| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ムトー精工株式会社 |
| 【英訳名】 | MUTO SEIKO CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ |
| 【電話番号】 | 058－371－1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ |
| 【電話番号】 | 058－371－1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,848,322 | 5,773,165 | 25,813,663 |
| 経常利益 | (千円) | 294,977 | 244,623 | 1,129,845 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 223,889 | 85,739 | 924,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 290,850 | 253,944 | 734,780 |
| 純資産額 | (千円) | 11,678,256 | 12,134,981 | 12,067,893 |
| 総資産額 | (千円) | 24,049,737 | 23,234,399 | 23,316,349 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.15 | 11.93 | 128.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.69 | 49.27 | 48.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期から続く企業収益や雇用環境の改善、為替市場の動向を背景に、回復基調が続いております。
世界経済におきましては、地域による政治的不確実性や地政学的リスクなどの懸念が残っておりますが、欧米や中国をはじめとするアジア地域において、緩やかに回復しております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、全般的に新車の販売動向は減少傾向にあります。家電分野では、東南アジアにおいて需要の拡大が続いておりますが、国内販売は伸び悩んでおります。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化してまいりましたが、取引先の受注減に伴い、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上が減少いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は57億７千３百万円と前年同四半期と比べ７千５百万円(1.3％)の減収、営業利益は固定費の高止まり等により１億４百万円と前年同四半期と比べ１億９千５百万円(65.2％)の減益、経常利益は為替差益の計上により２億４千４百万円と前年同四半期と比べ５千万円(17.1％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により８千５百万円と前年同四半期と比べ１億３千８百万円(61.7％)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、中国や東南アジアでの需要を背景に、ムトーベトナムCO.,LTD.では血圧計や血糖値計、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.ではプリンター部品の販売が増加傾向にあります。しかしながら、前期に好調だった自動車部品やスマートフォン向けの電子ペンの売上が減少に転じました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて51億８千７百万円と前年同四半期と比べ７千１百万円(1.4％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は８千３百万円と前年同四半期と比べ２億１千９百万円(72.4％)の減益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ関連市場は縮小傾向にあり、売上も減少が続いておりますが、高級デジタルカメラや自動車向けなど付加価値の高い部品の受注が増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて５億２千３百万円と前年同四半期と比べ２千２百万円(4.1％)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は９百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)４百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、パッケージ基板の設計業務で売上が大きく増加しました。検査部門では、セラミック基板など特殊品の受注が堅調でした。MID関連においても、試作品の受注により売上が増加しております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて７千８百万円と前年同四半期と比べ１千４百万円(23.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は１千１百万円と前年同四半期と比べ９百万円(482.0％)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億４千５百万円減少し、150億４千２百万円となりました。現金及び預金が２億４千７百万円、商品及び製品が１億９千万円それぞれ減少し、仕掛品が１億７千４百万円増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億６千３百万円増加し、81億９千１百万円となりました。有形固定資産が２億４千６百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ８千１百万円減少し、232億３千４百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円減少し、69億６千４百万円となりました。短期借入金が９億３千６百万円減少し、支払手形及び買掛金が１億３千４百万円、その他(流動負債)が２億６千７百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億８千９百万円増加し、41億３千５百万円となりました。長期借入金が２億１千８百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円減少し、110億９千９百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６千７百万円増加し、121億３千４百万円となりました。為替換算調整勘定が１億５千５百万円増加し、利益剰余金が１億１百万円減少したことなどが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,739,548 | 7,739,548 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,739,548 | 7,739,548 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 7,739,548 | ― | 2,188,960 | ― | 2,211,687 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 552,700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 552,700 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 552,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,179,400 | 普通株式 | 7,179,400 | 71,794 | ― | ||
| 普通株式 | 7,179,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,448 | 普通株式 | 7,448 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 7,448 | ||||||
| 発行済株式総数 | 7,739,548 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 71,794 | ― | ||||
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ | 552,700 | ― | 552,700 | 7.14 |
| ムトー精工株式会社 | |||||
| 計 | ― | 552,700 | ― | 552,700 | 7.14 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、552,784株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,229,427 | 5,981,743 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,430,420 | 4,434,080 | |||||||||
| 電子記録債権 | 705,845 | 755,629 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,023,736 | 833,253 | |||||||||
| 仕掛品 | 685,250 | 860,190 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,583,245 | 1,556,964 | |||||||||
| 未収入金 | 203,783 | 210,583 | |||||||||
| その他 | 527,460 | 411,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,410 | △1,410 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,387,759 | 15,042,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,933,516 | 1,893,197 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,066,975 | 3,058,619 | |||||||||
| 土地 | 1,166,268 | 1,161,189 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,361 | 13,486 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 249,679 | 545,552 | |||||||||
| その他（純額） | 753,770 | 759,467 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,184,572 | 7,431,512 | |||||||||
| 無形固定資産 | 242,025 | 236,515 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 244,118 | 248,534 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 124,136 | 129,983 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,786 | 8,337 | |||||||||
