| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラレ |
| 【英訳名】 | KURARAY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市酒津1621番地 |
| 【電話番号】 | 086(422)0580(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)東京都千代田区大手町１丁目１番３号03(6701)1209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務本部 経理部長 難 波 憲 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)1070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 ＩＲ・広報部長 植 垣 文 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京本社 (東京都千代田区大手町１丁目１番３号) 当社大阪本社 (大阪市北区角田町８番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 当社東京本社及び当社大阪本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第137期 第２四半期 連結累計期間 | 第138期 第２四半期 連結累計期間 | 第137期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日 至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 251,340 | 301,382 | 518,442 |
| 経常利益 | （百万円） | 36,538 | 36,490 | 74,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 24,209 | 23,822 | 54,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,435 | 10,978 | 60,822 |
| 純資産額 | （百万円） | 536,815 | 566,449 | 565,487 |
| 総資産額 | （百万円） | 738,238 | 933,286 | 776,735 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 68.84 | 68.03 | 154.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 68.65 | 67.89 | 154.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 59.7 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 39,749 | 30,788 | 84,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △55,108 | △144,392 | △79,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,493 | 109,767 | △17,176 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 60,693 | 66,954 | 70,234 |
| 回次 | 第137期 第２四半期 連結会計期間 | 第138期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 25.40 | 23.17 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
３．第138期第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価方法を変更し、第137期第２四半期連結累計期間及び第137期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社は、Calgon Carbon Corporation（以下、Calgon Carbon社）の全株式を取得し、Calgon Carbon社及びその子会社を連結の範囲に含めています。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）における世界経済は、欧米を中心に総じて順調に成長したものの、米国トランプ政権による制裁関税と、各国の対抗措置により、不透明な状況が続いています。
また、化学業界におきましては、先進国・新興国とも順調な経済を背景に需要が拡大しましたが、上昇傾向にある原燃料価格が企業の収益を圧迫する要因になりました。
当社グループは当連結会計年度より中期経営計画『PROUD 2020』をスタートさせました。初年度にあたり、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指し、『PROUD 2020』で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施していくとともに、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比50,042百万円(19.9％)増の301,382百万円、営業利益は407百万円(1.1％)増の38,188百万円、経常利益は48百万円(0.1％)減の36,490百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は387百万円(1.6％)減の23,822百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法を先入先出法に統一しており、経営成績の前年比較の説明は、遡及処理後の数値を適用しています。さらに、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
加えて、当社は、前連結会計年度においてクラリーノ事業を機能材料セグメントに区分していましたが、2018年１月１日付の組織改定に伴い繊維セグメントへ編入しました。当第２四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。
また、当社は2018年３月９日付でCalgon Carbon社の買収を完了し、第１四半期連結会計期間より連結対象に含めています。
［ビニルアセテート］
当セグメントの売上高は137,835百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は28,968百万円（同5.4％減)となりました。各事業とも順調に販売を伸ばしていますが、前述の有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の配賦方法の変更により、当セグメントの営業利益はマイナスの影響を受けました。
① ポバール樹脂は、昨年より本格稼働を開始した北米工場が寄与し、北米市場が順調でした。光学用ポバールフィルムは需要の堅調な伸びにより、販売量が増加しました。また、ディスプレイ市場の拡大とパネルサイズ大型化のニーズに対応するため、第１四半期連結会計期間に倉敷事業所で新設備投資（2019年末稼動予定）を決定しました。水溶性ポバールフィルムは、個包装洗剤用途を中心に数量が拡大しました。また、ＰＶＢフィルムは販売量が増加しましたが、原燃料価格上昇の影響を受けました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、食品包装用途、自動車ガソリンタンク用途ともに販売が拡大しました。また、当第２四半期連結会計期間において、米国工場で定期修理及び能力増強工事を行いました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は28,921百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は4,828百万円（同0.9％増）となりました。また、当第２四半期連結会計期間に、PTT Global Chemical Public Company Ltd.と住友商事株式会社との共同出資により、タイにおけるブタジエン誘導品の製造・販売を事業とする合弁会社を設立しました。
① イソプレン関連では、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、液状ゴムともに数量が伸長し、順調に推移しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、自動車用途、コネクタ用途を中心に販売が拡大しましたが、原燃料価格上昇の影響を受けました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は65,290百万円（前年同期比140.7％増）、営業利益は3,793百万円（同29.7％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、Calgon Carbon社の業績を含んでいます。
① メタクリルは、好市況が継続し順調でした。また、高付加価値品の販売が拡大しました。
② メディカルは、歯科材料のジルコニア系製品の拡充が寄与しました。
③ カルゴン・カーボンは米国を中心に販売量が増加しましたが、炭素材料は汎用用途の販売量が減少しました。
[繊維]
人工皮革＜クラリーノ＞は、ラグジュアリー商品用途への拡販が進み、生活資材では＜クラフレックス＞で高付加価値品の販売が拡大しました。一方で、ビニロンは原燃料価格上昇の影響を受けた結果、売上高は33,450百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は3,289百万円（同14.8％減）となりました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、テキスタイルがスポーツ衣料用途で堅調に推移し、海外縫製品も販売が拡大しました。また、樹脂・化成品関連事業は輸出を中心に順調であった結果、売上高は68,445百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は2,069百万円（同6.4％増）となりました。
[その他]
その他事業は、売上高は29,192百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益は研究開発費等の経費増加により、710百万円（同40.5％減）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況の分析
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益34,728百万円及び減価償却費25,682百万円等の収入に対して、売上債権の増加6,978百万円及びたな卸資産の増加4,280百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは30,788百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得119,814百万円、有形及び無形固定資産の取得30,188百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは144,392百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入れ80,000百万円及び社債の発行40,000百万円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは109,767百万円の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額557百万円により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,279百万円減少して66,954百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,341百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 株式会社クラレ 倉敷事業所 （岡山県倉敷市） | ビニルアセテート | 光学用ポバールフィルム生産設備増強 | 12,280 (百万円) | 574 (百万円) | 自己資金 | 2018年１月 | 2019年12月 | 3,200万㎡／年 |
| 株式会社クラレ 岡山事業所 （岡山県岡山市） | ビニルアセテート ・繊維 | 動力設備設置 | 21,900 (百万円) | － (百万円) | 自己資金 | 2018年 ８月 | 2022年 11月 | － |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 354,863,603 | 354,863,603 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 354,863,603 | 354,863,603 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | － | 354,863,603 | － | 88,955 | － | 87,098 |
