| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスユーエス |
| 【英訳名】 | SUS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 公男 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 岸本 義友 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 岸本 義友 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,404,806 | 5,194,952 | 6,014,994 |
| 経常利益 | (千円) | 313,334 | 380,349 | 400,028 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 238,661 | 211,968 | 269,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 238,600 | 211,914 | 269,884 |
| 純資産額 | (千円) | 664,380 | 1,707,139 | 1,491,492 |
| 総資産額 | (千円) | 2,151,250 | 3,446,229 | 2,983,742 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.71 | 24.58 | 37.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 22.85 | 34.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.3 | 49.2 | 49.6 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.79 | 7.80 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成29年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
また、平成30年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年９月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善傾向、設備投資の増加、また雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動き等、景気は穏やかな回復傾向を続けております。しかし、原油価格の高騰、米国の通商政策の動向、中東・アジア・欧州における政治・経済の不透明感等から、今後の企業収益への影響に留意する必要がある状況であります。
当社の主要顧客である大手製造業各社においては、自動車・電気機器・半導体等について競争力の向上・収益改善、また半導体製造装置等をはじめとした製造装置メーカーも引き続き好況となっております。そして、IT業界においてもインフラ整備や情報セキュリティ分野への需要は引き続き高い水準となっており、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、RPA（ロボットによる業務自動化）等の技術要素の積極的な活用が注目され研究開発への投資も拡大しております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、機械分野、電気・電子分野、化学/バイオ分野、IT分野で技術者ニーズが増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,194,952千円（前年同期比17.9％増）、営業利益361,754千円（前年同期比14.6％増）、経常利益380,349千円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益211,968千円（前年同期比11.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、特に自動車関連企業の新規開拓による受注が増加し、また既存顧客企業においても受注数及び受注単価は堅調に推移しました。４月以降、新卒技術者が149名入社し稼働率は一時的に低下したものの、前年同期に比べて新卒技術者が早期に稼働し、契約単価も大幅に上昇したことや、技術者の高付加価値な業務への配属が進捗し、チャージアップ（同一配属先での売上単価向上）、戦略的移行（配属先を変更することによる売上単価向上）を通じて契約単価が上昇したことで収益に貢献しました。また女性エンジニアや外国人エンジニアの採用強化も行いました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は4,886,841千円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は341,616千円（前年同期比18.4％増）となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。また、中小企業向けのクラウド導入案件も増加したことで、アドオン開発を中心とした案件引き合いが続いており、自社ITコンサルタントに加え、協力会社の外注要員を積極的に導入しました。
また、ビジネスコンサルティングサービスは、引き続き前期に受注をしたアセスメントツール販売、及びそれらに付随したコンサルティング案件等により売上は堅調に推移しました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は298,350千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は38,074千円（前年同期比2.8％増）となりました。
③ その他
その他を主に構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業が立ち上がりつつあるものの、売上は低調となりました。
これらの結果、売上高は9,759千円（前年同期比341.4％増）、セグメント損失は17,936千円（前年同期はセグメント損失10,105千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は3,446,229千円となり、前連結会計年度末より462,486千円の増加となりました。流動資産の総額は3,282,043千円となり、前連結会計年度末より450,507千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が229,223千円、売掛金が150,084千円増加したことによるものであります。固定資産総額は164,185千円となり、前連結会計年度末より11,979千円の増加となりました。これは主に無形固定資産が23,660千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
負債総額は1,739,089千円となり、前連結会計年度末より246,840千円の増加となりました。流動負債総額は1,670,690千円となり、前連結会計年度末より264,860千円の増加となりました。これは主に賞与引当金が118,017千円減少した一方で、未払費用が325,965千円増加したことによるものであります。固定負債総額は68,399千円となり、前連結会計年度末より18,020千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。
③ 純資産の状況
純資産は1,707,139千円となり、前連結会計年度末より215,646千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益211,968千円を計上したことによるものであります。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出 会社 | 営業支店 (埼玉県大宮市) | 技術者 派遣事業 | 建物附属設備 備品等 | 25,000 | － | 増資資金 | 平成30年 10月 (注)１ | 平成30年 12月 (注)１ | (注)３ |
| 提出 会社 | 営業支店 (愛知県名古屋市近郊) (注)２ | 技術者 派遣事業 | 建物附属設備 備品等 | 25,000 | － | 増資資金 | 平成31年 ３月 (注)２ | 平成31年 ５月 (注)２ | (注)３ |
（注）１．当初の計画に比べ、着手年月及び完了予定年月が７か月延期となりました。
２．当初の計画に比べ、事業所が変更となり、着手年月及び完了予定年月が14か月延期となりました。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,670,800 | 8,703,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,670,800 | 8,703,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日（注） | 28,800 | 8,670,800 | 648 | 427,877 | 648 | 401,877 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,640,900 | 86,409 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,642,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,409 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エスユーエス | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,041,537 | 2,270,760 | |||||||||
| 売掛金 | 697,830 | 847,914 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,463 | 10,720 | |||||||||
