| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | メタウォーター株式会社 |
| 【英訳名】 | METAWATER Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,202 | 11,582 | 110,895 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,823 | △2,096 | 6,465 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △1,995 | △1,486 | 3,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,304 | △2,244 | 4,287 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,199 | 52,045 | 55,042 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,594 | 116,026 | 122,991 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △76.96 | △57.34 | 151.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 44.7 | 44.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第１四半期連結累計期間及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、中国経済の減速や米中の貿易摩擦懸念などによる先行き不透明感があるものの、総じて底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループは設立10年を機に、当社グループを取り巻く環境や当社グループ自体の変化等を踏まえ、企業理念を見直すとともに、2020年度を最終年度とする３事業年度の「中期経営計画2020」を策定し、その達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は115億82百万円（前年同期比13.5％増）、営業損失は23億16百万円（前年同期は営業損失28億22百万円）、経常損失は20億96百万円（前年同期は経常損失28億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億95百万円）となりました。また、受注高は253億61百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、海外事業が低調に推移したものの、EPC事業が順調に推移したことにより、売上高は76億68百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失は12億80百万円（前年同期は営業損失18億４百万円）となりました。また、受注高は79億36百万円（前年同期比37.1％減）となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に順調に推移したことにより、売上高は39億14百万円（前年同期比12.8％増）となりましたが、案件構成の違いにより営業損失は10億35百万円（前年同期は営業損失10億18百万円）となりました。また、受注高は174億24百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億65百万円減少し、1,160億26百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ63億２百万円減少し、990億98百万円となりました。
固定資産は、のれんが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億62百万円減少し、169億28百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ37億77百万円減少し、452億65百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少し、187億15百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ29億97百万円減少し、520億45百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は１億58百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,923,500 | 25,923,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,923,500 | 25,923,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 25,923,500 | ― | 11,946 | ― | 9,406 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 259,196 | 単元株式数は100株であります。 |
| 25,919,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,900 | |||
| 発行済株式総数 | 25,923,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 259,196 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社は、単元未満自己株式91株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,805 | 52,107 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 72,164 | 34,427 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,623 | 7,014 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,299 | 3,226 | |||||||||
| その他 | 1,508 | 2,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,401 | 99,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,982 | 2,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,842 | 1,699 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,769 | 2,942 | |||||||||
| その他 | 2,447 | 1,849 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,060 | 6,491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 7,548 | 7,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,590 | 16,928 | |||||||||
| 資産合計 | 122,991 | 116,026 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,372 | 5,289 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,155 | 13,228 | |||||||||
| 短期借入金 | 269 | 705 | |||||||||
| 1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 833 | ※1 838 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,173 | 121 | |||||||||
| 前受金 | 10,719 | 18,670 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 857 | 766 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 204 | 199 | |||||||||
| その他 | 7,456 | 5,446 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,042 | 45,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,050 | 2,118 | |||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 11,549 | ※1 11,178 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,294 | 5,294 | |||||||||
| その他 | 11 | 123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,906 | 18,715 | |||||||||
| 負債合計 | 67,949 | 63,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,946 | 11,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,080 | 15,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,214 | 27,976 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,241 | 55,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 84 | △800 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,474 | △2,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,335 | △3,102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 136 | 144 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,042 | 52,045 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,991 | 116,026 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 10,202 | ※1 11,582 | |||||||||
| 売上原価 | 9,231 | 10,186 | |||||||||
| 売上総利益 | 970 | 1,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,793 | 3,711 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,822 | △2,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 51 | |||||||||
| 為替差益 | － | 176 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83 | 275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 54 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 18 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 55 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,823 | △2,096 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,823 | △2,096 | |||||||||
| 法人税等 | △833 | △619 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,990 | △1,477 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,995 | △1,486 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,990 | △1,477 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △434 | △884 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 120 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △314 | △766 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,304 | △2,244 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,309 | △2,253 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 9 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日） | |||
| 大阪バイオエナジー㈱ | 161百万円 | 大阪バイオエナジー㈱ | 157百万円 | |
(2) 履行保証等
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日） | |||
| 有明ウォーターマネジメント㈱ | 25百万円 | 有明ウォーターマネジメント㈱ | 27百万円 | |
| 会津若松アクアパートナー㈱ | 583 | 会津若松アクアパートナー㈱ | 572 | |
| 佐世保アクアソリューション㈱ | 255 | 佐世保アクアソリューション㈱ | 242 | |
| 空見バイオパートナーズ㈱ | 63 | 空見バイオパートナーズ㈱ | 63 | |
| 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 17 | 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 17 | |
| ― | ― | 大船渡下水道マネジメント㈱ | 13 | |
| 計 | 946 | 計 | 938 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 341百万円 | 334百万円 |
| のれんの償却額 | 35百万円 | 33百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 751 | 29.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 751 | 29.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,732 | 3,470 | 10,202 | ― | 10,202 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,732 | 3,470 | 10,202 | ― | 10,202 |
| セグメント損失（△） | △1,804 | △1,018 | △2,822 | ― | △2,822 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,668 | 3,914 | 11,582 | ― | 11,582 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,668 | 3,914 | 11,582 | ― | 11,582 |
| セグメント損失（△） | △1,280 | △1,035 | △2,316 | ― | △2,316 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △76円96銭 | △57円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,995 | △1,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,995 | △1,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,923,456 | 25,923,409 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年５月23日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 751百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年６月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 正 広 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 建 二 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。