（６）【大株主の状況】
2018年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 34,948 | 9.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 24,117 | 6.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 10,448 | 2.94 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号JA共済ビル | 10,102 | 2.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 6,785 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口７) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 6,091 | 1.72 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 6,021 | 1.70 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ | 5,969 | 1.68 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-SSD00(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 5,764 | 1.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口１) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 5,036 | 1.42 |
| 計 | － | 115,288 | 32.49 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．当社は自己株式6,194,177株を所有しています。
３．2018年６月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書の提出があり、2018年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2018年６月22日付の大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 18,229 | 5.14 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,000 | 0.28 |
| 計 | － | 19,229 | 5.42 |
４．2018年４月13日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2018年４月13日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 13,623 | 3.84 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 4,087 | 1.15 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,162 | 0.89 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 | 660 | 0.19 |
| 計 | － | 21,533 | 6.07 |
５．2018年４月19日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年４月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2018年４月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 17,712 | 4.99 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 652 | 0.18 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 159 | 0.05 |
| 計 | － | 18,524 | 5.22 |
６．2018年４月５日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年３月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2018年４月５日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 11,360 | 3.20 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 9,351 | 2.64 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 827 | 0.23 |
| 計 | － | 21,539 | 6.07 |
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,194,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）(注) | 普通株式 | 348,309,100 | 3,483,091 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 360,403 | － | １単元(100株)未満の 株式です。 |
| 発行済株式総数 | 354,863,603 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,483,091 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 6,194,100 | － | 6,194,100 | 1.75 |
| 計 | － | 6,194,100 | － | 6,194,100 | 1.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,904 | 44,029 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 113,876 | ※3 134,071 | |||||||||
| 有価証券 | 38,296 | 45,181 | |||||||||
| 商品及び製品 | 86,041 | 98,784 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,699 | 13,107 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,235 | 34,176 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,198 | 6,949 | |||||||||
| その他 | 11,652 | 14,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △436 | △563 | |||||||||
| 流動資産合計 | 360,468 | 390,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,267 | 67,844 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 164,803 | 187,422 | |||||||||
| 土地 | 19,671 | 21,303 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38,187 | 46,602 | |||||||||
| その他（純額） | 5,266 | 5,979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 287,196 | 329,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,567 | 104,465 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 26,070 | 26,162 | |||||||||
| その他 | 26,387 | 31,038 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,024 | 161,666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,420 | 35,798 | |||||||||
| 長期貸付金 | 229 | 192 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,963 | 1,825 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,739 | 7,216 | |||||||||
| その他 | 7,734 | 7,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,045 | 52,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 416,266 | 543,141 | |||||||||
| 資産合計 | 776,735 | 933,286 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 39,864 | ※3 46,725 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,864 | 45,838 | |||||||||
| 未払費用 | 13,090 | 12,314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,594 | 10,506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,000 | 5,312 | |||||||||
| その他の引当金 | 8 | 218 | |||||||||
| その他 | ※3 27,631 | ※3 26,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 108,053 | 147,620 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,099 | 111,066 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,251 | 16,179 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 224 | 217 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 6,184 | 5,953 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,597 | 19,631 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,469 | 4,869 | |||||||||
| その他 | 10,367 | 11,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,193 | 219,216 | |||||||||
| 負債合計 | 211,247 | 366,836 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 88,955 | 88,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 87,219 | 87,211 | |||||||||
| 利益剰余金 | 344,653 | 362,065 | |||||||||
| 自己株式 | △6,110 | △9,769 | |||||||||
| 株主資本合計 | 514,718 | 528,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,007 | 12,087 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △603 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,681 | 20,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,836 | △3,780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,248 | 29,153 | |||||||||
