| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士ソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SOFT INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 内 藤 達 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 内 藤 達 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 90,112,625 | 100,688,283 | 180,773,090 |
| 経常利益 | （千円） | 4,404,181 | 5,712,749 | 10,260,291 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,557,989 | 3,317,732 | 5,797,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,486,443 | 3,952,516 | 9,791,864 |
| 純資産額 | （千円） | 112,272,009 | 121,541,143 | 118,411,880 |
| 総資産額 | （千円） | 166,949,337 | 195,048,799 | 174,568,768 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 81.80 | 106.02 | 185.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 81.73 | 105.70 | 185.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.5 | 54.9 | 59.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,200,765 | 4,459,456 | 9,244,703 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,257,591 | △22,216,833 | △3,862,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,356,707 | 15,854,046 | △4,462,908 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 24,404,768 | 20,502,829 | 22,819,446 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 33.77 | 49.52 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米国通商政策の影響等により経済の先行きにつきましては不透明な状況であるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は引き続き拡大いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府による「未来投資戦略2018」（*１）等を通じた「Society5.0」（*２）の実現に向けた取り組みの中で、AIやIoT、ロボティクス等の先進技術を活用した新たなサービスや商品が登場し始めております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足や、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ強化対策等が課題となっており、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用と技術者の育成に注力し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、「AIS-CRM」（*３）を重点技術分野と位置付け、技術研究や製品開発、新たなビジネス創出のための高度技術者の育成（情報処理安全確保支援士、日本ディープラーニング協会ジェネラリスト検定等）に取り組んでまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結び付けるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、「自動運転」、「電動化」、「Connectivity」（*４）等のキーワードで注目される自動車関連につきまして、安全支援（ADAS）や電気自動車関連等の車載制御ソフトウェア開発が引き続き好調に推移いたしました。機械制御系におけるFA（工作機械）につきましても、開発需要は引き続き高く、制御ソフトウェア開発が好調に推移いたしました。また、新たな成長分野である産業用ロボットSI事業へも積極的に取り組んでまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、デジタルトランスフォーメーションやフィンテックを背景とするシステム刷新や業務効率化、ペーパーレス化等のニーズの高まりを背景に、受注を拡大してまいりました。また、ECを始めとしたネット関連や官公庁系におけるシステム開発と仮想基盤を利用したインフラ構築も好調に推移してまいりました。クラウドSIビジネスにおきましては、Amazon.com,Inc.、Microsoft Corporation、Salesforce.com、といったグローバルベンダーの製品を活用した付加価値の高いサービスを提供してまいりました。
プロダクトサービス分野では、ライセンスビジネスやMCAE分野向けのCAEソリューションサービス（*５）等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、コミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」におきましては、経済産業省や厚生労働省が指定する介護ロボット機器の開発重点分野としてコミュニケーション分野が選定される等、コミュニケーションロボットへの注目が高まる中、積極的な営業活動を展開してまいりました。さらに、先進技術への取り組みとして「AI・人工知能EXPO」にAIコンサルティング、AIインテグレーションサービスを出展する等、AIインテグレーターとして新たなビジネス創出に取り組んでまいりました。
新たなテクノロジーや開発分野の拡大強化等のため、各地（北海道札幌市・東京都墨田区・神奈川県横浜市・愛知県刈谷市・福岡県福岡市）にオフィスを増設し、汐留（東京都港区）にビル建設予定地を取得しました。また、成長著しいアセアン地域での業容拡大のため、タイに流通・サービス分野の現地法人を設立しました。
政府が推進する働き方改革に伴う多様な働き方の実現に向けて、半日有給休暇を時間帯を固定せずフレキシブルに取得可能とした「フレキシブル有休制度」、業務中のリフレッシュを10分単位で認める「リフレッシュタイム制度」を導入しました。これらの制度導入により、これまでの「スーパーフレックス（1990年より導入しているコアタイムのないフレックスタイム）」を超える「ウルトラフレックス制度」として、社員一人ひとりの働き方の状況にも柔軟に対応できる勤務制度に変更する等、働き方改革に取り組んでまいりました。また、ワークライフバランスの推進や健康増進に取り組んだこと、残業削減や有休奨励の推進等を戦略的に実践する取り組みが評価され、経済産業省が発表する「健康経営優良法人」に２年連続で認定されました。
このような活動により、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,006億88百万円(前年同期比11.7％増)となりました。また、体制強化による人件費の増加やオフィス増設に伴う経費等により販売費及び一般管理費が184億45百万円(前年同期比12.4％増)になったものの、増収により営業利益は52億81百万円(前年同期比26.1％増)となりました。証券系関連会社による持分法投資利益の改善により、経常利益は57億12百万円(前年同期比29.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億17百万円(前年同期比29.7％増)となりました。
*1：未来投資戦略2018
2017年に閣議決定された経済政策パッケージで2020年までの３年間を生産性革命・集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制革
改等に取り組む政府の施策
*2：Society5.0（ソサエティ5.0）
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第５の新たな社会「超スマート社会」
*3：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）
当社が重点技術と位置づける技術領域
*4：Connectivity（コネクティビティ）
車と様々なものがインターネットを通じて繋がること
*5：CAE（Computer Aided Engineering））
「ものづくり」における研究・開発工程において、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上の試作品で
シミュレーションし分析する技術
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連や機械制御系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業向けやネットビジネス向け、流通・サービス向けが好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、他社製品や自社プロダクト販売及び付随する関連サービス等が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、運用保守・業務委託案件の増加や、前期にデータセンターの改修費用があったことにより増収・増益となりました。
以上の結果、売上高は933億１百万円（前年同期比12.0％増）となり、営業利益は43億83百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期比(％) | 営業利益 | 前年同期比(％) | |||
| ＳＩ事業合計 | 93,301 | 112.0 | 4,382 | 131.0 | ||
| システム構築 | 55,006 | 112.1 | 2,226 | 127.9 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 28,772 | 112.3 | 1,452 | 138.2 | ||
| 業務系ソフトウェア | 26,234 | 111.8 | 773 | 112.1 | ||
| プロダクト・サービス | 38,294 | 111.8 | 2,155 | 134.4 | ||
| プロダクト・サービス | 30,555 | 114.6 | 1,656 | 119.5 | ||
| アウトソーシング | 7,739 | 101.9 | 499 | 229.2 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△1,081千円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等の増加により、売上高は14億96百万円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は５億36百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は58億90百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は３億63百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,950億48百万円（前連結会計年度末差204億80百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が750億68百万円（前連結会計年度末差26億10百万円増）、固定資産が1,199億80百万円（前連結会計年度末差178億69百万円増）であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が410億円、たな卸資産が40億86百万円となり、前連結会計年度末より15億50百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の主な変動要因は、事業拡大に伴う両国オフィスや汐留ビル建設予定地の取得により土地が474億56百万円となり、前連結会計年度末より171億23百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は735億７百万円（前連結会計年度末差173億50百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が566億77百万円（前連結会計年度末差174億80百万円増）、固定負債が168億29百万円（前連結会計年度末差１億29百万円減）であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が107億61百万円となり、前連結会計年度末より７億84百万円増加しました。また、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパーが252億82百万円となり、前連結会計年度末より168億17百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,215億41百万円（前連結会計年度末差31億29百万円増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の59.9％から54.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、205億２百万円であり、前連結会計年度末に比べ、19億54百万円の減少となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、44億59百万円（前年同期差17億41百万円の収入減）となりました。
