| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | スズキ株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUKI MOTOR CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 |
| 【電話番号】 | 053－440－2030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 河 村 了 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目２番８号当社東京支店 |
| 【電話番号】 | 03－5425－2158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 赤 間 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期第１四半期連結累計期間 | 第153期第１四半期連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 869,313 | 987,469 | 3,757,219 |
| 経常利益 | (百万円) | 99,509 | 133,096 | 382,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 65,432 | 85,912 | 215,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 96,765 | 70,072 | 254,027 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,471,847 | 1,645,446 | 1,595,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,177,300 | 3,343,866 | 3,340,828 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 148.30 | 194.49 | 488.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 148.28 | 187.65 | 473.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 40.0 | 38.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 63,044 | 106,070 | 445,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △44,588 | △113,214 | △341,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,751 | △14,316 | △113,922 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 658,656 | 578,530 | 600,846 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
当社は、中国の持分法適用会社である江西昌河鈴木汽車有限責任公司のスズキグループ保有の全持分（46％分）を昌河汽車へ譲渡しました。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社133社及び関連会社30社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は9,875億円と前年同期に比べ1,182億円（13.6％）増加しました。国内売上高は四輪車販売の増加等により2,963億円と前年同期に比べ294億円（11.0％）増加しました。海外売上高はインドでの四輪車や二輪車の販売増等により6,912億円と前年同期に比べ888億円（14.7%）増加しました。
連結利益の面では、営業利益はアジア、日本、欧州での損益改善等により1,165億円と前年同期に比べ314億円（36.9％）増加、経常利益は1,331億円と前年同期に比べ336億円（33.8％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は859億円と前年同期に比べ205億円（31.3％）増加しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
四輪事業につきましては、国内売上高は昨年度に投入した「スペーシア」、「クロスビー」の販売貢献等により前年同期を上回りました。海外売上高はインドや欧州での販売増等により前年同期を上回りました。この結果、四輪事業の売上高は9,006億円と前年同期に比べ1,133億円（14.4％）増加しました。営業利益はアジア、日本での損益改善等により1,094億円と前年同期に比べ300億円（37.8％）増加しました。
② 二輪事業
二輪事業につきましては、売上高はインドでのスクーターの販売貢献等により643億円と前年同期に比べ27億円（4.4％）増加しました。営業利益は21億円と前年同期に比べ1億円（4.8％）増加しました。
③ マリン事業他
マリン事業他につきましては、売上高は大型船外機「DF350A」の北米を中心とした販売貢献等により226億円と前年同期に比べ22億円（10.8％）増加しました。営業利益は北米での損益改善等により50億円と前年同期に比べ13億円（35.3％）増加しました。
所在地別の経営成績につきましては、アジア、日本、欧州、その他の各所在地で増収増益となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産3兆3,439億円（前期末比30億円増）、負債の部は1兆6,984億円（前期末比472億円減）、純資産の部は1兆6,454億円（前期末比502億円増）となりました。業績拡大を背景に自己資本比率は40.0％にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは業績拡大により1,061億円の増加（前年同期は630億円の資金増加）となり、投資活動ではインドでの能力増強投資をはじめとする有形固定資産の取得や有価証券の取得により1,132億円の資金を使用（前年同期は446億円の資金減少）しました結果、フリー・キャッシュ・フローは71億円の減少（前年同期は184億円の資金増加）となりました。財務活動では増配による株主還元の拡大などにより143億円の資金が減少（前年同期は238億円の資金増加）しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は5,785億円となり、前期末に比べ223億円減少しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（平成30年８月９日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
平成30年７月９日付け国土交通省からの「燃費及び排出ガスの抜取検査の不正事案を受けた確認の実施等について」の確認指示を受け、燃費及び排出ガスの抜取検査に関し検査成績書や測定装置に残されているデータについて、関係者へのヒアリングを含め調査をしたところ、規定の走行モードに合わせられず車速が規定の範囲から逸脱し、その逸脱時間が許容範囲を超えた（「トレースエラー」した）ため本来無効とすべき試験結果を、有効なものとして処理した事案があることが判明いたしましたので、平成30年８月８日、国土交通省に報告いたしました。
今後は検査においてこのような疑義が生じることの無いよう①チェック体制の整備、②試験実施手順に係る規程類の整備、③検査員の教育の徹底、④試験設備面の整備を行ってまいります。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、317億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 491,018,100 | 491,018,100 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 491,018,100 | 491,018,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 491,018,100 | － | 138,064 | － | 144,414 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 49,216,100 | 普通株式 | 49,216,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 49,216,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 147,200 | 普通株式 | 147,200 | ― | ― | |
| 普通株式 | 147,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,415,695 | ― | ||
| 441,569,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 85,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 491,018,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,415,695 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合
35.7％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 | 49,216,100 | ― | 49,216,100 | 10.02 |
| スズキ株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 静岡県湖西市鷲津933番地の１ | 147,200 | ― | 147,200 | 0.03 |
| 浜名部品工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 49,363,300 | ― | 49,363,300 | 10.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 690,418 | 686,645 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 388,973 | 376,596 | |||||||||
