| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | コマニー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＯＭＡＮＹ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 塚 本 幹 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 |
| 【電話番号】 | 0761 (21) 1144 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 元 田 雅 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 |
| 【電話番号】 | 0761 (21) 1144 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 元 田 雅 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,307 | 6,853 | 32,387 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △162 | △231 | 1,732 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △154 | △271 | 929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △153 | △295 | 1,170 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,527 | 22,126 | 22,641 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,794 | 34,797 | 36,361 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △17.32 | △30.52 | 104.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 63.6 | 62.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第58期第１四半期連結累計期間及び第59期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(日本)
平成30年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されております。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) ○連結子会社 ※持分法適用関連会社
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による各種経済政策の効果や、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社は高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした市場に求められる付加価値商品の開発を進めるとともに、お客様のニーズに合った商品やサービスを提供するため、お客様接点の強化を進めております。その結果、受注高につきましては５四半期連続で前年同四半期を上回っております。売上高につきましては68億53百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受けましたが、売上高の伸張に加え、物件毎の収益管理を図るとともに、業務プロセスの整流化による効率化、モノづくりによる徹底したムダ取りなどを実施した結果、売上総利益は26億83百万円(前年同四半期比3.3％増)と伸張させることができました。また、販売費及び一般管理費につきましては29億３百万円(前年同四半期比5.5％増)となりましたが、これは長期的視点に立った営業教育やＢＣＰ対策などの先行投資を年初計画通り実施したことによるものです。その結果、営業損失は２億19百万円(前年同四半期は営業損失１億53百万円)、経常損失は２億31百万円(前年同四半期は経常損失１億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億71百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億54百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を４つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高につきましては、オフィス市場は、第１四半期の完工物件が前年より減少したため、前年同四半期と比較し4.4％の減少、医療・福祉市場は、福祉施設向けの販売が低迷し、前年同四半期と比較し18.2％の減少となりました。一方、工場市場は、設備投資の増加に伴うニーズに的確に応えることができ、前年同四半期と比較し37.1％の伸張、学校市場は、重点化して進めてきた設計織込活動が成果につながり、前年同四半期と比較し57.4％の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は65億19百万円(前年同四半期比6.9％増)となりました。損益面では、長期的視点で営業教育やＢＣＰ対策などを計画的に実行した結果、当セグメントの営業損失は１億42百万円(前年同四半期は営業損失95百万円)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、市場毎に合わせた営業体制の見直しにより提案力の向上に取り組んだ結果、当セグメントの売上高は３億34百万円(前年同四半期比58.5％増)となりました。損益面では、前期までに受注した低利益物件が完工した影響などもあり、当セグメントの営業損失は75百万円(前年同四半期は営業損失57百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し15億63百万円減少の347億97百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し13億71百万円減少の205億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億96百万円、商品及び製品が２億74百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が20億79百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し１億91百万円減少の142億１百万円となりました。これは主に、有形固定資産が２億５百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し10億34百万円減少の62億26百万円となりました。これは主に、買掛金が７億20百万円、未払法人税等が５億70百万円、賞与引当金が４億12百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し13百万円減少の64億44百万円となりました。これは主に、リース債務が13百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し５億14百万円減少の221億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億90百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.3ポイント増加の63.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,924,075 | 9,924,075 | 東京証券取引所(市場第二部) 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,924,075 | 9,924,075 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 9,924,075 | ― | 7,121 | ― | 7,412 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 787,100 | 普通株式 | 787,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 787,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,130,200 | 普通株式 | 9,130,200 | 91,302 | ― |
| 普通株式 | 9,130,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,775 | 普通株式 | 6,775 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,775 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,924,075 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 91,302 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,400株(議決権2,384個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 | 787,100 | ― | 787,100 | 7.93 |
| コマニー株式会社 | |||||
| 計 | ― | 787,100 | ― | 787,100 | 7.93 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,400株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,220 | 8,517 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 10,265 | ※1 8,186 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,529 | 1,804 | |||||||||
| 仕掛品 | 90 | 154 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,368 | 1,411 | |||||||||
| その他 | 501 | 530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,967 | 20,596 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,957 | 3,865 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,694 | 2,590 | |||||||||
| 土地 | 3,400 | 3,400 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | 23 | |||||||||
| その他（純額） | 139 | 133 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,217 | 10,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 429 | 415 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 429 | 415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,248 | 1,259 | |||||||||
| 長期貸付金 | 37 | 36 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,391 | 1,400 | |||||||||
| その他 | 1,115 | 1,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △46 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,745 | 3,774 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,393 | 14,201 | |||||||||
| 資産合計 | 36,361 | 34,797 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,439 | 1,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 546 | 457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 632 | 61 | |||||||||
| 賞与引当金 | 838 | 425 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 13 | |||||||||
| その他 | 2,767 | 3,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,261 | 6,226 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,124 | 2,119 | |||||||||
| リース債務 | 325 | 311 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 331 | 331 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,375 | 3,375 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | 271 | 276 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,458 | 6,444 | |||||||||
| 負債合計 | 13,719 | 12,671 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,121 | 7,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,607 | 7,607 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,438 | 7,947 | |||||||||
| 自己株式 | △1,143 | △1,143 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,023 | 21,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | 212 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 481 | 481 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 66 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △134 | △122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 617 | 594 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,641 | 22,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,361 | 34,797 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,307 | 6,853 | |||||||||
| 売上原価 | 3,710 | 4,170 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,597 | 2,683 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,750 | 2,903 | |||||||||
| 営業損失（△） | △153 | △219 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7 | － | |||||||||
| 売電収入 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | 26 | |||||||||
| 売上割引 | 4 | 4 | |||||||||
| 減価償却費 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 43 | |||||||||
| 経常損失（△） | △162 | △231 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △162 | △234 | |||||||||
| 法人税等 | △8 | △6 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | 44 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △154 | △271 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △154 | △271 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △154 | △271 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △153 | △295 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △153 | △295 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を平成28年８月に導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は３年間(当初は平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間)で４億15百万円(うち取締役の上限は１億65百万円)であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度４億14百万円、238,400株、当第１四半期連結会計期間４億14百万円、238,400株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更)
当社は平成30年４月１日付で、当社グループにおいて主として施工管理業務を担ってきたコマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併いたしました。
これまで施工工事部門に係る費用は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、合併を機に、施工管理と施工工事を組織上明確に区分したこと、また、当社グループの中期成長戦略に沿って今後施工工事部門を強化していくことに鑑み、当第１四半期連結会計期間より売上原価として処理することといたしました。
この結果、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上原価は92百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費は１億10百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は18百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 255百万円 | 265百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 232百万円 | 232百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 210 | 23 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 24 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 中国 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,096 | 210 | 6,307 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 125 | 129 |
| 計 | 6,100 | 336 | 6,437 |
| セグメント損失(△) | △95 | △57 | △153 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △153 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △153 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 中国 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,519 | 334 | 6,853 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 141 | 142 |
| 計 | 6,520 | 475 | 6,996 |
| セグメント損失(△) | △142 | △75 | △218 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △218 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △219 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 コマニーエンジニアリング株式会社
事業の内容 パーティションの施工及び施工管理
② 企業結合日
平成30年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
コマニー株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
事業統合によりグループ全体の合理化と質向上を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △17.32 | △30.52 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △154 | △271 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △154 | △271 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,898,792 | 8,898,514 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間238,400株、当第１四半期連結累計期間238,400株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
コマニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 久 晴 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 尻 健 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。