これは、主に好調な受注環境での増収に伴い、税金等調整前四半期純利益59億63百万円、減価償却費23億９百万円により増加し、売上債権の増加額６億25百万円、たな卸資産の増加額８億33百万円、法人税等の支払額19億79百万円により減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、222億16百万円（前年同期差199億59百万円の支出増）となりました。
これは、主に設備への投資に伴い、有形・無形固定資産の取得による支出205億５百万円により減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、158億54百万円（前年同期差172億10百万円の収入増）となりました。
これは、主に設備への投資に伴い、コマーシャル・ペーパーの発行70億円及び借入による収入151億94百万円により増加したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億８百万円であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。当社グループは、事業拡大に伴い汐留にビル建設予定地を取得いたしました。なお、取得価額は、150億88百万円であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,100,000 |
| 計 | 130,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,700,000 | 33,700,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,700,000 | 33,700,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 33,700,000 | ― | 26,200,289 | ― | 28,438,965 |
(6) 【大株主の状況】
2018年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社エヌエフシー | 神奈川県藤沢市片瀬目白山２丁目27番 | 3,028 | 8.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番地11号 | 2,353 | 6.98 |
| 野澤 宏 | 神奈川県藤沢市 | 1,745 | 5.18 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,432 | 4.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,263 | 3.75 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 864 | 2.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番地11号 | 744 | 2.21 |
| 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 ＪＡ共済ビル（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 641 | 1.90 |
| 野澤 則子 | 神奈川県横浜市港南区 | 629 | 1.87 |
| GOLDMAN，SACHS＆CO．REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 621 | 1.84 |
| 計 | ― | 13,324 | 39.54 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,353千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,263千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 744千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,404千株（7.14％）があります。
３ 2018年６月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年６月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 3,518 | 10.44 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,404,700 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,246,600 | 312,466 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 312,466 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有
の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式が90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 | 2,404,700 | － | 2,404,700 | 7.1 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社日本ビジネスソフト | 長崎県佐世保市三川内新町27番地１ | 1,900 | － | 1,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,406,600 | － | 2,406,600 | 7.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりで
あります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | |
| 取締役 専務執行役員経営補佐 | 取締役 専務執行役員経営補佐経営企画 管理統括グループ会社 担当 | 竹林 義修 | 2018年４月１日付 | |
| 取締役 専務執行役員経営補佐 営業 生産担当 | 取締役 常務執行役員営業 生産担当 | 渋谷 正樹 | 2018年４月１日付 | |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,851,274 | 18,703,976 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 40,288,285 | ※１ 41,000,683 | |||||||||
| 有価証券 | 5,200,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 商品 | 806,810 | 1,394,090 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,407,425 | 2,672,042 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,974 | 20,291 | |||||||||
| その他 | 4,914,386 | 6,321,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,242 | △44,371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,457,914 | 75,068,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 57,774,786 | 58,294,184 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,375,330 | △27,045,064 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,399,455 | 31,249,119 | |||||||||
| 土地 | 30,332,356 | 47,456,119 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 344,841 | 197,931 | |||||||||
| その他 | 15,021,663 | 15,026,818 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,878,298 | △11,608,263 | |||||||||
| その他（純額） | 3,143,365 | 3,418,554 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,220,019 | 82,321,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,203,635 | 1,889,069 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,385,862 | 4,619,534 | |||||||||
| その他 | 232,417 | 225,803 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,821,915 | 6,734,407 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,325,812 | 20,429,401 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,279,744 | 6,636,390 | |||||||||
| その他 | 3,472,364 | 3,867,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,002 | △9,002 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,068,919 | 30,924,215 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,110,854 | 119,980,347 | |||||||||
| 資産合計 | 174,568,768 | 195,048,799 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,977,104 | 10,761,916 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,326,574 | 16,503,350 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,500,000 | 8,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,638,280 | 278,840 | |||||||||
