9889 ＪＢＣＣホールディングス 四半期報告書－第55期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

  当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるＩＴサービス市場の動向は、企業の既存システム更新に加え、競争力を高めるためのクラウド、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などを活用した新たなビジネスモデル創出への取り組みが更に進み、ＩＴ投資は伸長傾向にあります。また、当社の主な顧客である中堅企業においても同様の傾向が広がってきております。

  このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」２年目にあたり、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本方針として、７つの成長事業「ＷＩＬＤ７」〔クラウドサービス、ＮｅｗＳＩ（新システム開発）、セキュリティサービス、ＪＢソフトウェア、ヘルスケア（医療）、３Ｄ事業、人財育成サービス（研修）〕のビジネス拡大、お客様のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み支援などにより、更なる収益力の向上に取り組んでおります。

  当第１四半期連結累計期間は、これらの取り組みの効果もあり営業利益等が増益となりました。

  当第１四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下のとおりです。

［情報ソリューション］

企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、システム開発については、ＮｅｗＳＩ（新システム開発）が前年同期と同水準にて推移いたしました。サービスビジネスについては、企業のセキュリティ強化対応を受けて、注力分野の一つであるセキュリティサービスの伸長が続いております。システムについては、次世代プラットフォームが伸長傾向にあり、とりわけストレージは新製品販売が好調に推移いたしました。また、クラウド分野においては、ＡＩ関連サービスでのソフトバンクとのビジネス協業の効果や案件の大型化などにより堅調に推移しております。

これらの結果、売上高は133億53百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

［製品開発製造］

当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、７つの成長分野「ＷＩＬＤ７」の１つであるＪＢソフトウェアについて、社内外のシステム間の連係を効率化し情報の利活用を実現する情報連携支援ソリューション等の売上が伸長いたしました。生産管理システム「Ｒ-ＰｉＣＳ」については、導入や開発の売上が堅調に推移いたしました。ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの売上は需要が縮小傾向にはありますが、一層のコスト削減に取り組むとともに、パートナー企業との協業の推進やお客様ヘのリプレース活動の促進による拡販のための施策を推進いたしました。

これらの結果、売上高は６億７百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

  以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高139億61百万円（前年同期比31.1％減）、営業利益６億68百万円（前年同期比37.9％増）、経常利益７億38百万円（前年同期比38.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億32百万円（前年同期比75.6％増）となりました。

  平成30年３月期第１四半期連結会計期間末において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、当グループの平成30年３月期第２四半期連結会計期間期首以降におけるディストリビューション分野の事業活動は行っておりません。この影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高の前年同期比は31.1％減となっておりますが、ディストリビューション分野を除いた場合は3.5％増となります。なお、利益等への影響は軽微であります。

(2)財政状態の分析

（資産）

  当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、308億15百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億30百万円、流動資産のうちその他に含まれている未収還付法人税等が１億24百万円、投資有価証券が２億59百万円増加し、また、貸倒引当金が１億39百万円取り崩された一方、受取手形及び売掛金が９億53百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

  当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億12百万円減少し、155億２百万円となりました。これは主に短期借入金が１億90百万円、流動負債のうちその他に含まれている未払金が２億31百万円、未払消費税が１億38百万円、前受金が４億83百万円及び預り金が５億92百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が６億64百万円、流動負債のうちその他に含まれている未払費用が11億43百万円、未払法人税等が２億73百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

  当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加し、153億13百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により５億32百万円、その他有価証券評価差額金が１億77百万円増加した一方、配当金の支払いにより３億１百万円減少したことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。

しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。

このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。

現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。

なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行済株式のうち62,200株は、現物出資（金銭報酬債権52百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式11株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成30年４月１日から平成30年６月30日までの間に、60株の単元未満の自己株式買取及び4,321株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、平成30年６月30日現在、自己株式数は1,024,792株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当に関する事項

　配当金支払額

２　株主資本の著しい変動に関する事項

        該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当に関する事項

　配当金支払額

２　株主資本の著しい変動に関する事項

        該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前期において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの株式を全て売却したことより、ディストリビューション分野を報告セグメントより除外しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＢＣＣ

ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期

間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年

６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連

結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期

連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連

結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に

対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの

基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され

る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当

と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平

成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい

ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上