5852 アーレスティ 四半期報告書－第98期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

４．第98期第１四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用したため、第97期第１四半期連結累計期間及び第97期については、遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加の動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。米国では景気は着実に回復が続いており、アジアにおいては、中国の景気は持ち直しの動きがみられ、インドは内需を中心に景気が緩やかに拡大し、世界の景気は緩やかに回復しております。

こうした中で、当社グループの売上高はアジアセグメントを中心に受注量は増加した一方、日本セグメントでは前連結会計年度に行った連結子会社５社の決算期変更の影響及び北米市場向けの自動車輸出量が減少したことによる受注量の減少等により減収となった結果、連結全体では前第１四半期連結累計期間と同程度となりました。利益面については、日本セグメントの減益影響により連結全体では営業利益は減益となりましたが、投資有価証券売却益の計上もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間と同程度に留まりました。

当社グループでは今期最終年度となる1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は136,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円の減少となりました。流動資産は42,613百万円で、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が1,186百万円、たな卸資産が563百万円増加した一方、売上債権が2,039百万円減少したことによるものです。固定資産は94,250百万円で、前連結会計年度末に比べ776百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産の減少1,122百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は72,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円の減少となりました。流動負債は48,305百万円で、前連結会計年度末に比べ671百万円の減少となり、その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が620百万円、賞与引当金が700百万円、流動負債その他に含まれている未払建設金が517百万円増加した一方、仕入債務が677百万円及び短期借入金が1,939百万円減少したことによるものです。固定負債は23,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円の増加となり、その主な要因は、固定負債その他に含まれる長期繰延税金負債が419百万円減少した一方、長期借入金が909百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は64,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が413百万円増加した一方、為替換算調整勘定が925百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.4％から47.1％となりました。

②経営成績

(売上高)

売上高は、引き続きアジアセグメントでの好調な受注増があった一方、日本セグメントにおいては、前連結会計年度に行った連結子会社５社の決算期変更の影響及び北米市場向けの自動車輸出量が減少したことによる受注量の減少等により35,429百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

売上原価は、主に地金材料費や燃料費の増加等の影響から前第１四半期連結累計期間から849百万円増加し、31,978百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から255百万円減少し、2,854百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

以上の結果、営業利益は596百万円（前年同四半期比52.5％減）となりました。

(経常利益)

営業外収益は前第１四半期連結累計期間から２百万円減少し、154百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。営業外費用は前第１四半期連結累計期間から70百万円増加し、260百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。これは主に為替差損が87百万円発生したことによるものです。

以上の結果、経常利益は490百万円（前年同四半期比59.8％減）となりました。

(特別利益)

特別利益は前第１四半期連結累計期間から261百万円増加し、318百万円（前年同四半期比452.4％増）となりました。これは主に投資有価証券売却益301百万円が発生したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は前第１四半期連結累計期間から18百万円減少し、186百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は776百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は30円00銭（前年同四半期は１株当たり四半期純利益32円91銭）となりました。

(EBITDA)

当第１四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は4,386百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、国内販売は昨年比で概ね横ばいの推移となっておりますが、北米での乗用車需要の減少により、当社主要顧客である自動車メーカーにおける輸出向け生産の一部が減少しております。これにより当社受注量も前年同四半期に比べて減少し、売上高は16,242百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。収益面においては、64百万円（前年同四半期はセグメント利益404百万円）のセグメント損失となりました。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場は、主要顧客である自動車メーカーの販売がピークアウトを迎える中、乗用車がシェアを縮小する一方で、小型トラックのシェア拡大が顕著となっています。当社米国工場においても、小型トラック搭載部品の受注量は好調ですが、昨年の一部部品の生産終了の影響から前年同四半期に比べ受注は減少しました。引き続き当社では改善プロジェクト活動により生産性回復を図っております。一方のメキシコでは、新規部品の量産本格化により受注量が増加しました。この結果、北米セグメントでの売上高は10,489百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、セグメント利益は390百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、SUVを中心とした販売拡大が続いており、当社においても関連部品の受注が好調に推移しております。またインドでも、自動車市場の拡大が続いている中で、当社の受注量も増加しております。こうした受注増の影響に加え、両国でのアルミ地金市況上昇を受け、アジアでの売上高は7,220百万円（前年同四半期比8.5％増)となりました。一方でセグメント利益は顧客からのコストダウン協力等の影響を受け322百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、販売量は前年同四半期に比べ減少しましたが、アルミ地金市況の影響により売上高は1,186百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。収益面においては原価低減活動を推進しておりますが、原材料上昇の影響により原価高となり、セグメント利益は25百万円（前年同四半期期比54.6％減）となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等において一部工事が第２四半期にずれ込んだ影響もあり、売上高は289百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。収益面においては、工事の時期ズレによる影響等により、セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント利益53百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年頃までは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。

しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、2017年１月から専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を開始しており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めてまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2018年６月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018年７月19日付で新株式を48,997株発行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年７月19日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権50百万円）による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が48,997株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が251百万円増加しており、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,498百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,246百万円減少しております。以上により、総資産が1,246百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………362百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月４日

　（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上