9063 岡山県貨物運送 四半期報告書－第107期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　　　　 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦など不安定な国際情勢による影響が懸念されるなか、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善に加え個人消費の持ち直しが見られ景気は緩やかな回復基調で推移した。

　　　　 当社グループの主要な業務である運輸業界においても、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向にあるものの、時間外労働の削減に向けた取り組みや、深刻化する人手不足問題など、厳しい経営環境にある。

　　　　 このような状況のもとで当社グループは、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流などの幅広い輸送の提案を行い、さらなる輸送品質の向上を図り物量の確保に取り組むとともに、昨年施行された改正標準貨物自動車運送約款を追い風として、より一層の適正運賃の収受にも力を注いできた。

　　　　 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

　　財政状態

　　　　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は432億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千１百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が４億９千８百万円増加し、車両運搬具の増加等により固定資産が９千２百万円増加したことによるものである。

　　　　　負債については279億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千万円の増加となった。これは短期借入金の増加等により流動負債が10億７千１百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が７億２千万円減少したことによるものである。

　　　　　純資産については152億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。

　　経営成績

　　　　　当第１四半期連結累計期間の営業収益は106億５千１百万円（前年同四半期比5.9％増）となり、営業利益は６億１千７百万円（前年同四半期比35.2％増）、経常利益は６億５千８百万円（前年同四半期比34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千２百万円（前年同四半期比30.5％増）となった。

　　　　 セグメントの経営成績は次のとおりである。

　　　 ①貨物運送関連

　　　　 貨物運送関連については、適正運賃の収受に取り組んだことなどにより、営業収益は101億５千万円（前年同四半期比5.4％増）となった。営業利益は、外注費（傭車料）等の増加はあったものの、諸経費の削減に努めた結果、５億６千７百万円（前年同四半期比36.9％増）となった。

　　　 ②石油製品販売

　　　　 石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により営業収益は３億２千２百万円（前年同四半期比18.0％増）となり、営業利益は２百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失）となった。

　　　 ③その他

　　     その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は１億７千８百万円（前年同四半期比19.5％増）となり、営業利益は４千２百万円（前年同四半期比8.8％増）となった。

（2）経営方針・経営戦略等

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（4）研究開発活動

　　　　　該当事項はない。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年６月28日開催の第106回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決された。

②【発行済株式】

（注）平成30年６月28日開催の第106回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決された。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、19,800,000株減少し、2,200,000株となる。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれている。また、

　　　　「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,719,337株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.81％である。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

     配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

     配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額9,640千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額5,075千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　      該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上