| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉武 宣彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ統括本部長 井筒 廣之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５５－８１０８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ戦略本部長 角田 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社 （東京都港区芝四丁目８番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第１四半期連結 累計期間 | 第54期 第１四半期連結 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 52,566 | 54,177 | 245,107 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,017 | 926 | 13,702 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,057 | 463 | 7,957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,340 | 580 | 9,356 |
| 純資産額 | （百万円） | 110,420 | 113,008 | 113,992 |
| 総資産額 | （百万円） | 179,309 | 176,414 | 184,895 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.35 | 13.32 | 223.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 | 56.1 | 53.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
前連結会計年度において、非連結子会社としておりましたTakamatsu Construction Group USA,Inc.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
また、2018年４月２日付けで、株式会社ミブコーポレーションの全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
第２【事業の状況】
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営環境および経営戦略の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益の継続や個人消費の持ち直しなどにより、前期に引き続き穏やかな成長基調が継続しました。一方、国内建設市場は、民間投資は微増ながら、公共投資は東北地方の中間貯蔵施設関連工事の反動減もあり前年度比でマイナスとなり、全体としても△7.1％となりましたが、建設市場全体としては、当面は高原状態の継続が予想されています。
このような状況のなかで、当社グループは2017年10月に創業100周年を迎えました。その記念すべき2018年３月期をスタートとして、新しい中期経営計画「TRY! NEXT CENTURY 2020」を策定いたしました。
本中期経営計画において髙松建設グループは、好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画です。もう一方の中核会社で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは、建設業全般の先行きを見据え、堅調な成長・高利益率の持続を目指す計画です。
髙松コンストラクショングループ全体としては、中期経営計画では「チャレンジ2680」および「クオリティ150」をキーワードに、2020年３月期の売上高2,680億円、営業利益150億円を目指すとともに、「スペシャリティ18α」を掲げ、特徴ある当社グループ事業会社18社による事業の拡大をはかる計画となっています。
しかしながら、昨年度までの堅調な業績や積極的な人員の採用などに鑑み、創業101年度目にあたる2019年３月期は、「NEXT CENTURY 101！中計目標を１年前倒しで実現しよう！」をテーマに掲げ、売上高・営業利益は中期経営計画の2020年３月期の目標を１年前倒しで達成する増収増益計画といたしました。また、当第１四半期からＭ＆Ａで当社グループ入りした株式会社ミブコーポレーション、および2017年10月に設立したTCG USA,Inc.が連結対象に加わったことにより、「スペシャリティ18α」も「スペシャリティ20α」と改め、グループ事業会社20社の更なる成長および積極的なＭ＆Ａの実施を通じ、事業の一層の拡大をはかる所存です。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
上記の経営戦略のもと、第１四半期連結累計期間の受注高は67,556百万円（前年同期比2.5％減）となったものの、売上高は54,177百万円（前年同期比3.1％増）となり、売上高は７期連続の増収、６期連続過去最高となりました。
利益につきましては、前年同期に高採算建築案件の完工が多かった反動減、および増員に伴う人件費増やＭ＆Ａによる新会社のグループ入りに伴う販管費増などにより、営業利益は、895百万円（前年同期比55.0％減）、経常利益は926百万円（前年同期比54.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ56.1％減の463百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△893百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は41,906百万円（前年同期比45.3％増）、完成工事高は23,456百万円（前年同期比13.5％減）となり、セグメント利益は852百万円（前年同期比51.1％減）となりました。
（土木事業）
受注高は21,632百万円（前年同期比41.9％減）、完成工事高は26,704百万円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント利益は778百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は4,017百万円（前年同期比23.3％増）となり、セグメント利益は158百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,481百万円減少し、176,414百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が16,307百万円減少した反面、新会社のグループ入りなどに伴い、販売用不動産が3,693百万円、のれんを含む固定資産が2,060百万円増加したほか、未収入金が1,565百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ7,496百万円減少し、63,406百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が6,324百万円、未払法人税等が1,633百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ984百万円減少し、113,008百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円の計上と配当金の支払1,253百万円などの相殺による利益剰余金の795百万円の減少によるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は98,910百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し56.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2018年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,880,000 | 38,880,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,880,000 | 38,880,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 | － | 38,880,000 | － | 5,000 | － | 272 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,061,300 | 普通株式 | 4,061,300 | － | － |
| 普通株式 | 4,061,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,815,700 | 普通株式 | 34,815,700 | 348,157 | － |
| 普通株式 | 34,815,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 普通株式 | 3,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,880,000 | 38,880,000 | － | － | |
| 38,880,000 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 348,157 | － |
(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 4,061,300 | － | 4,061,300 | 10.45 |
| ㈱髙松コンストラクショングループ | |||||
| 計 | － | 4,061,300 | － | 4,061,300 | 10.45 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は4,061,300株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 68,571 | 68,173 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 68,146 | 51,838 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,592 | 11,286 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 781 | 1,196 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 764 | 672 | |||||||||
| 未収入金 | 5,263 | 6,829 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 1,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △220 | |||||||||
| 流動資産合計 | 152,125 | 141,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,016 | 4,019 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,199 | 1,178 | |||||||||
| 船舶（純額） | 1,595 | 1,561 | |||||||||
| 土地 | 12,916 | 12,902 | |||||||||
| リース資産（純額） | 152 | 152 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 58 | 261 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,938 | 20,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | 473 | 2,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,436 | 6,435 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,653 | 3,814 | |||||||||
| その他 | 2,563 | 2,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △295 | △299 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,357 | 12,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,770 | 34,830 | |||||||||
| 資産合計 | 184,895 | 176,414 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 32,565 | 26,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,373 | 740 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 11,055 | 11,985 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 690 | 675 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 175 | 140 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,797 | 4,378 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50 | － | |||||||||