| 有価証券 | 256,695 | 235,961 | |||||||||
| 商品及び製品 | 253,999 | 229,377 | |||||||||
| 仕掛品 | 48,954 | 49,158 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49,962 | 53,807 | |||||||||
| その他 | 135,237 | 133,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,252 | △4,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,818,988 | 1,759,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 804,265 | 836,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,556 | 2,445 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 543,485 | 570,116 | |||||||||
| その他 | 172,058 | 175,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △402 | △401 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △124 | △124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 715,017 | 745,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,521,839 | 1,583,982 | |||||||||
| 資産合計 | 3,340,828 | 3,343,866 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 443,916 | 393,677 | |||||||||
| 電子記録債務 | 68,322 | 69,538 | |||||||||
| 短期借入金 | 190,756 | 193,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,598 | 37,855 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 105,106 | 113,815 | |||||||||
| その他 | 392,640 | 381,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,241,341 | 1,189,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 194,211 | 194,088 | |||||||||
| 長期借入金 | 192,943 | 198,527 | |||||||||
| その他の引当金 | 15,410 | 15,955 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,224 | 65,628 | |||||||||
| その他 | 36,469 | 35,003 | |||||||||
| 固定負債合計 | 504,259 | 509,203 | |||||||||
| 負債合計 | 1,745,601 | 1,698,420 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 138,064 | 138,064 | |||||||||
| 資本剰余金 | 143,868 | 143,868 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,247,242 | 1,313,683 | |||||||||
| 自己株式 | △189,126 | △189,096 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,340,047 | 1,406,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,528 | 99,730 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | △97 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △140,136 | △158,075 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,925 | △10,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △42,511 | △69,303 | |||||||||
| 新株予約権 | 126 | 126 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 297,564 | 308,103 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,595,227 | 1,645,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,340,828 | 3,343,866 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 869,313 | 987,469 | |||||||||
| 売上原価 | 622,873 | 692,920 | |||||||||
| 売上総利益 | 246,440 | 294,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 161,367 | 178,084 | |||||||||
| 営業利益 | 85,072 | 116,464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,750 | 11,163 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,283 | 1,569 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 813 | 979 | |||||||||
| その他 | 6,098 | 5,868 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,946 | 19,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,197 | 871 | |||||||||
| 為替差損 | 981 | 922 | |||||||||
| その他 | 2,329 | 1,153 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,509 | 2,948 | |||||||||
| 経常利益 | 99,509 | 133,096 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 188 | 873 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,281 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,470 | 873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 43 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 100,936 | 133,940 | |||||||||
| 法人税等 | 23,161 | 29,699 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,775 | 104,241 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,342 | 18,328 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65,432 | 85,912 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 77,775 | 104,241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,013 | △10,720 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,859 | △135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,535 | △22,686 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △287 | 58 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △410 | △685 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,990 | △34,168 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 96,765 | 70,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,516 | 59,120 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,249 | 10,952 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 100,936 | 133,940 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,221 | 32,686 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 333 | △472 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,033 | △12,732 | |||||||||
