組織改編を行いました。

事業部門におきましては、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合し、「生活・産業エネルギー事業」に改編いたしました。

事業グループにおきましては、「ホームライフ事業」と「生活・産業エネルギー事業」からなる「エネルギー流通グループ」と「電力・ユーティリティグループ」の２事業グループ体制といたしました。また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しております。

このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は2,263億１百万円（前年同期比31.2％の増加）となりました。これは主に国内石油製品価格の上昇に伴う価格影響等によるものです。

営業活動に係る利益は39億３千８百万円（前年同期比15.6％の減少）となりました。これは主に電力販売分野や石油製品トレード分野等の減益によるものです。

当社株主に帰属する四半期純利益は25億４千４百万円（前年同期比0.8％の増加）となりました。これは主にホームライフ事業や電力・ユーティリティ事業の持分法適用会社の取込利益増加等によるものです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、本年４月に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。

＜１＞エネルギー流通グループ

①ホームライフ事業

当第１四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス直売顧客軒数が約3,000軒増加し、約550,000軒となりました。

家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、顧客軒数は約10,000軒増加し、約64,000軒となりました。

損益面におきましては、昨年10月の大阪ガスグループとの再編統合により東名阪エリアの子会社３社が持分法適用会社へ移行したことにより、営業活動に係る利益では前年同期を下回りましたが当社株主に帰属する四半期純利益では前年同期を上回りました。

海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業（PT.ITC ENEX INDONESIA）、フィリピンにおけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum & Gas Corporation）共に、当社が国内で培ってきたノウハウを活かして今後も更なる事業拡大を目指してまいります。

このような活動の結果、売上収益は221億１千２百万円（前年同期比2.2％の減少）、営業活動に係る利益は７億７千５百万円（前年同期比1.8％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は５億４千５百万円（前年同期比42.9％の増加）となりました。

②生活・産業エネルギー事業

当第１四半期連結累計期間における生活・産業エネルギー事業部門は、石油需要の構造的な減退に伴い、元売２極化など業界再編が進む中で、地域のくらしと産業に深く関わる事を目的として、生活エネルギー・流通事業部門と産業エネルギー・流通事業部門を統合し、生活・産業エネルギー事業部門として組織体制を一新いたしました。

地域の生活者に関わるリテール関連事業におきましては、ＩＴ化を推進しており、当社グループＣＳ（※１）において新型ＰＯＳの導入を促進し、共通ポイントを介してお客様の利便性向上を図っております。また、子会社のエネクスオート株式会社におきましては、「カースタレンタカー」を運営し、レンタカーネットワークの機能の拡充と、ＷＥＢを活用したプロモーション・送客を行うことで、利用者と加盟店双方に対するサービスの利便性の向上を図っており、当第１四半期連結累計期間における導入店舗数は391店舗となっております。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、不採算ＣＳの撤退等により、総数は1,786ヵ所（前期末より26ヵ所純減）となっております。

地域の産業に関わる事業におきましては、既存事業に加え、アドブルー（※２）や法人向け電力販売等の多様な商材を包括的に提案しております。また、資産の適切な拡充と運用によるバリューチェーンの高度化の一環として、船舶燃料販売事業におきましては、昨年度に瀬戸内エリアに投入した潤滑油配給船に続き、東京湾エリアでも新たに配給船１隻の運行を開始いたしました。

環境関連事業への取組みといたしましては、子会社のエネクスフリート株式会社が、環境省の大型ＬＮＧトラック営業走行試験に参画し、大型トラックユーザー向けのＬＮＧ・ＣＮＧ供給ステーションの設置・運営に取り組んでおります。また、船舶から回収される廃油をリサイクルして再生油を販売するスロップ・再生油事業におきましては、回収船を東京湾で新たに配備し、当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業におきましても着実に実績を重ねております。

このような活動の結果、売上収益は1,591億６百万円（前年同期比44.7％の増加）、営業活動に係る利益は10億８千４百万円（前年同期比23.6％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は７億７千２百万円（前年同期比21.2％の減少）となりました。

（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

（※２）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。

＜２＞電力・ユーティリティグループ

電力・ユーティリティ事業

当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、法人向け並びに家庭向け販売の伸長により、小売電力販売量は前年同期を上回りましたが、卸取引市場の乱高下により損益面におきましては前年同期を下回りました。当該分野では、子会社の株式会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人向けの新たな価値提案の検討を推進してまいります。