| 未払費用 | 3,836,148 | 4,932,701 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,102,993 | 2,079,850 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,914,985 | 3,784,276 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 188,431 | 111,431 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 173,069 | 120,178 | |||||||||
| その他 | 10,540,209 | 9,605,420 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,197,796 | 56,677,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,182,408 | 4,054,062 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,332,340 | 4,427,189 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 453,343 | 423,168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,838,871 | 5,808,956 | |||||||||
| その他 | 2,152,128 | 2,116,314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,959,091 | 16,829,690 | |||||||||
| 負債合計 | 56,156,888 | 73,507,655 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,200,289 | 26,200,289 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,941,843 | 28,939,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,035,115 | 58,789,529 | |||||||||
| 自己株式 | △4,863,528 | △4,864,605 | |||||||||
| 株主資本合計 | 106,313,720 | 109,065,005 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,172,724 | 6,066,425 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,228,200 | △8,228,200 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 194,526 | 60,469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82,613 | 118,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,778,336 | △1,982,795 | |||||||||
| 新株予約権 | 53,397 | 75,772 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,823,098 | 14,383,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,411,880 | 121,541,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 174,568,768 | 195,048,799 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 90,112,625 | 100,688,283 | |||||||||
| 売上原価 | 69,519,415 | 76,960,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,593,210 | 23,727,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,406,345 | ※１ 18,445,825 | |||||||||
| 営業利益 | 4,186,864 | 5,281,545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,671 | 27,260 | |||||||||
| 受取配当金 | 86,837 | 97,667 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 157,299 | 204,243 | |||||||||
| 助成金収入 | 65,453 | 77,785 | |||||||||
| その他 | 51,574 | 76,996 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 371,836 | 483,952 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,841 | 32,906 | |||||||||
| 為替差損 | 50,791 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 35,477 | 11,669 | |||||||||
| その他 | 19,408 | 8,171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154,519 | 52,747 | |||||||||
| 経常利益 | 4,404,181 | 5,712,749 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 494,372 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 313,963 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 313,963 | 494,372 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 225,130 | |||||||||
| 減損損失 | 11,419 | 18,343 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 103,213 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 114,633 | 243,474 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,603,511 | 5,963,647 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,542,078 | 1,944,783 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △99,979 | △222,501 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,442,098 | 1,722,281 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,161,413 | 4,241,365 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 603,423 | 923,632 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,557,989 | 3,317,732 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,161,413 | 4,241,365 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 515,139 | △44,548 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,123 | △240,155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △295,926 | 26,947 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 69,693 | △31,092 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 325,029 | △288,848 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,486,443 | 3,952,516 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,000,067 | 3,114,233 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 486,375 | 838,283 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,603,511 | 5,963,647 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,376,917 | 2,309,676 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 225,130 | |||||||||
| 減損損失 | 11,419 | 18,343 | |||||||||
| のれん償却額 | 177,508 | 188,672 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △166,304 | △52,891 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 208,759 | 29,186 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △326,530 | △389,043 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △157,299 | △204,243 | |||||||||
| 支払利息 | 48,841 | 32,906 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 74,057 | △9,998 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | △494,372 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △313,963 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 103,213 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,274,714 | △625,067 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △91,201 | △833,579 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 776,640 | 800,602 | |||||||||
| 未払人件費の増減額（△は減少） | 1,285,125 | 741,231 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △746,648 | △803,822 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 127,459 | 34,839 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △26,298 | △16,003 | |||||||||
| その他 | △828,329 | △568,513 | |||||||||