| その他 | 127,836 | 139,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,885 | △2,885 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 501,992 | 523,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,928,589 | 8,191,739 | |||||||||
| 資産合計 | 23,316,349 | 23,234,399 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 2,474,712 | ※2 2,608,926 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,585,000 | 1,648,764 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,253,262 | 1,430,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,416 | 121,472 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,681 | 101,512 | |||||||||
| その他 | 786,301 | ※2 1,053,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,402,373 | 6,964,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,278,148 | 3,496,849 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 195,925 | 263,520 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140,506 | 135,160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 208,188 | 218,732 | |||||||||
| その他 | 23,315 | 21,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,846,083 | 4,135,264 | |||||||||
| 負債合計 | 11,248,456 | 11,099,418 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,188,960 | 2,188,960 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,246,096 | 2,246,096 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,112,409 | 8,011,292 | |||||||||
| 自己株式 | △397,883 | △397,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,149,581 | 12,048,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,038 | 23,868 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △779,211 | △624,123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △759,173 | △600,254 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 677,484 | 686,769 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,067,893 | 12,134,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,316,349 | 23,234,399 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,848,322 | 5,773,165 | |||||||||
| 売上原価 | 4,811,584 | 4,923,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,036,738 | 849,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 736,908 | 745,045 | |||||||||
| 営業利益 | 299,829 | 104,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,075 | 19,504 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,542 | 5,900 | |||||||||
| 為替差益 | － | 124,253 | |||||||||
| その他 | 4,699 | 2,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,317 | 151,799 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,541 | 11,450 | |||||||||
| 為替差損 | 1,628 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,170 | 11,450 | |||||||||
| 経常利益 | 294,977 | 244,623 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,890 | 3,945 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,890 | 3,945 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,416 | 9,891 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,416 | 9,891 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 295,451 | 238,677 | |||||||||
| 法人税等 | 63,474 | 132,850 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,977 | 105,827 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,087 | 20,087 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 223,889 | 85,739 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 231,977 | 105,827 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △766 | 3,830 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,639 | 144,286 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58,872 | 148,116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 290,850 | 253,944 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 274,381 | 244,658 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,468 | 9,285 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 9,808 | 千円 | 4,650 | 千円 |
※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 支払手形 | 29,709 | 千円 | 22,912 | 千円 |
| 設備支払手形 | － | 千円 | 4,781 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 366,660 | 千円 | 384,877 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 186,855 | 26.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| プラスチック成形事業 | 精密プレス部品事業 | プリント基板事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,256,008 | 530,748 | 61,565 | 5,848,322 | － | 5,848,322 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,526 | 15,737 | 2,275 | 21,539 | △21,539 | － |
| 計 | 5,259,535 | 546,485 | 63,840 | 5,869,862 | △21,539 | 5,848,322 |
| セグメント利益又は損失(△) | 302,656 | △4,721 | 1,895 | 299,829 | － | 299,829 |
(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| プラスチック成形事業 | 精密プレス部品事業 | プリント基板事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,180,915 | 513,740 | 78,509 | 5,773,165 | － | 5,773,165 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,025 | 10,157 | － | 17,182 | △17,182 | － |
| 計 | 5,187,940 | 523,898 | 78,509 | 5,790,348 | △17,182 | 5,773,165 |
| セグメント利益 | 83,422 | 9,821 | 11,031 | 104,275 | － | 104,275 |
(注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円15銭 | 11円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 223,889 | 85,739 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 223,889 | 85,739 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,186,899 | 7,186,764 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 豊 田 裕 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。