| 災害損失引当金 | 240 | － | |||||||||
| その他 | 8,326 | 6,719 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,274 | 50,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 256 | 256 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 253 | 227 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金 | 52 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,660 | 10,582 | |||||||||
| その他 | 1,405 | 1,397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,628 | 12,525 | |||||||||
| 負債合計 | 70,903 | 63,406 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391 | 395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,100 | 101,304 | |||||||||
| 自己株式 | △7,483 | △7,483 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,008 | 99,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,129 | 1,181 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,266 | △1,266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △245 | △216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △382 | △306 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,367 | 14,098 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,992 | 113,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 184,895 | 176,414 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 49,308 | 50,160 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 3,258 | 4,017 | |||||||||
| 売上高合計 | 52,566 | 54,177 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 42,983 | 44,394 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 3,008 | 3,388 | |||||||||
| 売上原価合計 | 45,991 | 47,782 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 6,325 | 5,766 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 250 | 629 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 6,575 | 6,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,584 | 5,499 | |||||||||
| 営業利益 | 1,990 | 895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 61 | |||||||||
| その他 | 20 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77 | 87 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 52 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 55 | |||||||||
| 経常利益 | 2,017 | 926 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | 50 | 22 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,964 | 904 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 757 | 645 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8 | △208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 749 | 437 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,215 | 466 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 158 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,057 | 463 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,215 | 466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 125 | 114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,340 | 580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,163 | 539 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 177 | 40 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において、非連結子会社としておりましたTakamatsu Construction Group USA,Inc.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2018年４月２日付けで全株式を取得した株式会社ミブコーポレーションを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 187百万円 | 256百万円 |
| のれんの償却額 | － | 42 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,008 | 28.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,253 | 36.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当10.0円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,106 | 22,202 | 3,258 | 52,566 | － | 52,566 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 251 | 12 | 95 | 358 | △358 | － |
| 計 | 27,357 | 22,214 | 3,353 | 52,925 | △358 | 52,566 |
| セグメント利益 | 1,742 | 759 | 161 | 2,662 | △672 | 1,990 |
（注）１．セグメント利益の調整額△672百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等 △659百万円およびその他の調整額△12百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,456 | 26,704 | 4,017 | 54,177 | － | 54,177 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 73 | 2 | 113 | 190 | △190 | － |
| 計 | 23,530 | 26,706 | 4,131 | 54,368 | △190 | 54,177 |
| セグメント利益 | 852 | 778 | 158 | 1,789 | △893 | 895 |
（注）１．セグメント利益の調整額△893百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等 △894百万円およびその他の調整額０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「不動産事業」セグメントにおいて、2018年４月２日付で株式会社ミブコーポレーションの全株式を取得し、連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,690百万円であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の子会社である髙松建設㈱は2018年４月２日付けで、㈱ミブコーポレーションの全株式を取得し、子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：㈱ミブコーポレーション
事業内容：不動産売買および仲介、不動産賃貸および管理、不動産賃貸借の仲介
②企業結合を行った主な理由
髙松建設㈱は、土地活用提案による賃貸住宅建設を得意としておりますが、近年はそのコンサルティング能力を賃貸住宅以外にも展開し非住宅分野のシェアを拡大させております。また、売上高は数年前から首都圏が本社のある関西圏を上回っており、今後も首都圏でのさらなる受注拡大を目指しております。
㈱ミブコーポレーションは、1980 年の創業以来東京城南エリアをベースに幅広い不動産のニーズに応える事業を展開してきた会社で、地域内で圧倒的なブランド力と豊富な顧客、不動産情報を有しております。
本子会社化により髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの持つ情報を活用して建築工事受注機会の増大をはかり、㈱ミブコーポレーションは当社グループ参入で財務基盤を強化し不動産取扱い規模の拡大をはかるなど、シナジー効果の発揮により企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日
2018年４月２日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
髙松建設㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 2,500百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 2,500百万円 |
（４）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 65百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
1,690百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 29円35銭 | 13円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,057 | 463 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,057 | 463 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 36,018 | 34,818 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,253百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 36円00銭（記念配当10円00銭を含む。）
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・ 2018年６月28日
（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して、支払いをおこないます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月８日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 康仁 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃原 一也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コンストラクショングループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。