2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第26期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　西肥情報サービス㈱は、平成30年２月28日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　前連結会計年度において連結子会社でありました日研サービス㈱は、平成30年１月１日付で当社の連結子会社である日研テクノ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ワールドスタッフィングは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱クラウデイトは重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、拡大を続けているものの原油をはじめとした原材料価格の上昇等により業況改善に一服感があり、貿易摩擦の懸念等も相まって景気の先行は不透明な状況で推移しております。また、有効求人倍率は1.62倍（平成30年６月）とバブル期を上回る歴史的高水準で推移しており、企業の深刻な人手不足が広がり続けております。

　また、基幹事業である人材・教育ビジネスを取り巻く業界環境としては、改正労働契約法による５年を超える有期雇用者に対する無期転換ルール適用（平成30年４月）と、改正労働者派遣法の柱である最長３年の期間制限・派遣事業の許可制への移行期限（平成30年９月）を迎えます。更に求人倍率の高まりも相まって、顧客から必要とされる人材ニーズに対し、高いコンプライアンスを含め確実に対応できる事業者への依存がより一層高まっております。業界としてはこれらの変化に対応を進めつつ、個社においては“動員力”や“人材育成”等で独自の方向性を確立し競争優位性を高める動きを強めており、業界の成熟に向け大きな潮目を迎えようとしています。

このような状況下、当社は「ワンストップサービス」によってものづくり領域を広くカバーし、育成された人材の組織化と流動化による安定した対応実績が高く評価され順調に推移、グループ全体を大幅にけん引いたしました。

　不動産ビジネスにおきましては、主力としている首都圏のマンション市場においては６月度の新規発売戸数が前年同期比で＋16.4％、平均価格（１㎡当り）も＋3.7％と増加しており高水準を維持している中、当社は精緻なマーケティングのもと策定した当初予算に対して物件の引渡しを機動的に行うことで、当初予算以上の売上高・利益を計上いたしました。

　情報通信ビジネスにおきましては、移動体通信市場が成熟する中、ドミナント戦略を推し進めつつ、新規商材・事業等への足掛かりを作り、次期以降の準備を行いました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64,379百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は2,005百万円（前年同期比32.8％減）、経常利益は2,001百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,079百万円（前年同期比47.6％減）となりました。

　セグメント毎の業績は次のとおりであります。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、主に機械分野・物流分野・電気電子分野を中心に売上高が大幅に拡大いたしました。

クライアントニーズと人材ニーズの双方の意向を最大化する「双方向マッチング」により、数百名規模の流動化できる人材を先行採用、そして、多くの請負事業所を抱える規模感を活かし、３カ月程度の事前研修を行うことによって、オーダーに対する確実な対応、定着率の改善、大型案件の早期立ち上げを実現するなど、計画通りの効果を得て、新たな成功事例を蓄積いたしました。

圧倒的強みである物流分野においては、数十社の協力企業と数千名規模の人材をコントロールできる組織を有しておりますが、今後の更なる拡大に向けた階層教育も同時に行っており、その中間層の人材輩出によって、今期獲得した新たな拠点の立ち上げもスムーズに完了、千名単位の在籍人数の積み上げに大きく寄与いたしました。

　また、最重要課題である採用に関しては、新卒採用に加え、当社独自ＷＥＢサイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」の登録者も57,000名を超え、順調な採用母集団の拡大に合わせて採用プロセスの体系化を推し進めることで効率的でより質の高い採用が実現しております。

　以上の結果、売上高は23,332百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は1,392百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、主に機械分野・自動車分野・情報通信サービス分野において順調に拡大いたしました。

深刻なエンジニア不足を補うために、当社は従前より社員の育成環境を整え人材を輩出する仕組みづくりに投資を進めてきており、㈱アドバンを活用したＪＡＶＡプログラミング、Ｐｙｔｈоｎ研修、そして、ＣＡＴＩＡ等の３Ｄ-ＣＡＤ研修を行う「デザインセンター」に加え、当期は生産技術に特化した「プロダクションエンジニアリングセンター」を開設し、生産技術関連の受注増に繋げました。

　また、システム設計開発部門の受託体制の強化を目論みグループインした西肥情報サービス㈱に関しては、当第２四半期連結累計期間から損益計算書の取り込みを行っております。

採用については過去最高となる100名を超える新卒採用を含め、キャリア採用についてもＳＮＳ等コンテンツの充実化を積極的に取り組み、在籍人数・売上高の底上げに寄与いたしました。

　以上の結果、売上高は7,029百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は604百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、当社しか成しえない化学・合成化学系を中心とした高付加価値領域での明確なポジションの確立を視野に、研究者として必要な基礎知識の充実を図るべく、統計解析などの独自の教育プログラムの構築や企業ロイヤリティを高める人材育成を実践し、価値の高い研究社員の育成と高チャージである高領域への配属を進めました。

採用についても、独自のブランディングを進めることによって修士・博士課程修了者を中心とした約70名の新卒採用を含め優秀な研究社員の確保を行い順調に推移いたしました。

　また、請負体制の準備を推し進める中で、昨年開始した国立大学法人京都大学・公立大学法人大阪府立大学との共同研究に続き、各大学との共同研究体制の拡大も図っております。

　一方で、臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴワールド㈱においては、大型受託案件の失注等があった中で、社員育成と組織の見直しに、セグメント利益の押し下げ要因になることも見越した上で投資をしたことにより一時的な減益となっております。

