6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第46期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第２四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４. 第45期は、決算日変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間の変則決算となっております。なお、第45期第２四半期連結累計期間は、すべての連結対象会社について平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヵ月間を連結対象期間としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　当社グループは、ウィン・リゾーツ社(NASDAQ:WYNN)と係争中でありましたが、平成30年３月８日(米国時間)に和解契約を締結し、当該訴訟が終結したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「④ウィン・リゾーツ社との係争について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当社は、平成29年12月期より連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年12月31日に変更いたしました。そのため、平成30年12月期第２四半期（平成30年１月１日から平成30年６月30日）と、比較対象になる平成29年12月期第２四半期（平成29年４月１日から平成29年９月30日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間における売上高は46,541百万円、営業損失は6,930百万円、経常利益は71,050百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は172,543百万円となりました。

①パチスロ・パチンコ事業

当第２四半期連結累計期間におけるパチスロ・パチンコ事業の売上高は23,928百万円、営業利益は1,018百万円となりました。

平成30年２月１日より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されました。

これに伴い、日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）及び日本遊技機工業組合（日工組）において業界内の内規（自主規制）も改正されましたが、現状、新規則に対応した遊技機の本格的な市場投入は始まっておらず、新規則への移行による市場環境の不透明感なども加わり、パチンコホールは遊技機購入に慎重な姿勢を示しています。

かかる状況下で当社は、幅広いユーザーに支持される主力タイトルを柱に、今期からパチンコ販売を本格的に行っております。５月には現在でも圧倒的人気を誇るゴッドシリーズの最新作『CRミリオンゴッド ディセント』の市場投入を行いました。

パチスロ機においては、４月に大手ゲームメーカーである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとのコラボレーション企画「ファミスロ」第１弾として『SLOTパックマン』、５月にゴッドシリーズ初のスピンオフマシン『ゆるせぽね』、６月には沖ドキ！シリーズの最新作『沖ドキ！バケーション』、と計３タイトルの販売を行いました。

②カジノリゾート事業

当第２四半期連結累計期間におけるカジノリゾート事業の売上高は21,640百万円、営業損失は3,020百万円となりました。前四半期（平成30年１～３月期）と比較して、当第２四半期の売上高は3,843百万円増加し12,741百万円となりました。なお、当第２四半期の営業損失は、減価償却費の増大等が要因となり、前四半期比202百万円拡大し1,611百万円となりました。

フィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「Okada Manila」では、カジノを中心とした施設全体の売上高が着実に増加し、既に当四半期を通じたEBITDAはプラスに転じています。

売上拡大を牽引したのは、マス及びVIP向けカジノ部門であり、当初の予想を上回る実績となりました。マス向けカジノに関しては、施設来場者数が順調に伸び続けたこと、VIP向けカジノに関しては、大手ジャンケットが正式オープンし、本格的に稼働を開始したことが寄与しました。また、当第２四半期のホテル客室稼働率は98%と非常に高い水準となりました。

施設の稼働に関しては、世界最大級のマルチカラー噴水「ザ ファウンテン」や、東南アジア最大のナイトクラブやビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ マニラ」に続き、ローカルのプレミアム層（現地富裕層）専用カジノエリア「マハリカクラブ」や、高級リゾートスパ「ザ リトリート」、マニラ・ベイを一望できる屋外スイミングプールが開業し、アジア随一の統合型リゾート施設としての完成度をさらに高めつつあります。

③その他

当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は886百万円、営業利益は471百万円となりました。

メディアコンテンツ事業においては、会員制月額サイト「ユニバ王国」にて『CRバジリスク～甲賀忍法帖～弦之介の章』、またdocomoスゴ得にて『バーサス（2016）』のシミュレーターアプリを配信しました。

ビデオスロットをメインにしたソーシャルゲーム『スロットストリート』では、過去機種をモチーフにした「イヴ」「デルソル」の配信を開始し、同時開催のゲーム内イベントはユーザーの皆さまから好評を得ております。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、66,725百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、53,515百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を222,323百万円計上したこと及び和解による株式償還差益158,796百万円によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、182,765百万円の収入となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出23,414百万円及び和解による株式償還による収入207,218百万円によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、207,611百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の純増減額（△は減少）18,762百万円、長期借入金の返済による支出78,208百万円及び社債の償還による支出148,575百万円によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

パチスロ・パチンコ事業

　国内のパチスロ・パチンコ機の規制の影響として、平成30年２月１日より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されました。これにより、改正規則に対応した遊技機開発は進めておりますが、市場における改正規則機への購買意欲は予測が難しい状況にあります。このような環境変化は、市場への影響が高いものの、同時に各メーカーにとっては新たな販売機会となると考えます。当社は、改正規則機への技術対応と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度の高い遊技機の提供を行ってまいります。

(6)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,861百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある項目は、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

①パチスロ・パチンコ事業

　パチスロ・パチンコ事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②為替リスク

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、通貨の為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③訴訟関係

　当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に継続して努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④カジノリゾート事業について

　当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設『Okada Manila』を展開しております。フィリピンに限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や“Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)”の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(8)経営戦略の現状と見通し

①パチスロ・パチンコ事業

　第３四半期においては、７月に「魔法少女まどか☆マギカ」を世に送り出したアニプレックス社制作の人気アニメコンテンツ『SLOTハイスクール・フリート』の市場投入を行っています。「ハイスクール・フリート」は平成28年にアニメ放映され、その後も根強いファンに支えられ劇場版の制作も決定している人気アニメです。