| 支払利息 | 1,197 | 871 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 727 | 130 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △813 | △979 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △145 | △844 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,281 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,317 | 9,646 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 30 | 16,773 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,263 | △45,696 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,967 | △15,318 | |||||||||
| その他 | △15,322 | 3,581 | |||||||||
| 小計 | 87,935 | 121,588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,357 | 12,369 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,277 | △795 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,970 | △27,092 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,044 | 106,070 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △27,730 | △22,615 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 47,176 | 32,235 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △77,473 | △144,800 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 92,323 | 113,790 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,009 | △66,327 | |||||||||
| その他 | △30,876 | △25,497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,588 | △113,214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 29,298 | △482 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 17,000 | 18,164 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,525 | △12,213 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,915 | △19,442 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △98 | △245 | |||||||||
| その他 | △6 | 3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,751 | △14,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,416 | △854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 44,624 | △22,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 614,031 | 600,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 658,656 | ※ 578,530 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 在外関連会社及び在外販売会社他 | 1,351百万円 | 1,045百万円 |
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 250,000百万円 | 250,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 250,000百万円 | 250,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 719,906百万円 | 686,645百万円 |
| 有価証券勘定 | 329,722 〃 | 235,961 〃 |
| 計 | 1,049,628百万円 | 922,607百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △61,250 〃 | △108,114 〃 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △329,722 〃 | △235,961 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 658,656百万円 | 578,530百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 11,914 | 27.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 19,439 | 44.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業他 | 計 | |
| 売上高 | 787,314 | 61,618 | 20,381 | 869,313 |
| セグメント利益 (注)１ | 79,396 | 2,009 | 3,665 | 85,072 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業他 | 計 | |
| 売上高 | 900,539 | 64,341 | 22,588 | 987,469 |
| セグメント利益 (注)１ | 109,398 | 2,105 | 4,961 | 116,464 |
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
| セグメント | 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス |
|---|---|
| 四輪事業 | 軽自動車、小型自動車、普通自動車 |
| 二輪事業 | 二輪車、バギー |
| マリン事業他 | 船外機、電動車いす、住宅 |
(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 328,822 | 110,132 | 390,263 | 40,095 | 869,313 | － | 869,313 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 169,565 | 47,490 | 26,129 | 66 | 243,251 | △243,251 | － |
| 計 | 498,388 | 157,622 | 416,392 | 40,161 | 1,112,565 | △243,251 | 869,313 |
| 営業利益 | 47,248 | 6,362 | 32,685 | 1,253 | 87,550 | △2,478 | 85,072 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 365,343 | 113,604 | 464,758 | 43,763 | 987,469 | － | 987,469 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 178,955 | 47,281 | 32,089 | 66 | 258,392 | △258,392 | － |
| 計 | 544,298 | 160,886 | 496,848 | 43,829 | 1,245,862 | △258,392 | 987,469 |
| 営業利益 | 50,723 | 7,710 | 53,616 | 2,281 | 114,332 | 2,132 | 116,464 |
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 148円30銭 | 194円49銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 65,432 | 85,912 | |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 65,432 | 85,912 | |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 441,217,828 | 441,739,396 | |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 148円28銭 | 187円65銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － | |
| 普通株式増加数 (株) | 67,986 | 16,108,418 | |
| (うち、転換社債型新株予約権付社債) | (－) | (16,040,429) | |
| (うち、新株予約権) | (67,986) | (67,989) | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 村 了 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 間 昭 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 村 敬 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。