　以上の結果、売上高は3,336百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は247百万円（前年同期比8.8％減)となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　セールス＆マーケティング事業は、引き続き事業モデルの改革を推し進め、管理部門の強化等に先行投資を行い、次期拡大に向けた強固な基盤作りに注力いたしました。

　以上の結果、売上高は1,847百万円（前年同期比39.1％減）、セグメント損失は60百万円（前年同期はセグメント利益138百万円）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業は、これまで構築してきた安定した事業ポートフォリオ・全国でのエリア展開体制により、地域特性・販売する商品の最適なマーケティングが可能となり、よりタイムリーで精緻な判断が可能となりました。特にボラティリティの高いデベロップメント関連については、物件の引渡し時期・利益率の判断が、より的確にできるようになり、当第２四半期連結累計期間では機動的に物件の引渡しを行い、当初予算以上の売上高・利益を計上いたしました。

また、ストック性が高く毎年確実に成長していくリノベーション関連においては、㈱ミクニを中心に行っているブランディングやエリア拡大等が奏功し、引渡し物件数・売上高・利益ともに順調に拡大いたしました。

次年度以降予想される外国人実習生の規制緩和についても人材・教育ビジネスとの連携を図り、新たなビジネスモデルの構築を視野に情報収集を進めました。

　なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　デベロップメント関連におきましては、分譲マンションの引渡しを35.5戸、事業用地の引渡しを５件行い、売上高は8,844百万円を計上、販売受託等におきましては、売上高1,266百万円を計上いたしました。また、当期の第３四半期以降に引渡し開始予定である「レジデンシャル武蔵ヶ丘」の契約が計画を上回るペースで順調に推移いたしました。

　リノベーション関連におきましては、前年同期比の約1.5倍となる327戸の引渡しを行い、売上高6,604百万円を計上いたしました。

　戸建住宅関連におきましては、北海道から仙台エリアに拡大している豊栄建設㈱において、注文住宅を122戸引渡し、売上高3,017百万円を計上いたしました。

　ユニットハウス関連におきましては、㈱オオマチワールドがユニットハウスのレンタル・販売等で売上高685百万円を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は20,416百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は784百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

　（情報通信事業）

情報通信事業は、移動体通信市場の成熟ならびに政府の競争促進政策の影響、料金・サービスの多様化によるお客様の選択肢の拡大や低廉化等、市場構造が急速に変化する中、昨年度増加させた店舗を中心に各ショップで販売強化、関連商材の訴求を行った結果、増収となりました。利益面においては地域一番の店舗づくりに向けて、顧客満足度の向上、販売促進を強化させ各店舗の評価向上、人材育成による生産性向上に引き続き投資を行った結果、減益となっております。

また、主に中小企業向けのコスト削減ソリューションの展開においては、省エネ商材等の新商材拡充やエリア拡大、コールセンターでの取り扱い種目拡充等を進め、次期以降へ向けた準備を行いました。

　以上の結果、売上高は6,741百万円（前年同期比59.9％増）、セグメント利益は73百万円（前年同期比51.1％減）となりました。

　（その他）

　ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、クリエイティブ事業が好調に推移し、ＷＥＢ制作・オンライン販売等において売上高・利益共に順調に推移いたしました。また、引き続き人材・教育ビジネスとのシナジーを大いに発揮し、既存の育成プログラム実施に加え、eラーニングでの教育プログラムを追加実践するなど、主にテクノ事業においての人材育成に寄与いたしました。

　農業公園施設の運営管理を行っている㈱ファーム及びその関連会社は、当期間においては想定外の天候不順により集客に影響があったものの、従前より行ってきた施設の再整備等により各施設とも再生が順調に進み、上期での入場者数も475,000名と前年並みの水準を確保し、特に堺ハーベストの丘においては売上高・利益共に計画以上に推移いたしました。また、６月末に㈱エポック社との共同事業として、茨城こもれび森のイバライドにおいて「シルバニアパーク」をオープンさせ、夏のオンシーズンに向けた施設強化を行いました。なお、農業公園施設の運営管理を行う㈱クラウデイトは、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結子会社といたしました。

　以上の結果、売上高は1,675百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント損失は130百万円（前年同期はセグメント利益70百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は17,387百万円となり、前連結会計年度末と比較して840百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,129百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益1,975百万円に加えて、未払費用の増加額488百万円、法人税等の還付額1,301百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額403百万円、仕入債務の減少額156百万円、法人税等の支払額1,318百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは664百万円の支出となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入39百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、非連結子会社株式の取得による支出70百万円、有形固定資産の取得による支出504百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,575百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入2,139百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,340百万円、配当金の支払額1,390百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）平成30年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）及び平成30年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の訂正報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）及び訂正報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　レオス・キャピタルワークス株式会社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数　　　　株式　1,322,600株

株券等保有割合　　　　7.81％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　西肥情報サービス㈱は、平成30年２月28日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　前連結会計年度において連結子会社でありました日研サービス㈱は、平成30年１月１日付で当社の連結子会社である日研テクノ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ワールドスタッフィングは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱クラウデイトは重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　債務免除益

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

　　　当社の子会社である㈱ファーム及びその傘下の子会社が受けた債務免除益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園事業、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△982百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△979百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ製作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△905百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上