| 新株予約権 | 539 | 593 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,980 | 8,239 | |||||||||
| 純資産合計 | 565,487 | 566,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 776,735 | 933,286 | |||||||||
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 251,340 | 301,382 | |||||||||
| 売上原価 | 162,605 | 200,849 | |||||||||
| 売上総利益 | 88,735 | 100,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 13,843 | 17,153 | |||||||||
| 一般管理費 | 37,110 | 45,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 50,953 | ※1 62,344 | |||||||||
| 営業利益 | 37,781 | 38,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 158 | 247 | |||||||||
| 受取配当金 | 825 | 1,222 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 174 | |||||||||
| その他 | 807 | 905 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,790 | 2,550 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 354 | 661 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | － | |||||||||
| 為替差損 | 880 | 1,390 | |||||||||
| その他 | 1,798 | 2,196 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,033 | 4,248 | |||||||||
| 経常利益 | 36,538 | 36,490 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補填金 | － | 336 | |||||||||
| ノウハウ譲渡益 | 2,500 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,500 | 336 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 買収関連費用 | － | 906 | |||||||||
| 災害損失 | － | 699 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | － | 492 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 3,146 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 556 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,702 | 2,097 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,335 | 34,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,853 | 10,758 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,136 | △350 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,716 | 10,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,619 | 24,320 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 409 | 498 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,209 | 23,822 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,619 | 24,320 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 460 | △921 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 122 | 625 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,079 | △13,104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 313 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,183 | △13,342 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,435 | 10,978 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,017 | 10,481 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 417 | 496 | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,335 | 34,728 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,309 | 25,682 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 84 | △849 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 556 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | － | 492 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 3,146 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △541 | △6,978 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,459 | △4,280 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △521 | △485 | |||||||||
| その他 | △4,399 | △7,346 | |||||||||
| 小計 | 45,510 | 40,963 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,427 | △11,236 | |||||||||
| その他 | 666 | 1,061 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,749 | 30,788 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3,728 | 851 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △21,499 | 5,856 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △27,914 | △30,188 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △67 | △99 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 172 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △119,814 | |||||||||
| その他 | △1,897 | △1,171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,108 | △144,392 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 26,990 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △47 | △25,412 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 40,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △3,732 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,381 | △7,718 | |||||||||
| その他 | △59 | △360 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,493 | 109,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △37 | 557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22,890 | △3,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 83,389 | 70,234 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 193 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 60,693 | ※1 66,954 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、当社は、Calgon Carbon社の全株式を取得しました。これにより、Calgon Carbon社及びその子会社34社を連結の範囲に含めています。 当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したKuraray SC (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.及びKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、禾欣可樂麗超繊皮（嘉興）有限公司を持分法の適用の範囲に含めています。また、Calgon Carbon社の全株式を取得したことにより、同社の関連会社であるCalgon Carbon (Thailand) Co., Ltd.を持分法の適用の範囲に含めています。 |
(会計方針の変更等)
１．会計方針の変更
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から主として先入先出法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業利益は275百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は274百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は129百万円増加しています。
前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前四半期純利益が274百万円増加し、たな卸資産の増減額が275百万円減少し、その他が１百万円増加しています。
２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、生産設備の海外比率が高まったことを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的に稼働していることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
また、当社グループは、機械装置の耐用年数について概ね４年から20年で減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間から主として10年に変更しています。
