4249 森六ホールディングス 四半期報告書－第104期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第103期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第103期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　自動車業界におきましては、米国において販売が底入れする中、６月に政策金利引上げが行われました。中国においても小型車減税の終了に伴い、販売鈍化が見られます。東南アジアではタイで成長が続き、日本国内でも緩やかに回復しています。また、欧州に加えて中国やインドにおいてもEV・PHV推進に向けた動きが顕著となり、車両の軽量化に向けた取り組みが継続しております。

　このような中、当社グループでは顧客の生産台数が総じて堅調に推移する中、高品質・高効率製造体質の更なる向上に努めてまいりました。化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については、前年同四半期に比べて回復し、また、為替相場についても円安基調が継続しております。

　このような結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は48,022百万円、営業利益は2,845百万円、経常利益は3,141百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,277百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①樹脂加工製品事業

　樹脂加工製品事業では、アジア地域で新車販売が堅調に推移していることに加え、国内では前年同四半期比で回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が順調に拡大しました。一方、米国では新機種の量産等にかかる費用の増加があったものの、グループを挙げて生産効率・品質向上に取り組み、現在は改善傾向にあります。

　加えて、新製品領域の開発や、EV・PHV促進に向けた軽量化ニーズへの対応等、競争力向上のための取り組みを行ってまいりました。

　このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,048百万円、営業利益は2,476百万円となりました。

②ケミカル事業

　ケミカル事業では、中国における日系自動車メーカーの販売好調をうけ、自動車向け既存顧客からの受注増と新規取引の拡大に努めてました。また、ASEAN地域においては、タイで新型車の投入や経済の回復等により自動車販売台数が堅調であったことから、樹脂等自動車原材料が伸長しました。

　このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,973百万円、営業利益は338百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は64,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,513百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,200百万円、棚卸資産が617百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は64,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が1,096百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は128,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,612百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は47,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,184百万円減少しました。これは主に借入金が減少したことによるものであります。

　また、固定負債は14,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少しました。これは主に長期借入金が892百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は62,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,399百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は66,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少しました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、661百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　　　　載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形等が前連結会計年度末残高及び当第１四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去309百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△278百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年４月26日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しております。

（１）配当金の総額………………………………………1,489百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………90円00銭

（３）基準日………………………………………………平成30年３月31日

（４）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上