| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日鍛バルブ株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTAN VALVE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 金 原 利 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 大 野 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 大 野 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,025,600 | 11,366,826 | 45,492,944 |
| 経常利益 | (千円) | 1,026,302 | 907,940 | 2,675,779 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 435,328 | 422,408 | △368,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 323,158 | △297,585 | 1,348,153 |
| 純資産額 | (千円) | 31,141,002 | 30,357,946 | 31,207,762 |
| 総資産額 | (千円) | 55,713,088 | 56,490,240 | 56,578,042 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 15.07 | 14.62 | △12.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 41.4 | 41.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期第１四半期及び第97期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等は、国内経済につきましては、生産・設備投資の増加や企業収益・雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、通商問題の動向などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は景気回復に伴う販売好調を背景に底堅く推移しました。海外市場は中国の需要拡大や米国・欧州の販売好調などを背景に概ね堅調な推移となりました。
この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、自動車用精密鍛造歯車の販売好調、ＰＢＷの量産開始等により前年同期に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、アジア地域では生産が拡大したものの、北米の受注減少や為替換算の影響等により海外事業全体としては前年同期に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、113億66百万円（前年同期比3.1%増）となりました。
損益面につきましては、国内事業は増益となったものの、アジア地域におけるコスト増加や北米における受注減少等の影響により減益となりました。売上原価率は前年同期の82.7％から、当第１四半期連結累計期間は84.6％と、1.9％増加しております。また、販売費及び一般管理費は、諸経費の削減に取組んだことや、納期順守のための特別輸送費用が減少したことなどから、対売上高率は前年同期の8.4％から、当第１四半期連結累計期間は8.0％と、0.4％減少しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピー・台湾ドルが円高に進んだ一方、人民元・タイバーツ・ポーランドズロチは円安に進みました。
この結果、営業利益は８億42百万円（前年同期比14.5%減）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ８百万円増加し、１億65百万円となっております。受取配当金や受取利息が増加した一方、持分法投資利益は減少しました。営業外費用は、前年同期と比べ15百万円減少し、１億円となっております。営業外費用の減少の主なものは、為替差損の減少によるものであります。
この結果、経常利益は９億７百万円（前年同期比11.5%減）となりました。
また、海外合弁事業が減益となりましたことや法人税等の計上額が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は４億22百万円（前年同期比3.0%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大や北米・中国向け製品の販売好調等により四輪車用エンジンバルブが前年同期に比べ大幅な増収となりました。二輪車用エンジンバルブは前年同期と同水準となりました。海外事業は、アジア地域では、台湾・インドにおける生産拡大等により増収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管に伴う受注減少や為替換算の影響等により大幅な減収となりました。欧州地域では、既存製品の受注増加や為替換算の円安効果等により増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内事業は中空エンジンバルブの量産拡大や生産性改善等に伴うコスト削減により増益となりましたものの、アジア地域におけるコスト増加や北米における受注減少等の影響により前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、87億87百万円（前年同期比0.3%増）、セグメント利益（営業利益）は、７億51百万円（前年同期比18.5%減）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、海運・造船市場の本格的な回復には至っていないものの、海外向け製品の販売好調や拡販の成果等により船舶用および発電機用の組付部品・補給部品の受注が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、生産性改善等に伴うコスト削減や拡販効果により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、９億17百万円（前年同期比13.2%増）、セグメント利益（営業利益）は、69百万円（前年同期比70.6%増）となりました。
(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、海外向け製品の販売好調等により自動車用製品が前年同期に比べ大幅な増収となりました。産業機械用製品は前年同期と同水準となりました。
ＰＢＷにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、ＰＢＷの量産立ち上がりの効果等によりセグメント損失（営業損失）が縮小しました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億72百万円（前年同期比32.3%増）、セグメント損失（営業損失）は、７百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）23百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、中国向け製品の販売好調等により、増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
農作物につきましては、事業規模はまだ小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、７億85百万円（前年同期比15.1%減）、セグメント損失（営業損失）は、11百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）34百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、564億90百万円となり、前連結会計年度末と比べ87百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が２億87百万円、受取手形及び売掛金が２億77百万円増加したものの、機械装置及び運搬具（純額）が５億２百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は261億32百万円となり、前連結会計年度と比べ７億62百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が５億69百万円増加したことなどによるものであります。
純資産総額は303億57百万円となり、前連結会計年度と比べ８億49百万円減少しました。この主な要因は、非支配株主持分が５億62百万円、為替換算調整勘定が５億円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨（米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピー・人民元・台湾ドル・タイバーツ・ポーランドズロチ）が円高に進みました。
(２) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96,999千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,978,860 | 28,978,860 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,978,860 | 28,978,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 28,978,860 | ― | 4,530,543 | ― | 4,506,156 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 93,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 288,594 | ― |
| 28,859,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 25,660 | |||
| 発行済株式総数 | 28,978,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 288,594 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県秦野市曽屋518番地 | 93,800 | ― | 93,800 | 0.32 |
| 日鍛バルブ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 93,800 | ― | 93,800 | 0.32 |
(注) 上記の他、単元未満株式67株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,858,858 | 6,145,964 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 8,243,444 | ※1 8,521,438 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,537,430 | 2,811,606 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,399,019 | 1,369,705 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,574,909 | 2,679,536 | |||||||||
| その他 | 927,774 | 500,581 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,541,436 | 22,028,832 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,140,519 | 5,978,187 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,702,430 | 15,199,477 | |||||||||
| 土地 | 1,138,923 | 1,132,380 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,357,852 | 1,640,953 | |||||||||
| その他（純額） | 662,168 | 628,795 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,001,894 | 24,579,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | 445,952 | 419,286 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,809,444 | 8,694,168 | |||||||||
| 出資金 | 930 | 930 | |||||||||
| 長期貸付金 | 52,391 | 49,127 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 424,199 | 447,242 | |||||||||