| その他 | 85,737 | 152,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,831,536 | 3,282,043 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,153 | 46,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,960 | 38,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 99,504 | 78,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △412 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 99,091 | 78,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 152,206 | 164,185 | |||||||||
| 資産合計 | 2,983,742 | 3,446,229 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 424,825 | 360,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,632 | 32,104 | |||||||||
| 未払金 | 506,564 | 584,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,825 | 184,184 | |||||||||
| 未払費用 | 47,954 | 373,919 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,017 | － | |||||||||
| その他 | 134,010 | 135,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,405,829 | 1,670,690 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 86,420 | 63,893 | |||||||||
| その他 | － | 4,506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,420 | 68,399 | |||||||||
| 負債合計 | 1,492,249 | 1,739,089 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 425,933 | 427,877 | |||||||||
| 資本剰余金 | 520,893 | 522,837 | |||||||||
| 利益剰余金 | 533,014 | 744,983 | |||||||||
| 自己株式 | － | △155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,479,842 | 1,695,543 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,650 | 11,595 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,491,492 | 1,707,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,983,742 | 3,446,229 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,404,806 | 5,194,952 | |||||||||
| 売上原価 | 3,290,058 | 3,847,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,114,747 | 1,347,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 799,213 | 985,400 | |||||||||
| 営業利益 | 315,534 | 361,754 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 412 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 18,575 | |||||||||
| その他 | 3,332 | 2,227 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,370 | 21,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,570 | 2,657 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,000 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,570 | 2,657 | |||||||||
| 経常利益 | 313,334 | 380,349 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 391 | 73 | |||||||||
| 会員権評価損 | 931 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,323 | 73 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 312,010 | 380,275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,983 | 232,774 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,573 | △64,413 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,410 | 168,361 | |||||||||
| 四半期純利益 | 238,600 | 211,914 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △60 | △54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 238,661 | 211,968 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 238,600 | 211,914 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 238,600 | 211,914 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 238,661 | 211,968 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △60 | △54 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,238千円 | 12,653千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 技術者派遣 事業 | コンサル ティング 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,122,892 | 279,702 | 4,402,595 | 2,210 | 4,404,806 |
| 計 | 4,122,892 | 279,702 | 4,402,595 | 2,210 | 4,404,806 |
| セグメント利益又は損失（△） | 288,591 | 37,047 | 325,639 | △10,105 | 315,534 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 技術者派遣 事業 | コンサル ティング 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,886,841 | 298,350 | 5,185,192 | 9,759 | 5,194,952 |
| 計 | 4,886,841 | 298,350 | 5,185,192 | 9,759 | 5,194,952 |
| セグメント利益又は損失（△） | 341,616 | 38,074 | 379,691 | △17,936 | 361,754 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33円71銭 | 24円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 238,661 | 211,968 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 238,661 | 211,968 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,080,000 | 8,622,324 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 22円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 652,603 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は、平成29年３月15日開催の取締役会決議により、平成29年４月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年３月７日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 津 隆 弘 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 﨑 昭 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。