E05431 エキサイト 四半期報告書－第22期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるエキサイトワン株式会社が新たに設立したエキサイトコイン株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（４－６月）における売上高は、前年同期に比べ55百万円減少（前年同期比3.7％減）の1,443百万円となりました。インターネット広告事業は、検索サイトから当社メディアへの流入が減少したため減収となりました。課金事業につきましては、マッチング系サービスが減収となりましたが、電話占い等のカウンセリング系サービスが増収となり、前年同期並みの水準となりました。ブロードバンド事業につきましては、継続利用者の維持によって増収を確保したものの、前年の期中に開始した新規会員に対する割引キャンペーンの影響が継続して発生したことにより増収幅が抑えられる結果となりました。さらに、前年度に連結を開始した創業赤字の子会社の業績も影響し、営業損失は前年同期71百万円から、110百万円となり、38百万円の損失幅の拡大となりました。

　このような厳しい営業成績が続く中、コスト面では経費削減に努める一方、連結経営による収益性の回復を目指して積極的な事業投資を進めており、販売費及び一般管理費は前年同期並みの推移となりました。また、関連会社の業績不振が続き、持分法による投資損失を18百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期70百万円から45百万円増の115百万円となりました。

広告・課金事業

　当セグメントの売上高は、前年同期比9.3％減の642百万円となりました。課金事業につきましては前年同期並みを維持したものの、広告事業が国内外ともにページビューの減少や受注の低迷により苦戦が続く状況となりました。また、前年９月に当社グループに加わった子会社は、スタートアップのため売上貢献は来期以降となる見込みであり、先行投資的費用の負担が増加しました。これらの結果、当セグメントの営業損失は、前年同期32百万円から68百万円となり、36百万円の損失幅の拡大となりました。

　当セグメントの収益性を「再生」することがグループ全体での黒字化の鍵となるため、既存事業の「選択と集中」を推し進め不採算事業であったフリーメールサービスを終了する一方で、新たなマッチングサービスとなる「flagme」を開始したほか、ユーザーからの支持が厚い女性向けメディア（「ウーマンエキサイト」「ローリエプレス」「Eレシピ」等）の育成に注力しているところであります。さらに、早期に子会社が収益貢献するようエンジニアリング面の強化も図っております。

ブロードバンド事業

　当セグメントの売上高は、前年同期比1.3％増の800百万円となりました。安定した利用者数を維持しているため増収基調を継続しておりますが、新規利用者に対する割引キャンペーンを展開しているため利益への貢献は限定的となりました。その結果、営業利益は前年同期比1.6％増の115百万円となりました。

報告セグメントごとの売上高及び営業利益又は損失

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。これは主に売掛金が減少したこと等により流動資産が287百万円減少した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定の増加及び保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、固定資産が98百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は744百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少及び賞与引当金の減少等により流動負債が106百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が115百万円減少した一方で、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が44百万円増加したことによるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

　当社は、事業戦略の基本方針を「再生断行」と定め、先行布石プロジェクトを含む既存事業の立て直し及び広告分野、課金分野、ブロードバンド分野に続く新たな収益の柱となる事業分野の創出を目指す中で、①既存事業の収益改善、②新規事業（第四の柱）の明確化、③新規事業（第五の柱）の領域設定という３つの重点施策の実施を推進してまいります。
　①既存事業の収益改善につきましては、各事業分野における収益モデルの見直しを行い、定常的な黒字を目指すための体質改善を実施してまいります。広告分野においては、オリジナル記事の拡充によるPV数向上施策を実行するとともに、ジャンルを絞り込んだターゲットメディアへのシフトを加速することでより高単価なタイアップ広告の売上増加を目指してまいります。課金分野においては、サービス品質の向上により顧客満足度を高め、ニーズに即した付加価値の創出施策を実行することでロイヤルカスタマーの獲得及び囲い込みを目指すとともに、カジュアルマッチングサービスの開始による新たな顧客層の取込みも推進してまいります。ブロードバンド分野においては、旧来のISPサービス利用者に対し、より利益率の高い光コラボモデルサービスへの移行を促す施策を継続強化してまいります。更に各事業分野を通じてサービスの選択と集中及びコスト構造の見直しを実施し、既存事業全体の利益率の向上を目指してまいります。
　②新規事業（第四の柱）の明確化につきましては、現在進行中のスカパーJSAT株式会社との提携に加え、主要株主である伊藤忠商事株式会社のグループ企業と連携したアライアンス事業体制を整備し、当社のオンラインにおける事業運営のノウハウをオフラインで事業を営む企業に提供し協業案件に発展させることで安定的な収益基盤の早期確立を実現してまいります。
　③新規事業（第五の柱）の領域設定につきましては、自社開発のレコメンドエンジン「wisteria」で培ったAI技術や近年仮想通貨で注目を浴びるブロックチェーン技術などの先端技術分野にリソースを集中し、早期に事業化すべく、案件を厳選してまいります。
　これらの重点施策を着実に実施し、グループ全体の収益基盤の確立を目指してまいります。
　なお、当社を取り巻くインターネット業界の事業環境の変化や協業事業の展開については未確定であり未だ予想が困難であることから現時点における合理的な業績予測の算出ができないため、定量的な業績予測の開示を控えさせていただきます。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　１.事業等のリスク」をご参照下さい。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当期（四半期）純損失を計上する状況が続いておりますが、80％を超える自己資本比率を維持しており、販売先・仕入先との安定した取引関係及び信頼関係を継続できるだけの十分な流動性資金を確保しているものと認識しております。なお、銀行借入、社債の発行等による資金調達は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるエキサイトワン株式会社が新たに設立したエキサイトコイン株式会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△153,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,413千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△157,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△157,190千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエキサイト株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エキサイト株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上