　パチンコ機では７月に『CR天元突破グレンラガン』、８月に『CRデビルメイクライ４』の販売を開始しています。「天元突破グレンラガン」は人気アニメ版権を用いており、“遊びやすさ”を重点においたパチンコ機です。『CRデビルメイクライ４』は、カプコン社製作のアクションゲームとのタイアップ機で、“スピード感”と“期待感”を兼ね備えており、幅広いユーザーに楽しんでいただけます。

　このように当社は、新規則の施行による市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するべく、新たな取り組みや独自性を追求し環境の変化に対応する「挑戦」を行うことで、パチンコホールの集客に貢献できる遊技機創出に努めてまいります。

②カジノリゾート事業

　統合型リゾート施設「Okada Manila」では、引き続き稼働施設の拡張に注力してまいります。

　第3四半期においては、香港にて開業していたミシュラン一つ星を獲得した中華料理レストラン「玉蕾 (Yu Lei)」のオープンに加え、引き続きホテル客室やショッピングエリアの拡張を進めてまいります。

　マス向けカジノに関しては、顧客ニーズに合った施設やサービスを充実させ、カジノ以外の魅力を増すこと、VIP向けカジノに関しては、現在運営中のジャンケットが本格稼働することにより、収益拡大を計画しています。また、海外マーケティングの強化、主要各国での営業支店設立、統合リゾート施設としてのアメニティ拡充など、より多くの海外VIPをもてなす体制を整えていく予定です。

　ホテルに関しては、A棟の全室開業の見通しがつき、海外ツアー客の受け入れや、企業イベント・会議・挙式関連の宴会場プランを拡充することで、非カジノ部門全体の収益増加も期待されます。

　以上のような取り組みにより、施設規模とサービス品質の両面における差別化を明確にし、さまざまなゲスト層のニーズに応える世界有数のエンターテインメント・リゾート施設としての競争力をさらに高め、世界中のお客様に「最高級のおもてなしとエンターテインメント」をお届けしてまいります。

　また、当社グループはカジノリゾート事業の中核会社であるTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.の成長を加速すること及び同社の知名度の向上等のために、2019年中の同社の株式公開に向けて準備を進めております。詳細等が決まり次第、順次開示してまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続きApp Store、Google Play、会員制月額サイト「ユニバ王国」及びその他プラットフォームにて、高品質なシミュレーターアプリを提供してまいります。

　ソーシャルゲーム『スロットストリート』においては、新規タイトル及び機能の追加をすることで新規登録者数の増加及び継続率の向上に努めてまいります。また、北米を中心とした海外マーケットでのFacebook版配信を皮切りに、今後はさらなるワールドワイドな展開を予定しております。

　今後も新規ゲーム事業の検討を随時行いつつ、ユーザーの皆さまのご期待に応えるサービスを展開してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　当社は、平成29年６月29日開催の第44期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前第２四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（Wynn Resorts社との和解に関する会計処理について）

　Wynn Resorts Limited （NASDAQ: WYNN、 以下「ウィン・リゾーツ社」)との民事訴訟に関しては、この判決の内容次第で発生する可能性のある当社及び連結子会社等からなる企業集団の特定期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しておりました。また、ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として、これまでに６年分が裁判所の事務官宛てに、同事務官の信託口座への預け入れ用として発行されましたが、請求権の原則に基づいて、当社連結財務諸表には利息小切手発行に係る事実を反映させておりませんでした。

　当社及び当社子会社Aruze USA Inc.は平成30年３月８日（米国現地時間）に、ウィン・リゾーツ社との間で和解契約を締結し、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社の発行した長期受取手形の額面に係る入金額と、投資有価証券として計上してきたウィン・リゾーツ社株式の取得原価との差額158,796百万円を、和解による株式償還差益として連結損益計算書の特別利益に計上しております。

　また、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として裁判所事務官の信託口座に発行してきた６年分の利息小切手に、当社グループが主張する市場金利に基づいて算定した場合の利息のみとの差額を加えた合計74,471百万円を、財務収益であるため受取利息として連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

　加えて関連する訴訟費用2,836百万円を、連結損益計算書の特別損失として計上しております。

（借入費用の取得価額算入）

　カジノリゾート事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　重要な非資金取引

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。なお、当社の連結子会社が保有していたその他有価証券（前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額51,313百万円）は、ウィン・リゾーツ社との和解契約に基づき、償還されております。詳細は注記事項の（追加情報）に記載のとおりです。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（追加情報）に記載のとおり、会社は平成30年3月8日（米国現地時間）に、ウィン・リゾーツ社との間で和解契約を締結し、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社の発行した長期受取手形の額面に係る入金額と、投資有価証券として計上してきたウィン・リゾーツ社株式の取得原価との差額158,796百万円を、和解による株式償還差益として連結損益計算書の特別利益に計上している。また、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として裁判所事務官の信託口座に発行してきた６年分の利息小切手に、会社グループが主張する市場金利に基づいて算定した場合の利息のみとの差額を加えた合計74,471百万円を、財務収益であるため受取利息として連結損益計算書の営業外収益に計上している。加えて関連する訴訟費用2,836百万円を、連結損益計算書の特別損失として計上している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上