| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シマノ |
| 【英訳名】 | SHIMANO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 野 容 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 廣 瀬 充 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 廣 瀬 充 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期 第２四半期 連結累計期間 | 第112期 第２四半期 連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 163,079 | 174,731 | 335,800 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,937 | 38,350 | 55,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18,728 | 27,718 | 38,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,629 | 15,588 | 54,090 |
| 純資産額 | （百万円） | 404,819 | 438,864 | 430,465 |
| 総資産額 | （百万円） | 460,504 | 494,721 | 488,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 202.03 | 299.00 | 414.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.7 | 88.7 | 88.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 35,787 | 24,771 | 69,265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △30,534 | △27,068 | △51,657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,811 | △8,785 | △15,173 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 190,105 | 185,796 | 199,762 |
| 回次 | 第111期 第２四半期 連結会計期間 | 第112期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 99.15 | 182.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期におきましては、欧州では、トランプ政権の通商政策をめぐる立場の違いが明確になるに伴い、投資に対する企業マインドは慎重となりました。しかし、個人消費等の内需が総じて拡大基調を維持したことから、全体として緩やかな景気拡大が続きました。米国では、企業業況が堅調に推移し、底堅い労働市場を背景とした個人消費が増加したことから、景気は順調に拡大しました。国内では、景気回復に一服感があったものの、個人消費が上向き、景気全体で緩やかな回復傾向がみられました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は174,731百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は34,512百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益は38,350百万円（前年同期比42.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,718百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自転車部品
欧州市場では、４月以降の安定した天候と引き続き堅調なE-BIKE（電動アシストバイク）の完成車の店頭販売に牽引され、市場在庫は適正なレベルを維持しました。
北米市場では、完成車の店頭販売は例年並みで推移し、市場在庫についても適正な水準を保ちました。
中国市場では、完成車の店頭販売に回復の兆しが見えず、中低価格帯を中心に低調な販売が続いたものの、市場在庫は適正に推移しました。一方、昨年都市部で大きな広がりを見せたシェアバイクは調整期を迎えました。
他の新興国市場では、東南アジア市場全体では依然として力強さを欠き、南米市場ではブラジル・アルゼンチンで通貨安の影響から消費に陰りが出てきました。ともに市場在庫は適正水準を保ちました。
日本市場では、年始来振るわなかったスポーツタイプ自転車及び軽快車の完成車の店頭販売は弱含みのまま推移しました。４月以降は販売に好転の兆しが見えましたが、市場在庫は適正な範囲であるもののやや高めで推移しました。
このような市況のもと、電動アシストマウンテンバイク用ドライブユニット「SHIMANO STEPS」 E8000シリーズは引き続き好評をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は137,918百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は29,506百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
② 釣具
日本市場では、小売店の初売りは好調であったものの、以降の販売は寒波・大雪とゴールデンウィーク後半の天候不順の影響もあり停滞しました。海外市場において、北米市場では、拡大基調の景気に支えられ販売は好調に推移しました。欧州市場では、年始来寒波等の影響から春先における販売は例年よりも活況を欠き、主要市場のイギリス等で流通在庫が増加しました。アジア市場では、中国・韓国・東南アジア各国市場においてスポーツフィッシングの高まりから販売は引き続き好調に推移しました。豪州市場では、３月のサイクロン後は天候が安定したことから市場は活況となり、販売は堅調さを取り戻しました。
このような市況のもと、日本では最高級スピニングリール「STELLA」や「Bantam」をはじめとしたルアー関連の新製品に対して高い評価をいただいたことにより、売上は前年を上回りました。海外でも、北米をはじめ欧州、アジア及び豪州市場共に売上が前年を上回る好調な結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は36,631百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は5,069百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は181百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失は64百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は494,721百万円（前連結会計年度比5,951百万円の増加）となりました。これは、建設仮勘定が4,747百万円、現金及び預金が2,454百万円、仕掛品が2,171百万円それぞれ増加し、商品及び製品が2,004百万円、機械装置及び運搬具が1,897百万円、投資有価証券が1,074百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は55,857百万円（前連結会計年度比2,447百万円の減少）となりました。これは、火災損失引当金が1,565百万円増加し、未払法人税等が1,596百万円、短期借入金が1,526百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は438,864百万円（前連結会計年度比8,398百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が20,533百万円増加し、為替換算調整勘定が11,516百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、185,796百万円（前連結会計年度比13,965百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,771百万円の収入（前年同期は35,787百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益36,108百万円、減価償却費8,768百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額10,089百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,068百万円の支出（前年同期は30,534百万円の支出）となりました。主な収入要因は定期預金の払戻による収入42,268百万円等によるものです。また主な支出要因は定期預金の預入による支出57,187百万円、有形固定資産の取得による支出10,753百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,785百万円の支出（前年同期は8,811百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額7,181百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,377百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 262,400,000 |
| 計 | 262,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,720,000 | 92,720,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 92,720,000 | 92,720,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 92,720 | － | 35,613 | － | 5,822 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 湊興産株式会社 | 堺市堺区三条通１番２号 | 7,665 | 8.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,895 | 5.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,742 | 5.11 |
| 太陽工業株式会社 | 東京都大田区大森南１丁目17－17号 | 4,060 | 4.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380072(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 2,812 | 3.03 |
