2812 焼津水産化学工業 四半期報告書－第60期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）のわが国経済を取り巻く環境は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、企業収益の改善や設備投資の増加により緩やかな景気回復基調が続いています。一方、主要国をめぐる不安定な海外情勢等による景気の不確実性の高まりから、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。

食品業界におきましては、消費者マインドの緩やかな持ち直しはあるものの、食の安全・安心に対する意識の高まりや人手不足による人件費、物流費の上昇等もあり、依然として厳しい収益環境が続いております。

このような中、当社グループでは、中期経営計画「YSK Priority」に基づき、“強み分野へ集中”することにより、“水産系天然素材メーカーNo.１”を目指した積極的な取り組みを進めています。

具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の３つの重点施策を更に力強く推進しています。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では食の外部化の進展に対応し、中食、外食向けの需要に即応すべく平成29年12月に開設した東京開発拠点を活用した取り組みを強化しています。海外ではASEAN地域でマーケット情報を収集し、迅速に戦略に反映させるべく、平成30年1月にタイ国バンコクに開設した駐在員事務所を活用し、海外市場の開拓に向けた取り組みを加速しています。また、平成30年2月に当社主力工場である掛川工場で食品安全システム認証「FSSC22000」を取得し、“食の安全・安心”に向けた取り組みを進めています。人・組織機能の強化においては、人事制度を改定すると共に生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実や生産性向上に取り組んでいます。

連結売上高につきましては、調味料及び機能食品で一部製品の販売苦戦があったものの水産物の販売が伸長したことから、38億93百万円（前年同期比１億３百万円、2.7％増）の増収となりました。利益面につきましては、生産性改善に取り組んだものの原材料価格の上昇や運賃、人件費等の増加が影響し、連結営業利益は１億68百万円（同49百万円、22.8％減）となりました。また、連結経常利益は、１億81百万円（同63百万円、25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円（同54百万円、32.6％減）となりました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

(調味料)

調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。売上高は、液体調味料は伸長したものの粉体調味料、香辛料の減少により18億45百万円（前年同期比27百万円、1.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は生産性改善に取り組んだものの原材料価格の上昇や物流費、人件費等の増加が影響し１億86百万円（同30百万円、14.0％減）となりました。

(機能食品)

機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。売上高は、主力のＮ-アセチルグルコサミン等が市場環境の変化により苦戦が続いており７億59百万円（同53百万円、6.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の効率化に取り組んだものの１億49百万円（同８百万円、5.6％減）となりました。

(水産物)

水産物は、主に冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売並びに加工製品の製造販売に関するセグメントです。前期減少傾向にあった韓国向け海外販売が増加したほか、外食向け寿司用製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は９億95百万円（同２億５百万円、25.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加に伴い14百万円（同13百万円、780.3％増）となりました。

(その他)

その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売において平成30年2月に新製品（NAG配合化粧品「ナグプラスオールインワンエッセンス」）を投入し徐々に販売実績は伸長しつつあるものの、その他商品の販売が減少し売上高は２億92百万円（同21百万円、6.8％減）、セグメント利益（営業利益）は化粧品通信販売の新製品投入に係る広告宣伝費等の増加により11百万円（同10百万円、48.1％減）となりました。

ロ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、233億11百万円となりました。

流動資産は、原材料及び貯蔵品が１億84百万円増加した一方、現金及び預金が77百万円減少したこと等により１億56百万円増加し、145億24百万円となりました。

固定資産は、保有株式の株価上昇により投資有価証券が１億94百万円増加した一方、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が74百万円減少したこと等により１億34百万円増加し、87億86百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が２億60百万円、短期借入金が80百万円、賞与引当金が76百万円増加した一方、未払法人税等が２億20百万円減少したこと等により１億55百万円増加し、29億59百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が58百万円増加したこと等により63百万円増加し、５億６百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億11百万円となった一方、配当金の支払い１億74百万円により利益剰余金が62百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が１億34百万円増加したこと等により72百万円増加し、198億45百万円となりました。

この結果、自己資本比率は85.1％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

(対処すべき課題)

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

①  基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴うような大規模買付行為（下記③ロaに定義されます。以下同じとします。）について、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様に判断を委ねるべきものであると考えております。したがって、大規模買付行為があった場合にも、それが当社の企業価値の向上又は株主の皆様共同の利益に資するものであれば、何らその行為を否定するものではありません。
　しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、当社が長年に亘り培った企業価値の源泉を理解することなく、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を毀損するおそれがあるものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。そこで、当社は、特定の者又はグループが当社の議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます。）を取得することで（以下、支配株式の取得を目指す特定の者又はグループを「買収者等」といいます。）、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、買収者等は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び定款によって許容される限度において当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを基本方針といたします。

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、基本方針の実現に資する取組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めております。

イ．３ヵ年中期経営計画「YSK Priority」

当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年中期経営計画「YSK Priority」を策定し、新たな価値を創造し続けるグローバルな企業を目指し、本３ヵ年中期経営計画に基づき、“強み分野への集中”と位置付けて、３つの柱（(i)収益基盤の確立、(ii)新規事業領域の拡大、及び(iii)人・組織機能の強化）に経営資源（人・物・金）を集中投入し、成長戦略を描いていくことを基本方針とし、これらに注力することで、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めています。