この変更は、上記経営環境の変化を契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計処理統一の観点から機械装置の耐用年数について再度検討し、グローバルな供給体制に基づく使用実態を反映した経済的使用可能期間を見積ったことによるものです。その結果、主として10年で減価償却を行うことが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ363百万円増加しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||
| 社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証） | 920 | 百万円 | 社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証） | 854 | 百万円 |
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 5,686 | 百万円 | 5,923 | 百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 3,744 | 4,110 | ||
| その他(流動負債) | 510 | 493 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 運賃及び保管料 | 9,890 | 百万円 | 12,060 | 百万円 |
| 研究開発費 | 9,543 | 9,671 | ||
| 給料等 | 9,728 | 13,137 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,842 | 3,024 | ||
| 退職給付費用 | 718 | 708 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 45,424 | 百万円 | 44,029 | 百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,777 | △4,657 | ||
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 20,046 | 27,583 | ||
| 現金及び現金同等物 | 60,693 | 百万円 | 66,954 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,381 | 21.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 7,038 | 20.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,718 | 22.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 6,973 | 20.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月１日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月15日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式2,200,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3,659百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,769百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 113,108 | 15,106 | 19,771 | 25,386 | 62,030 | 235,404 | 15,935 | 251,340 | － | 251,340 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,410 | 12,903 | 7,350 | 8,521 | 2,176 | 46,362 | 6,251 | 52,613 | △52,613 | － |
| 計 | 128,519 | 28,009 | 27,122 | 33,907 | 64,207 | 281,766 | 22,186 | 303,953 | △52,613 | 251,340 |
| セグメント利益 | 30,631 | 4,783 | 2,925 | 3,859 | 1,946 | 44,145 | 1,193 | 45,339 | △7,558 | 37,781 |
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△7,558百万円には、セグメント間取引消去764百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,323百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,854 | 15,214 | 55,912 | 24,724 | 67,171 | 278,876 | 22,506 | 301,382 | － | 301,382 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,981 | 13,707 | 9,378 | 8,725 | 1,274 | 55,067 | 6,685 | 61,753 | △61,753 | － |
| 計 | 137,835 | 28,921 | 65,290 | 33,450 | 68,445 | 333,943 | 29,192 | 363,135 | △61,753 | 301,382 |
| セグメント利益 | 28,968 | 4,828 | 3,793 | 3,289 | 2,069 | 42,949 | 710 | 43,660 | △5,471 | 38,188 |
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△5,471百万円には、セグメント間取引消去877百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,348百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。なお、主な本社管理部門費は、従来、全社費用として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より各報告セグメントに配賦する方法に変更しました。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、Calgon Carbon社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「機能材料」セグメントの資産が175,053百万円増加しています。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能材料」セグメントにおいて、Calgon Carbon社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、第１四半期連結会計期間にのれんが85,688百万円発生しています。なお、のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、組織改定に伴い、クラリーノ事業の報告セグメントを、従来の「機能材料」セグメントから「繊維」セグメントへ変更しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
（たな卸資産の評価方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から主として先入先出法に変更しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「ビニルアセテート」のセグメント利益が715百万円減少し、「イソプレン」のセグメント利益が703百万円増加し、「機能材料」のセグメント利益が183百万円増加し、「繊維」のセグメント利益が297百万円増加し、「その他」のセグメント利益が233百万円減少しています。
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。また、当社グループは、機械装置の耐用年数について概ね４年から20年で減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間から主として10年に変更しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「ビニルアセテート」のセグメント利益が1,029百万円減少し、「イソプレン」のセグメント利益が117百万円増加し、「機能材料」のセグメント利益が317百万円増加し、「繊維」のセグメント利益が590百万円増加し、「その他」のセグメント利益が28百万円増加しています。
(金融商品関係)
長期借入金は、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額が前連結会計年度の末日に比べて著しく変動しています。
前連結会計年度末(2017年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 受取円・支払米ドル | 32,373 | － | △882 | △882 | |
| 受取円・支払ユーロ | 19,680 | 735 | △488 | △488 | |
| 受取円・支払人民元 | 169 | － | △5 | △5 | |
| 受取円・支払豪ドル | 4,637 | 167 | △202 | △202 | |
| 受取米ドル・支払円 | 824 | － | △7 | △7 | |
| 受取米ドル・支払豪ドル | 0 | － | △0 | △0 | |
| 受取ユーロ・支払円 | 143 | － | 2 | 2 | |
| 受取ユーロ・支払豪ドル | 37 | － | △0 | △0 | |
| 直物為替先渡取引 | |||||
| 受取円・支払韓国ウォン | 3,378 | － | △194 | △194 | |
| 合計 | 61,247 | 902 | △1,779 | △1,779 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当第２四半期連結会計期間末(2018年６月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 受取円・支払米ドル | 70,548 | － | △2,159 | △2,159 | |
| 受取円・支払ユーロ | 19,463 | － | △325 | △325 | |
| 受取円・支払豪ドル | 4,723 | － | △2 | △2 | |
| 受取米ドル 支払シンガポールドル | 1,004 | － | △0 | △0 | |
| その他 | 3,735 | － | △3 | △3 | |
| 直物為替先渡取引 | |||||
| 受取円・支払韓国ウォン | 3,398 | － | 66 | 66 | |
| 合計 | 102,874 | － | △2,425 | △2,425 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 68.84円 | 68.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 24,209 | 23,822 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 24,209 | 23,822 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 351,699 | 350,171 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 68.65円 | 67.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 971 | 732 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、それぞれ0.63円増加しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年８月９日開催の取締役会において、第138期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・6,973百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・2018年９月１日
（注）2018年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 萩 森 正 彦
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塩 谷 岳 志
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。