| 株式会社スリーエス | 堺市堺区三条通１－２ | 2,171 | 2.34 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内 | 2,098 | 2.26 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,066 | 2.23 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,711 | 1.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,605 | 1.73 |
| 計 | － | 33,827 | 36.48 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 1,820千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,104千株
２ 平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,066 | 2.23 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,340 | 2.52 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 309 | 0.33 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 819 | 0.88 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 17,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,637,700 | 926,377 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,700 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 92,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 926,377 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社シマノ | 堺市堺区老松町３丁77番地 | 17,600 | － | 17,600 | 0.02 |
| 計 | 17,600 | － | 17,600 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 241,268 | 243,722 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,574 | 36,643 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,820 | 31,816 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,131 | 21,302 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,650 | 4,856 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,080 | 3,013 | |||||||||
| その他 | 5,640 | 6,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △370 | △241 | |||||||||
| 流動資産合計 | 342,795 | 347,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,229 | 59,253 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,564 | 22,667 | |||||||||
| 土地 | 13,890 | 13,742 | |||||||||
| リース資産（純額） | 62 | 51 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,823 | 9,570 | |||||||||
| その他（純額） | 6,240 | 5,942 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 109,810 | 111,228 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,388 | 4,923 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,668 | 6,623 | |||||||||
| その他 | 3,968 | 3,561 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,025 | 15,108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,029 | 13,954 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,603 | 3,268 | |||||||||
| その他 | 3,009 | 3,830 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △504 | △548 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,138 | 20,505 | |||||||||
| 固定資産合計 | 145,974 | 146,842 | |||||||||
| 資産合計 | 488,770 | 494,721 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,036 | 12,954 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,571 | 6,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,696 | 7,099 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 46 | 44 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,976 | 1,715 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 181 | 100 | |||||||||
| 火災損失引当金 | － | 1,565 | |||||||||
| その他 | 17,818 | 17,561 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,327 | 47,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,009 | 729 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 646 | 589 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,060 | 3,991 | |||||||||
| その他 | 3,260 | 3,459 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,976 | 8,770 | |||||||||
| 負債合計 | 58,304 | 55,857 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,613 | 35,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,642 | 5,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 371,914 | 392,447 | |||||||||
| 自己株式 | △102 | △108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 413,066 | 433,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,374 | 3,773 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,872 | 1,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,246 | 5,129 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 152 | 139 | |||||||||
| 純資産合計 | 430,465 | 438,864 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 488,770 | 494,721 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 163,079 | 174,731 | |||||||||
| 売上原価 | 95,642 | 104,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 67,437 | 69,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 36,604 | ※1 35,401 | |||||||||
| 営業利益 | 30,832 | 34,512 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 889 | 1,621 | |||||||||
| 受取配当金 | 214 | 223 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,477 | |||||||||
| その他 | 122 | 550 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,226 | 4,872 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 105 | |||||||||
| 為替差損 | 4,600 | － | |||||||||
| その他 | 436 | 928 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,121 | 1,034 | |||||||||
| 経常利益 | 26,937 | 38,350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場建替関連費用 | 428 | 55 | |||||||||
| 火災損失 | － | ※2 2,186 | |||||||||