| その他 | 325,633 | 293,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,839 | △23,104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,588,758 | 9,462,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,036,605 | 34,461,407 | |||||||||
| 資産合計 | 56,578,042 | 56,490,240 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,874,841 | ※1 4,082,076 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,683,666 | 3,253,097 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 262,547 | 390,768 | |||||||||
| 賞与引当金 | 341,858 | 87,974 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,200 | ― | |||||||||
| その他 | ※1 3,721,159 | ※1 4,347,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,058,271 | 12,301,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,100 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 7,495,940 | 7,119,871 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,369,621 | 2,277,717 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,818,428 | 3,837,446 | |||||||||
| その他 | 324,917 | 295,526 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,312,008 | 13,830,562 | |||||||||
| 負債合計 | 25,370,279 | 26,132,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,530,543 | 4,530,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,494,518 | 4,494,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,160,075 | 12,409,174 | |||||||||
| 自己株式 | △46,405 | △46,410 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,138,732 | 21,387,826 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,901,696 | 3,840,737 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 1,025 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △782,740 | △1,282,862 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △589,050 | △565,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,529,905 | 1,993,396 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,539,124 | 6,976,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,207,762 | 30,357,946 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,578,042 | 56,490,240 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,025,600 | 11,366,826 | |||||||||
| 売上原価 | 9,118,046 | 9,613,999 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,907,554 | 1,752,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 921,746 | 909,854 | |||||||||
| 営業利益 | 985,808 | 842,972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,623 | 16,272 | |||||||||
| 受取配当金 | 70,669 | 79,591 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 58,401 | 47,145 | |||||||||
| 雑収入 | 18,946 | 22,375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156,639 | 165,384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,150 | 35,702 | |||||||||
| 為替差損 | 73,509 | 53,297 | |||||||||
| 雑損失 | 6,485 | 11,417 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116,145 | 100,416 | |||||||||
| 経常利益 | 1,026,302 | 907,940 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,579 | 552 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,579 | 552 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,895 | 20,358 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 224 | 30,561 | |||||||||
| 減損損失 | 623 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,743 | 50,919 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,020,138 | 857,573 | |||||||||
| 法人税等 | 254,600 | 302,784 | |||||||||
| 四半期純利益 | 765,537 | 554,788 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 330,208 | 132,379 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 435,328 | 422,408 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 765,537 | 554,788 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △191,936 | △60,929 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,345 | 1,513 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △344,174 | △740,784 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,775 | 26,592 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 66,609 | △78,765 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △442,379 | △852,373 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 323,158 | △297,585 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 161,961 | △114,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 161,196 | △183,484 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 法人税等の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 10,629千円 | 15,831千円 |
| 支払手形 | 119,819千円 | 104,895千円 |
| 設備関係支払手形 | 46,456千円 | 74,904千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,003,935千円 | 1,111,342千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 173,312 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 173,309 | 6 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車・ＰＢＷ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,764,477 | 810,546 | 886,319 | 10,461,343 | 564,257 | 11,025,600 | ― | 11,025,600 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 360,658 | 360,658 | △360,658 | ― |
| 計 | 8,764,477 | 810,546 | 886,319 | 10,461,343 | 924,916 | 11,386,259 | △360,658 | 11,025,600 |
| セグメント利益又は損失(△) | 922,233 | 40,567 | △23,755 | 939,045 | 34,129 | 973,174 | 12,633 | 985,808 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額12,633千円は、セグメント間取引消去50,661千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△38,028千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車・ＰＢＷ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,751,764 | 917,609 | 1,172,228 | 10,841,602 | 525,223 | 11,366,826 | ― | 11,366,826 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 35,850 | ― | ― | 35,850 | 259,792 | 295,642 | △295,642 | ― |
| 計 | 8,787,614 | 917,609 | 1,172,228 | 10,877,452 | 785,016 | 11,662,469 | △295,642 | 11,366,826 |
| セグメント利益又は損失(△) | 751,186 | 69,188 | △7,712 | 812,663 | △11,481 | 801,181 | 41,790 | 842,972 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額41,790千円は、セグメント間取引消去80,827千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△39,036千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 15円07銭 | 14円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 435,328 | 422,408 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 435,328 | 422,408 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,885 | 28,884 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 間 康 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 勝 也 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。