E00889 互応化学工業 四半期報告書－第66期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、引続き緩やかな回復基調となりました。

堅調な設備投資に加え、個人消費も持ち直しの動きがある反面、原材料価格の高騰や米国の保護主義貿易による貿易摩擦のリスクなど、先行きの不透明感が拭えない状況も継続しております。

また、先般の大阪北部地震や平成30年7月豪雨などの自然災害、さらには連日の酷暑など日常生活に影響が及ぶ地球環境の変化に対し、今まで以上に「人そして地球を豊かにするものを社会に提供する」ことの重要性を強く認識し、それを実践する為の組織風土の創生にも、引き続き取り組んでおります。この取組みについては、直ぐに結果に結び付くものではありませんが、社員一人ひとりが当社の存在意義を感じられることこそが、長期的な企業の存続と発展を支える原動力になると考え、社内外にその輪を拡げながら活動を続けております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきまして、売上高は1,823百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は127百万円（同33.8％減）、経常利益は152百万円（同22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（同62.7％減）の減収減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維関係は、国内市場では衣料向けが堅調に推移し前年同期を上回る結果となりましたが、海外市場では在庫調整の影響をうけたことにより大きく下回る結果となりました。

製紙印刷関係は、特殊加工用ＵＶニスについては好調に推移しましたが、出版物のデジタル化が進行し、広告媒体の変化や出版物の減少によりダイレクトメール用圧着ニス、プレス加工用ニスの市場が低迷しました。また、省エネルギー対応によるＵＶニスの高感度化や環境対応による圧着ニスの水性化に注力しましたが全体としては低調な結果となりました。

化粧品関係は、国内市場においてヘアセット分野は低調でしたが、洗浄剤分野で新規獲得や安定した需要があり、また、海外市場においてはヘアセット分野が堅調に推移したことにより前年同期を上回る結果となりました。

その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂の国内市場で光学用フィルムの売上が低調に推移し、さらに一部製品において市場の縮小が進み国内市場は低調な推移となりましたが、海外市場において包装材料が好調に推移したことにより全体としては前年同期を上回る結果となりました。転写関係は、国内市場が一般住宅用用途で加工が一段落し低調に推移、海外市場においても在庫調整により前年同期を下回る結果となりましたが、市場全体としては堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は1,558百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は234百万円（同30.2％減）となりました。

（混合系製品）

混合系製品の国内市場は、引き続きアミューズメント業界の低迷による影響を受け低調、また、堅調であった照明・自動車関連も在庫調整の影響を受け低調な結果となりました。海外市場は、通信関連においてタッチパネル市場が中国の環境規制の影響を受けて低調な結果となりました。しかしながら世界的な市場の堅調な流れを受けほぼ横ばいとなりました。

その結果、当セグメントの売上高は265百万円（同0.0％減）、営業利益は34百万円（前年同期は損失11百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は16,243百万円と前連結会計年度末に比べ、724百万円減少しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ658百万円減少し10,317百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が95百万円、仕掛品が78百万円とそれぞれ増加しましたが、現金及び預金が873百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し5,926百万円となりました。これは、有形固定資産が29百万円増加しましたが、投資その他の資産が89百万円減少したこと等によるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し1,855百万円となりました。これは、電子記録債務が64百万円、支払手形及び買掛金が52百万円、その他に含まれている預り金が103百万円とそれぞれ増加しましたが、賞与引当金が117百万円、未払法人税等が197百万円とそれぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ41百万円減少し536百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が45百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ572百万円減少し13,851百万円となりました。これは、自己株式が291百万円増加していることや、利益剰余金が215百万円、為替換算調整勘定が43百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から858百万円減少し972百万円となりました。

各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は195百万円（前年同期比は増加127百万円）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益114百万円（前年同期比41.7％減）に対し、減価償却費84百万円（同34.4％増）及び仕入債務の増加額122百万円（同71.0％増）などがあったものの、賞与引当金の減少額117百万円（同27.3％増）及びたな卸資産の増加額206百万円（同367.2％増）、法人税等の支払額197百万円（同176.8％増）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は110百万円（同63.7％減）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2,330百万円（同4.9％増）があったものの、定期預金の預入による支出2,320百万円（同3.0％増）及び有形固定資産の取得による支出115百万円（同57.8％減）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は540百万円（同116.9％増）となりました。これは、自己株式の取得による支出291百万円（前年同期は－）及び配当金の支払額248百万円（前年同期比0.3％増）があったこと等によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、下記のとおりであります。

先般の大阪北部地震や平成30年７月豪雨などに見受けられる気候条件の変化を新たな環境課題と捉え、全社的に耐震強度や大雨などに対する建屋の状況について再確認を行い、設備投資計画を見直すことによる企業活動に対するリスクの軽減を図ることを計画しております。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は124百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成30年６月30日現在の自己株式数は669,882株で、発行済株式総数に対する割合は9.58％であります。

②【自己株式等】

（注）平成30年６月11日開催の取締役会の決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第１四半期会計期間に以下のとおり自己株式の取得を行いました。

上記の自己株式取得の結果、平成30年６月30日現在の自己株式の保有状況は以下のとおりであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

当社は、平成30年６月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が291百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が696百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△131,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△140,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上