| 特別損失合計 | 428 | 2,241 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,508 | 36,108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,183 | 8,801 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,449 | △412 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,733 | 8,388 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,774 | 27,719 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,728 | 27,718 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,774 | 27,719 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 298 | △600 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,555 | △11,530 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,854 | △12,131 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,629 | 15,588 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,607 | 15,600 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | △12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,508 | 36,108 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,184 | 8,768 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,103 | △1,844 | |||||||||
| 支払利息 | 84 | 105 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,902 | △6,129 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 694 | △1,897 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △592 | △2,101 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 388 | 400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 292 | △23 | |||||||||
| 工場建替関連費用 | 428 | 55 | |||||||||
| 火災損失引当金の増減額（△は減少） | － | 1,565 | |||||||||
| 火災損失 | － | 621 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 30 | 138 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 1,786 | 1,823 | |||||||||
| その他 | 996 | △3,924 | |||||||||
| 小計 | 42,601 | 33,666 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,234 | 1,668 | |||||||||
| 利息の支払額 | △85 | △114 | |||||||||
| 火災による支払額 | － | △359 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,963 | △10,089 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,787 | 24,771 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △22,374 | △57,187 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 575 | 42,268 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,374 | △10,753 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,466 | △1,074 | |||||||||
| 工場建替関連費用の支払額 | △123 | △67 | |||||||||
| その他 | 1,228 | △252 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,534 | △27,068 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,431 | △1,336 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 76 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △257 | △253 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11 | △8 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,180 | △7,181 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,811 | △8,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,790 | △2,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,348 | △13,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 196,453 | 199,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 190,105 | ※ 185,796 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社のShimano Europe Holding B.V.を存続会社として、連結
子会社のShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.及びBikefitting.com B.V.を合併したため、Shimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.及びBikefitting.com B.V.を連結の範囲から除外しております。なお、Shimano Europe Holding B.V.はShimano Europe B.V.に社名を変更しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 8,787 | 百万円 | 9,075 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 492 | 百万円 | 525 | 百万円 |
※２ 平成30年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、機械等の有形固定資産及び仕掛品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 215,592 | 百万円 | 243,722 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △25,487 | 百万円 | △57,926 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 190,105 | 百万円 | 185,796 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日の定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月25日開催の取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日の定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月30日開催の取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 129,080 | 33,799 | 198 | 163,079 | － | 163,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 129,080 | 33,799 | 198 | 163,079 | － | 163,079 |
| セグメント利益又は損失（△） | 27,063 | 3,831 | △63 | 30,832 | － | 30,832 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,918 | 36,631 | 181 | 174,731 | － | 174,731 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 137,918 | 36,631 | 181 | 174,731 | － | 174,731 |
| セグメント利益又は損失（△） | 29,506 | 5,069 | △64 | 34,512 | － | 34,512 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 202円03銭 | 299円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 18,728 | 27,718 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 18,728 | 27,718 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,702 | 92,702 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第112期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当については、平成30年７月30日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の額 7,184百万円
②１株当たりの金額 77円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月３日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 舩 越 啓 仁 印
業務執行社員 公認会計士 加 地 大 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。