3878 巴川製紙所 四半期報告書－第160期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（プラスチック材料加工事業）

当第１四半期連結会計期間より、巴川（広州）国際貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的に順調な景気動向に支えられて企業業績の改善が進んでおります。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、半導体市場向け電子部品関連製品及びディスプレイ関連製品が、前第４四半期から続く需給調整の下で拡販活動を継続し、ディスプレイ用フィルムの新製品販売が貢献したこともあり、前年同期と同レベルの売上を確保しました。加えて、市場が縮小する既存製品を抱える機能紙事業では、新製品販売の貢献もあり、機能性シートの販売が堅調に推移し前年同期を上回る売上高となりました。一方、ワールドワイドに展開するトナー事業については、収益性が高い新製品の販売が増加したものの、前年同期に計上した中国事業の決算期統一による売上増816百万円が当期は計上されなかったことなどから、大幅な減収となりました。

　これらの結果、売上高は前年同期と比べ928百万円減収の8,246百万円（対前年同期比10.1％減）となりましたが、前年同期の中国事業決算期統一影響を考慮した増減では、112百万円（対前年同期比1.3％減）の減収に止まっております。

　利益面では、電力料等のコスト上昇抑制策を着実に進めている効果があるものの、パルプを始めとする原材料費の高騰や為替レートが前年同期比で円高に推移したことなどもあり、営業利益は260百万円となり、前年同期に比べ64百万円の減益となりました。経常利益は285百万円と前年同期に比べ61百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円と、前年同期に比べ90百万円の減益となりました。

　なお、会計方針の変更による前年同期の影響は、売上高で28百万円、営業利益で13百万円、経常利益で1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で0百万円それぞれ減少しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．プラスチック材料加工事業

　プラスチック材料加工事業では、半導体市場向け電子部品関連製品及びディスプレイ関連製品が、前第４四半期から続く需給調整の下で拡販活動を継続し、ディスプレイ用フィルムの新製品販売が貢献したこともあり、前年同期と同レベルの売上を確保しました。一方、ワールドワイドに展開するトナー事業については、収益性が高い新製品の販売が増加したものの、前年同期に計上した中国事業の決算期統一による売上増816百万円が当期は計上されなかったことなどから、大幅な減収となりました。また、利益面では、電力料等のコスト上昇抑制策を着実に進めている効果がありました。

　この結果、売上高は5,177百万円（対前年同期比17.6％減）となり、セグメント（営業）利益は351百万円と、対前年同期比で64百万円の増益となりました。

ｂ．製紙・塗工紙関連事業

　製紙・塗工紙関連事業では、市場が縮小する既存製品を抱える機能紙事業においては、新製品販売の貢献もあり、機能性シートの販売が堅調に推移し前年同期を上回る売上高となりました。また、利益面では、電力料等のコスト上昇抑制策を着実に進めている効果があるものの、パルプを始めとする原材料費の高騰などによる影響がありました。

　この結果、売上高は3,051百万円（対前年同期比6.2％増）となり、セグメント（営業）損失は105百万円（前年同期は20百万円のセグメント（営業）利益）となりました。

ｃ．その他の事業

　売上高は17百万円（対前年同期比1.4％増）となり、セグメント（営業）利益は9百万円（対前年同期比34.7％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は39,767百万円で、前連結会計年度末に比べ1,723百万円の増加となりました。流動資産は20,750百万円で、前連結会計年度末に比べ1,132百万円の増加となり、その主な要因は受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、製品、原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は19,017百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。

負債合計は25,775百万円で、前連結会計年度末に比べ1,737百万円の増加となりました。流動負債は18,274百万円で、前連結会計年度末に比べ1,404百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,500百万円で、前連結会計年度末に比べ333百万円の増加となり、その主な要因は借入による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は12,156百万円と、前連結会計年度末に比べ939百万円の増加となりました。

また、純資産は13,992百万円で、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、310百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注)　平成30年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されました。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（発行可能株式総数を100,000,000株から20,000,000株に変更することを含む。）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は100,000,000株から20,000,000株に変更となります。

②【発行済株式】

　(注)　平成30年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は理論上10,389,406株となります。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（単元株式数を1,000株から100株に変更することを含む。）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数は1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式279株が含まれております。

　　　　２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　（注）　　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、巴川（広州）国際貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、当第１四半期連結会計期間より海外販売拠点の再編により新規連結子会社が増加すること及び商流変更に伴う連結グループ会社間取引額が従来に比べ増加が見込まれることなどを踏まえ、在外子会社の重要性が今後も更に高まる見込みであることから、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第１四半期連結累計期間の売上高は28百万円、営業利益は13百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は21百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報になっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第１四半期連結累計期間のプラスチック材料加工事業の売上高は28百万円、セグメント利益は13百万円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

当社の連結子会社であるTOMOEGAWA HONG KONG CO., LTD.は、平成30年４月１日にABICO (H.K.) INTERNATIONAL HOLDING CO., LTD.より中国におけるトナー販売事業を譲り受けました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ABICO (H.K.) INTERNATIONAL HOLDING CO., LTD.

事業の内容：中国におけるトナー販売事業

②企業結合を行った主な理由

中国市場における販売強化と顧客サービスの更なる向上のためであります。

③企業結合日

平成30年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるTOMOEGAWA HONG KONG CO., LTD.が、現金を対価として中国におけるトナー販売事業を譲り受けたためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成30年４月１日から平成30年６月30日まで

（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　14百万香港ドル

取得原価　　　　　　14百万香港ドル

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

３百万香港ドル

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

２．共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：TOMOEGAWA HONG KONG CO., LTD.(当社の連結子会社)

事業の内容：トナー等の中国及び周辺地域への販売

②企業結合日

平成30年４月30日

③企業結合の法的形式

当社以外の第三者(ABICO INTERNATIONAL HOLDING CO., LTD.)を引受人とする第三者割当増資

④結合後の企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

この取引によりTOMOEGAWA HONG KONG CO., LTD.に対する当社の議決権所有割合は、当第１四半期連結会計期間末において73.8%となりました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因：

非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

185百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は遡及適用を行う前と比べ、0.02円減少しております。

２【その他】

　平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　257百万円

（２）１株当たり配当額　　　５円

（３）効力発生日　　　　　　平成30年６月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上