4366 ダイトーケミックス 四半期報告書－第73期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に回復基調にあるものの、海外における貿易摩擦、国内における原材料費や人件費の上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、営業活動や生産性向上に全力をあげるとともに、先端の電子材料、イメージング材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みましたが、化成品事業において電子材料、およびイメージング材料の需要が低迷したことにより、売上高は減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は28億57百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益は2億57百万円（前年同期比43.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億23百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比10.9％減の24億76百万円となりました。「電子材料」は、前年同四半期比16.2％減の16億41百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比19.9％減の5億48百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比181.0％増の2億23百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比9.7％増の63百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より、化成品事業における製品分野の区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

環境関連事業の売上高は、前年同四半期比10.2％増の3億80百万円となりました。

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

①財政状態

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1億12百万円減の164億38百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比42百万円減の86億27百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2億84百万円、たな卸資産の増加2億99百万円、受取手形及び売掛金の減少3億85百万円、未収入金の減少2億25百万円であります。

固定資産は前連結会計年度末比70百万円減の78億10百万円となりました。主な要因は、減価償却等による有形固定資産および無形固定資産の減少61百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前連結会計年度末比2億49百万円減の55億79百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加1億37百万円、未払金の減少2億53百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）の減少1億18百万円であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比1億36百万円増の108億58百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1億48百万円であります。

②経営成績

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.6％減の28億57百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。

（売上総利益）

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比26.5％減の5億3百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比4.3ポイント下降し、17.6％となりました。これは主に、化成品事業において前第３四半期連結会計期間に福井工場の設備投資をしたことにより、減価償却費が増加したこと等によるものであります。

（経常利益）

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比43.1％減の2億57百万円となりました。経常利益率は前連結会計年度比5.5ポイント下降し、9.0％となりました。これは主に、化成品事業において当第１四半期連結累計期間に新基幹システム稼働により減価償却費が増加したこと、為替差損が増加したこと等によるものであります。

③資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

当連結会計年度において、静岡工場における電子材料生産設備の投資等を予定しておりますが、自己資金および金融機関からの借入金により賄ってまいります。

なお、当第１四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,148百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,493百万円となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億18百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において新設の計画をしていた設備のうち、新基幹システムについては、平成30年４月から稼働をしております。また、静岡工場における電子材料生産設備については、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上