発電分野におきましては、昨年10月に新設した火力発電所が稼働し総発電量は前年同期を上回り、損益面におきましても、前年同期を上回りました。当該分野では、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し、電源ポートフォリオの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。

また、熱供給事業（※３）におきましては、当期間内での平均気温の上昇により、熱需要量及び損益面におきましても前年同期を上回りました。また、沖縄電力株式会社と大阪ガス株式会社及び東京都市サービス株式会社との合弁で昨年12月に「株式会社リライアンスエナジー沖縄」を設立し、沖縄エリアにおいてエネルギーサービス事業（※４）の取組みを開始するなど、当該分野では多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き熱供給事業を含む総合的なエネルギーサービス事業を推進してまいります。

このような活動の結果、売上収益は178億７百万円（前年同期比26.7％の増加）、営業活動に係る利益は14億５千９百万円（前年同期比23.8％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は８億３千１百万円（前年同期比10.7％の減少）となりました。

（※３）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（※４）エネルギーサービス事業とは、エネルギーの利用に際しお客さまに代わり、電気・熱源設備等を所有し空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等を供給する事業です。

＜３＞モビリティライフ事業

当第１四半期連結累計期間におけるモビリティライフ事業部門は、自動車ディーラー事業と米国バイオ事業が好調に推移いたしました。

自動車ディーラー事業におきましては、子会社の大阪カーライフグループ株式会社における先進技術を搭載した日産自動車株式会社のノート、セレナの新車販売台数が好調に推移いたしました。また、昨年より販売を開始いたしました『日産大阪ｅ－でんき』におきましても、リーフやメンテプロパック（※５）とのセット販売が順調に推移し顧客基盤の強化に繋がりました。

米国バイオ事業におきましては、現地プラントにて原料の前処理工程におけるオペレーションの改善が実施され、稼働率が向上し、生産量も過去最高を記録した結果、損益面におきましても改善されました。

このような活動の結果、売上収益は272億７千６百万円（前年同期比5.6％の増加）、営業活動に係る利益は３億２千６百万円（前年同期比13.1％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は１億４千７百万円（前年同期比226.4％の増加）となりました。

（※５）メンテプロパックとは、最長５年のオイル・定期点検・車検など様々な組み合わせをパックにした商品です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して14億８千９百万円減少の210億８千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は31億４千７百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益44億９千４百万円、減価償却費等24億８千４百万円、営業債権の減少107億４千３百万円、営業債務の減少113億５千１百万円、法人所得税の支払いによる支出36億２千９百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比50億１千８百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は15億５千４百万円となりました。主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出31億３百万円、預け金の減少50億円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比50億２千１百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は61億８千８百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出30億１千７百万円、配当金の支払いによる支出31億７千１百万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比42億４千４百万円増加しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式109,300株（議決権1,093個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式109,300株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,892,800株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2018年８月９日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。

（IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂））

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しております。なお、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、ＬＰガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、電力及び自動車等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。

履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。

IFRS第15号を適用した結果、これまで純額で収益を表示していた取引の一部が総額で表示されることとなったため、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、売上収益及び売上原価がそれぞれ41,884百万円増加しております。

なお、上記のほか、本基準の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．売上収益

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

(注) 「生活・産業エネルギー事業」の「その他」には、デリバティブ取引に係る損益が含まれております。

６．セグメント情報

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額185百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額19,403百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額249百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額28,609百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2018年３月31日）

(注) 資産合計の調整額26,585百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間において、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合し「生活・産業エネルギー事業」に改編しました。また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しております。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「電力・ユーティリティ事業」、「生活エネルギー・流通事業」及び「産業エネルギー・流通事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」に変更しております。

また、当社の子会社であった株式会社東北タンク商会を、同子会社である伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「生活エネルギー・流通事業」（上記変更後の「生活・産業エネルギー事業」）に含まれていた株式会社東北タンク商会の事業を、「ホームライフ事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」をご参照ください。

７．企業結合

当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

８．配当

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

　配当金支払額

９．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第１四半期連結会計期間において重要な変動は生じておりません。

10．１株当たり利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上