(a)　収益基盤の確立

事業構造改革による低採算事業の整理や資産のスリム化を受け、当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能食品に注力していきます。当社独自の技術力と品質重視方針に裏付けされた開発・生産体制の下、営業力の強化を図り、より強固な収益基盤の確立を目指します。
　販売面においては、東京に開発拠点を開設したことにより、中食、外食向けの開発、販売体制をより一層強化していきます。製造面においては、さらなる品質の安定を確保する体制を整えるとともに、生産性の向上を図っていきます。掛川工場（静岡県掛川市）では、FSSC22000の認証を取得し、「食の安全・安心」を提供できる主要生産拠点が確立でき、今後、HACCP義務化の動きに対応するなど、より一層「食の安全・安心」を提供できる体制の強化・整備を図っていきます。

(b)　新規事業領域の拡大

経済成長と日本食の人気が高まりつつあるASEAN地域での販路拡大を目指し、新たにタイ国バンコクに開設した駐在員事務所の情報収集機能を活用して、現地に密着した活動をより活性化させ、水産系の調味料の需要掘り起こしを進めるほか、機能食品ではASEAN各国の地場需要を取り込み、成長分野に育成するべく販路拡大に取り組みます。
　通信販売によるB to C事業においては、素材開発から末端販売までの一貫体制を強みとして、食品分野に加え化粧品分野など広く市場に付加価値を訴求しながら事業の拡大を図ります。

(c)　人・組織機能の強化

変化の激しい経営環境にあって、当社グループの経営基盤をより盤石にすることを目指し、それを支える人・組織の機能を整備・強化してまいります。中期経営計画の推進には、当社グループ全体が有機的に行動できる労働環境整備が必須であり、新たな人事体系の構築により意欲的な活動の促進を図るとともに、今後の労働人口の減少トレンドを見据え、教育体系を含む人材育成プログラムの再構築を行い生産性向上に取り組んでいきます。

ロ．コーポレートガバナンスの強化

当社グループは、ステークホルダーから一層の期待と信頼を獲得するために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けています。その詳細につきましては、平成30年６月27日に公表いたしました「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、平成30年５月10日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成30年６月27日開催の当社第59期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの概要は、以下のとおりです。

イ．本プランの目的について

当社は、買収者等に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。

そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によってはそれを受けた当社取締役会によるそれを受けた新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。

　以上の見地から、当社は、上記の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、特別委員会（下記ロeに定義されます。以下同じとします。）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいいます。）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の継続が必要であるとの結論に達しました。

以上の理由により、当社取締役会は、株主総会において本プランによる買収防衛策の継続をお諮りすることを決定し、平成30年６月27日開催の第59期定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただきました。

ロ．本プランの内容について

ａ．対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義

　次の(a)ないし(c)のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（ただし、当社取締役会が予め承認をした行為を除き、以下「大規模買付行為」と総称します。）がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

(a) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(b) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本(c)において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような当該他の株主に限ります。）

ｂ．意向表明書の提出

大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守することを当社取締役会に対して誓約する旨の大規模買付者代表者による署名又は記名捺印のなされた書面及び当該署名又は記名捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「意向表明書」といいます。）を当社代表取締役社長宛てに提出していただきます。

ｃ．大規模買付者に対する情報提供要求

当社取締役会及び特別委員会が意向表明書を受領した日から５営業日以内に、大規模買付者には、当社取締役会に対して、大規模買付情報を提供していただきます。当社取締役会又は特別委員会が大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合には、当社は、適用ある法令等に従って直ちにその旨を株主の皆様に対して開示します。

ｄ．取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の場合には最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大規模買付行為は、本プランに別段の記載なき限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

ｅ．特別委員会の設置

当社は、本プランによる買収防衛策の継続にあたり、その発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役（補欠者を含みます。）及び社外有識者の中から３名以上の委員を選任する特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）を設置します。

ｆ．特別委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議

大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、当社取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、特別委員会は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、特別委員会は、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである等一定の事情を有していると認められる者であり、かつ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると判断する場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

　当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。なお、特別委員会から対抗措置不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合であっても、当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該勧告に従うことにより取締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく当社株主総会を招集することができるものとします。

ｇ．対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、会社法第277条以下に規定する新株予約権の無償割当てによるものとします。ただし、会社法その他の法令等及び当社定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。

ハ．本プランの有効期間並びに継続、及び廃止について

本プランの有効期間は、第59期定時株主総会において本プランによる買収防衛策継続に関する承認議案が承認可決された時点から当該定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、当該取締役会終結時において、現に大規模買付行為を行っている者又は当該行為を企図する者であって特別委員会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。

また、かかる有効期間の満了前であっても、(i)当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は(ii)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。よって、本プランは、株主の皆様のご意向に従い、随時これを廃止させることが可能です。

④  上記③の取組みについての取締役会の判断及び理由

当社取締役会は、②記載の取組み及び③記載の本プランは、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的とするものであり、①記載の基本方針に沿うものと考えます。

また、本プランは、(i)株主、投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、(ii)本プランの存続が株主の皆様の意思に係らしめられていること、及び(iii)経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動の是非を判断する場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること等から、当社取締役会は、本プランは当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の取締役の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式30,000株（議決権の数300個）が含まれております。

　　２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が88株含まれております。

② 【自己株式等】

　（注）上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
　　　　有する当社株式30,000株を自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 　 　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

(注)　平成30年５月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金420千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

２．セグメント利益の調整額△181,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

  Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

２．セグメント利益の調整額△194,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間30,000株）。

２ 【その他】

　平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期
　末配当を行うことを決議いたしました。

　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　174,014千円

　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14円

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　平成30年６月28日

(注) １．平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金420千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月７日

焼津水産化学工業株式会社

取締役会  御中

芙蓉監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。