6850 チノー 四半期報告書－第83期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第83期第1四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的貿易政策等の影響により先行きは不透明な状況ですが実体経済が好調な米国や内外需要が底堅い中国を中心に概ね堅調に推移いたしました。わが国経済につきましても、高水準の企業収益を背景にした堅調な設備投資など、緩やかな回復基調が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは新中期経営計画初年度の重点施策として、半導体、電子部品、二次電池、新素材の４成長分野とIoT、航空・自動車の２重点分野について、特販チームを設置して組織的な需要開拓を展開しており、今後は営業部門が市場動向とお客さまニーズの把握に努め、販売・開発・生産部門が連携して戦略的な製品開発を進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間は、受注高は前年からの増加傾向が継続したことにより、5,445百万円（前年同四半期比7.1％増）となり、売上高は第１四半期として過去最高の4,727百万円(前年同四半期比24.3％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加および収益性拡大等に向けた取り組みの結果、営業利益134百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常利益189百万円（前年同四半期は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は1,868百万円(前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益（営業利益）は292百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。前年同期と比べ受注が大幅に増加した調節計およびサイリスタレギュレータを中心に売上高が拡大しました。また記録計についてもハイブリッド記録計を中心に堅調に推移しました。電子部品製造および熱処理における温度監視用の需要が引き続き好調であり、海外では中国および韓国向けの売上が伸長しました。

②計装システム

売上高は1,637百万円（前年同四半期比57.2％増）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。当セグメントの売上高は例年、季節要因により第４四半期に集中する傾向にありましたが、当第１四半期は前期からの好調を引継ぎ、前年同期と比べ大幅に増加しました。自動車、電子部品、半導体、家電向け、その中でも特に電子部品製造装置用の制御盤や、家電および自動車エアコン用の試験装置が国内および中国を中心に好調を継続しています。また、医薬品等の温湿度管理システムについても、データの電子記録化が進んでいることを背景として需要が拡大しています。

③センサ

売上高は1,013百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は152百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。売上高は半導体製造装置向けが引き続き牽引役となっています。個別の製品では、放射温度計が国内および中国における半導体製造工程の温度制御用として、また熱画像計測装置が鉄鋼所における監視用として需要が伸びました。温度センサについては、石炭・バイオマスの安全監視用サイロケーブル、航空機部品熱処理用が好調でした。

④その他

修理・サービス等の売上高は208百万円（前年同四半期比16.9％増）で、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同四半期比89.1％増）となりました。

　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて855百万円減少し、25,541百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ806百万円減少し、16,871百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加657百万円、受取手形及び売掛金の減少1,530百万円、たな卸資産の減少69百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、8,669百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて635百万円減少し、10,401百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、7,778百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、2,622百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、15,139百万円となりました。これは剰余金の配当による減少338百万円等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は248百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間期末現在の自己株式数は787,491株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　　売上債権遡及義務

　受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上