| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社加地テック |
| 【英訳名】 | KAJI TECHNOLOGY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 博 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 |
| 【電話番号】 | 072（361）0881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼財務経理部長 上 田 成 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 |
| 【電話番号】 | 072（361）0881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼財務経理部長 上 田 成 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社加地テック東京支社 (東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号 高田馬場アクセス) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第１四半期累計期間 | 第86期第１四半期累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 669,403 | 901,143 | 4,364,806 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △87,044 | △20,164 | 226,470 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △59,534 | △14,034 | 158,258 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,180,000 | 1,718,000 | 1,718,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,626,187 | 5,730,205 | 5,842,321 |
| 総資産額 | (千円) | 7,518,791 | 7,840,877 | 7,889,029 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △35.96 | △8.48 | 95.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 73.1 | 74.1 |
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
５ 普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴
い、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。
日銀短観(2018年6月調査)によれば、2018年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、原油価格や人件費の上昇に伴うコストの増加及び想定為替レートの円高方向への修正が収益計画を下押ししたとみられ、前年度比5.1％減と3月調査から3.6％下方修正されています。
しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.9％増と３月調査から9.0％上方修正されており、キャッシュフローが潤沢ななか、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした企業の投資意欲がうかがえる内容となっています。
このような状況下、当第1四半期累計期間における業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上があったこと等により、売上高は前年同期比34.6％増の901百万円となりました。売上総利益は売上高の増加及び原価低減努力の結果、前年同期比39.5％増の233百万円となりました。一方、当第1四半期累計期間の売上総利益では販売費及び一般管理費がカバー出来ず、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失88百万円)、経常損失は20百万円(前年同期は経常損失87百万円)、また、四半期純損失は14百万円(前年同期は四半期純損失59百万円)となりました。当社事業の特性上、売上高は下期に偏る傾向が強く、当該結果は当初から想定しており、業績は期初予想通り推移しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の総資産は、7,840百万円で前事業年度に比べ48百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加292百万円及び仕掛品の増加170百万円があったものの、受取手形の減少182百万円及び売掛金の減少301百万円があったことによります。
当第１四半期会計期間の負債は、2,110百万円で前事業年度に比べ63百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金の減少65百万円があったものの、流動負債その他の増加165百万円があったことによります。
当第１四半期会計期間の純資産は、5,730百万円で前事業年度に比べ112百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円及び四半期純損失の計上14百万円などにより、利益剰余金が113百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は73.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,718,000 | 1,718,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,718,000 | 1,718,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 1,718,000 | ― | 1,440 | ― | 1,203 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,600 | 普通株式 | 62,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,461 | ― | ||
| 1,646,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,300 | 普通株式 | 9,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,718,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,461 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府堺市美原区菩提６番地 | 62,600 | ― | 62,600 | 3.65 |
| 株式会社加地テック | |||||
| 計 | ― | 62,600 | ― | 62,600 | 3.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 509,790 | 801,847 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 623,883 | ※ 440,967 | |||||||||
| 売掛金 | 1,395,156 | 1,093,768 | |||||||||
| 製品 | 35,072 | 44,497 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,119,878 | 1,290,556 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 285,115 | 351,701 | |||||||||
| 預け金 | 2,700,000 | 2,600,000 | |||||||||
| その他 | 76,597 | 72,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,200 | △12,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,729,296 | 6,683,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 734,658 | 732,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | 58,366 | 50,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 367,258 | 374,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △550 | △550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 366,708 | 373,568 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,159,732 | 1,156,928 | |||||||||
| 資産合計 | 7,889,029 | 7,840,877 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 587,627 | 578,421 | |||||||||
| 買掛金 | 241,837 | 211,811 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,101 | 8,250 | |||||||||
| 前受金 | 84,920 | 124,709 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,693 | 68,788 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 74,400 | 87,300 | |||||||||
| その他 | 180,584 | 345,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,406,164 | 1,484,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 586,563 | 574,818 | |||||||||
| その他 | 53,980 | 50,980 | |||||||||
| 固定負債合計 | 640,543 | 625,798 | |||||||||
| 負債合計 | 2,046,707 | 2,110,672 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,440,000 | 1,440,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,203,008 | 1,203,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,308,432 | 3,195,075 | |||||||||
| 自己株式 | △108,445 | △108,528 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,842,995 | 5,729,555 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △673 | 650 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △673 | 650 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,842,321 | 5,730,205 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,889,029 | 7,840,877 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 669,403 | 901,143 | |||||||||
| 売上原価 | 501,825 | 667,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 167,578 | 233,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 256,521 | 257,004 | |||||||||
| 営業損失（△） | △88,942 | △23,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,771 | 2,006 | |||||||||
| 為替差益 | - | 306 | |||||||||
| その他 | 567 | 995 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,339 | 3,308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 267 | 85 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 75 | |||||||||
| 為替差損 | 107 | - | |||||||||
| その他 | 67 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 441 | 162 | |||||||||
| 経常損失（△） | △87,044 | △20,164 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権退会損 | - | 300 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 300 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △87,044 | △20,464 | |||||||||
| 法人税等 | △27,510 | △6,430 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △59,534 | △14,034 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 38,454千円 | 40,391千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,058千円 | 21,759千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月19日定例取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99,346 | 6.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 |
2．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月23日定例取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99,321 | 60.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
2．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △35円96銭 | △8円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △59,534 | △14,034 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △59,534 | △14,034 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,655,748 | 1,655,333 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに
伴い、１株当たり四半期純損失金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
株式会社加地テック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 敬 久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 俊 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの2018年４月１日から2019年３月31日までの第86期事業年度の第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。