E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第45期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、前第１四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社であったIna Research Philippines, Inc.及びInaphil, Incorporatedの重要性が乏しくなったため、これらを連結の範囲から除外しました。これにより、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、提出会社の個別経営指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、下記を除いてありません。

重要事象等について

　当社は、前事業年度において、営業利益201,868千円、経常利益166,326千円、当期純利益144,923千円を計上し、当第１四半期累計期間には取引金融機関への借入金返済を実施したものの、引き続き返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。

　ただし、「２　経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての対応策等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消するための対応策を取ることにより、この状況は解消できるものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社は、前第１四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社であったIna Research Philippines, Inc.及びInaphil, Incorporatedの重要性が乏しくなったこと、また、清算に向けた手続きを開始していることから、これらを連結の範囲から除外しました。これにより、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社の主要顧客である製薬企業では、平成30年４月からの薬価の毎年改定の開始を受け、新薬開発への軸足移動を一段と進めております。これに伴い、開発初期の受け皿を担うCROへ寄せられる期待は、信頼性、納期及びコストはもとより、新たな分野への柔軟な取り組みの提案等において高まっています。

　こうした中、当社は経営改革により基盤固めを終え、委託者の期待に応えるべく、多様な商品の提供と納期やコストを意識して生産性の向上を図るとともに、業容の拡大に向けた顧客開拓をすすめております。

　受託試験事業では、他CROとの差別化が功奏する米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されたSEND（非臨床試験データ標準フォーマット：Standard for Exchange of Nonclinical Data）への対応サービスで、確実に実績を積み上げております。加えて、海外においてもSENDサービスを切り口とした営業活動を推進した結果、受注の実績ができており、今後も有望な市場と見込んでおります。

　環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況が活発な動きを見せております。営業人員を補充して、理化学機器販売会社等と連携した営業活動を進め、取り込み強化を図っております。

　これらの結果、当第１四半期会計期間末における財政状態及び第１四半期累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は1,389,382千円となり、前事業年度末に比べ655,137千円減少しました。主な内訳は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少603,006千円、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少252,683千円、受注残高の増加による仕掛品の増加180,420千円であります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,352,486千円となり、前事業年度末に比べ14,912千円減少しました。主な要因は、減価償却の進行によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,383,135千円となり、前事業年度末に比べ597,744千円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少98,748千円、返済の実行による短期借入金の減少227,520千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少213,343千円であります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は759,617千円となり、前事業年度末に比べ33,820千円増加しました。主な内訳は、金融機関からの借入金返済方法の見直しに伴う、１年内返済予定の長期借入金からの振り替えによる長期借入金の増加40,863千円であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は599,116千円となり、前事業年度末に比べ106,125千円減少しました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

② 経営成績

　当第１四半期累計期間の経営成績は、受託試験事業においては当初より報告書提出によって売上となる予定の案件が少なかったことに加え、委託者都合によって報告書提出が翌四半期会計期間に延期された試験が発生したこと、環境事業においては完成引き渡しとなった案件が少なかったことにより、売上高は307,720千円、営業損失は97,553千円、経常損失は105,309千円、四半期純損失は106,125千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（受託試験）

　当事業部門におきましては、各社の開発ステージの進捗により市場は緩やかな回復基調が継続しております。その中で当社は、他CROに先行するSEND対応サービスで差別化を図るとともに、既存の製薬会社以外の市場開拓を進めて参りました。しかしながら、当第１四半期累計期間においては、当初より報告書提出によって売上となる予定の案件が少なく、委託者都合によって報告書提出が翌四半期会計期間に延期された試験が発生したため、売上高は297,126千円、営業損失は90,277千円となりました。

（環境）

　当事業分野におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況が活発なことから、営業人員を補充して営業力の強化を図っております。当第１四半期累計期間においては、比較的小規模の工事案件と物品売上が主体となったため、売上高は10,594千円、営業損失は7,275千円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、10,843千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、拡大するがん治療研究での伸長が期待される「ヒト由来がんを用いたPDXマウスモデル」の開発を目指し、DNA Link,Inc.（韓国）及び日本エスエルシー株式会社との共同事業を開始いたしました。今後、製薬企業を始め、ベンチャー企業、大学研究機関等幅広くがん研究分野へ作製モデルを提供し、研究進展への寄与を図ってまいります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は475,282千円、受注実績は411,996千円、販売実績は297,126千円となりました。環境の生産実績は12,858千円、受注実績は66,078千円、販売実績は10,594千円となりました。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等

　当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、これに対し当社グループは、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」を一段と具体化させた「経営改善計画」を策定し、その諸施策を全社一丸となって全力で取り組み、一定の成果を得るに至っております。

① 営業戦略

　SEND対応サービスを糸口に、製薬会社ごとの個社別戦略を明確にさせ、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し、受注拡大を図ります。

　具体的には以下のとおりです。

イ、大手製薬会社からの受注増強を図ります。平成28年12月より米国FDAにおいて義務化された新薬申請書類の電子化（SEND）への対応は業界において先駆けており、この実績から受注に結び付いた案件が複数存在します。

ロ、組織的なバックアップによって、営業マンの訪問活動を活発化します。具体的には、月ごと、顧客ごとの営業戦略の立案や、当社対応可能試験のリーフレット化を進めることで営業マンをサポートしております。

ハ、製薬会社以外の市場からの新規顧客を開拓します。

ニ、新規の動物実験代替法試験の立ち上げに取り組み、市場の拡大を図ります。

ホ、海外営業を強化し、海外からの受注増加を図ります。

② 労働生産性の向上

イ、人員が減少した中で、信頼性を担保しつつコスト削減を図るには、試験研究センター内の部門を越えた作業の共有化が不可欠であります。仕事量の予測精度を向上させることで人員配置を最適化し、負荷の平準化を図ってまいります。

ロ、施設内での動物エリアの適正配置を図ります。これにより施設のランニングコストの削減を図るとともに、現場スタッフの移動時間の短縮等に結び付けます。

ハ、より適正な動物使用数を検証するとともに、適正在庫の確保に努め、コスト削減を図ります。

③ 資金繰り

　資金繰りの面では、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成31年５月末までの借入金元本返済猶予による返済条件の緩和に合意して頂いております。今後の金融支援につきましても、経営改善計画の確実な遂行により、継続して受けられる見込であります。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、前第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上