| 小計 | 8,411,593 | 6,346,702 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 98,766 | 126,661 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,012 | △33,915 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,269,582 | △1,979,991 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,200,765 | 4,459,456 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,279 | △2,509,858 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 255,403 | 1,091,986 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,178,950 | △18,976,289 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,576,858 | △1,528,874 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △114,202 | △90,535 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 698,696 | － | |||||||||
| その他 | △41,401 | △203,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,257,591 | △22,216,833 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,100,000 | 15,180,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,671,664 | △3,003,224 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 32,905 | 14,074 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △546,300 | △2,487,020 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 7,000,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △821 | △1,077 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 114,259 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △468,623 | △563,028 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △234,991 | △250,077 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5,504 | △7,308 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 354,939 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △30,906 | △28,291 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,356,707 | 15,854,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,594 | △51,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,614,061 | △1,954,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,790,707 | 22,457,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 24,404,768 | ※１ 20,502,829 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 44,949千円 | 28,216千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 従業員給料 | 5,991,864 | 千円 | 6,840,617 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,689,299 | 千円 | 1,848,906 | 千円 |
| 退職給付費用 | 301,329 | 千円 | 325,736 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25,123 | 千円 | 35,910 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 172,765 | 千円 | 166,808 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 20,982,111 | 千円 | 18,703,976 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 5,200,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △1,777,342 | 千円 | △3,201,146 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,404,768 | 千円 | 20,502,829 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 468,628 | 15 | 2016年12月31日 | 2017年３月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 469,435 | 15 | 2017年６月30日 | 2017年９月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月15日 取締役会 | 普通株式 | 563,319 | 18 | 2017年12月31日 | 2018年３月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 563,314 | 18 | 2018年６月30日 | 2018年９月10日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
事業分離
(連結子会社における事業分離)
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
Digital Education Company Ltd.
②分離した事業の内容
当社連結子会社、WATERLOO MAPLE INC.のオンライン教育ビジネス事業
③事業分離を行った主な理由
当社グループのビジネスの方向性等を考慮し、経営資源の選択と集中を強化するためであります。
④事業分離日
2018年６月15日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
494,372千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 42,456千円
固定資産 8,437千円
資産合計 50,893千円
流動負債 129,133千円
負債合計 129,133千円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき処理し
ております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
ＳＩ事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリ ティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,334,112 | 1,364,980 | 84,699,092 | 5,413,532 | 90,112,625 | － | 90,112,625 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,653 | 308,749 | 355,403 | 395,792 | 751,196 | △751,196 | － |
| 計 | 83,380,766 | 1,673,729 | 85,054,496 | 5,809,325 | 90,863,821 | △751,196 | 90,112,625 |
| セグメント利益 | 3,346,389 | 550,874 | 3,897,264 | 288,929 | 4,186,193 | 671 | 4,186,864 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額671千円には、セグメント間取引消去671千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリ ティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 93,301,364 | 1,496,331 | 94,797,696 | 5,890,587 | 100,688,283 | － | 100,688,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51,425 | 312,604 | 364,029 | 405,610 | 769,640 | △769,640 | － |
| 計 | 93,352,789 | 1,808,936 | 95,161,725 | 6,296,198 | 101,457,924 | △769,640 | 100,688,283 |
| セグメント利益 | 4,383,216 | 536,039 | 4,919,256 | 363,370 | 5,282,626 | △1,081 | 5,281,545 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,081千円には、セグメント間取引消去△1,081千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 81円80銭 | 106円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,557,989 | 3,317,732 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,557,989 | 3,317,732 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,269 | 31,294 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 81円73銭 | 105円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △2,219 | △10,035 |
| (うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円)) | (△2,219) | (△10,035) |
| 普通株式増加数(株) | 1,608 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第49期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当については、2018年８月８日開催の取締役会において、2018年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 563,314千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年９月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月８日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 市 岳 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。