9057 遠州トラック 四半期報告書－第54期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、原油価格や人件費の上昇、貿易摩擦による世界経済停滞の影響により、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、ネット通販向け幹線輸送業務が順調に拡大し、家電製品、食品、日用品・衛生用品等の生活関連貨物の取り扱いも堅調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は62億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。これは主に現金及び預金が１億５百万円減少したものの、電子記録債権が47百万円、その他に含まれている未収入金が１億29百万円増加したことによるものであります。固定資産は177億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が99百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、240億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加しました。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は67億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に賞与引当金が90百万円減少したものの、未払法人税等が51百万円、その他に含まれている未払費用が61百万円、預り金が56百万円増加したことによるものであります。固定負債は40億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億54百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、108億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少しました。

（純資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は131億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億23百万円及び剰余金の配当74百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は54.9％（前連結会計年度末は54.1％）となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高）は65億54百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

利益面におきましては、新規事業の立ち上げに向けた初期費用の発生を初め、採用増および給与改定による人件費の増加、燃料価格の上昇、外注費の増加などが影響し、営業利益は３億14百万円（前年同期比18.0％減）、経常利益は３億８百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産賃貸物件の中途解約違約金を特別利益として計上した結果、３億23百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。

物流事業の営業収益は65億19百万円（前年同期比7.2％増）となりました。その内訳は、輸送部門が44億89百万円（前年同期比8.6％増）、倉庫部門が20億30百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

その他（不動産事業等）は34百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億21百万円（前年同期比６百万円増）となりました。これは主に売上債権の増加額45百万円、仕入債務の減少額26百万円、法人税等の支払額76百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益４億70百万円、減価償却費１億55百万円による収入があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は１億61百万円（前年同期は97百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出79百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は２億65百万円（前年同期比１億26百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億72百万円、配当金の支払額74百万円があったことなどによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成30年６月30日現在で自己株式85,086株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.13％）を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△170百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△172百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△172百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、第53期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………74百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月７日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上