9025 鴻池運輸 四半期報告書－第79期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

 ＜複合ソリューション事業＞

　エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、コウノイケ・エンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 ＜国内物流事業＞

　関係会社の異動はありません。

 ＜国際物流事業＞

　KONOIKE-SOTUS VENTURE CO .,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 ＜その他＞

　関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しているほか、企業の設備投資や生産活動も堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。世界経済も底堅く推移しており、輸出も拡大しました。

物流業界におきましては、経済の緩やかな回復を背景に、貨物量は総じて堅調に推移したものの、人手不足状態や燃料価格の上昇等は依然として継続しました。今後の見通しにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や７月に発生した豪雨災害の経済に与える影響が懸念されますが、緩やかな景気回復が継続すると見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループは2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を開始し、人材の採用・育成やシステム投資、経営基盤の再構築など、長期的な成長に向けた「確固たる基盤作り」の取り組みを行ってまいります。

当第１四半期連結累計期間における業績については、空港関連分野での新規連結会社の寄与や、鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務の増加等により、売上高は718億76百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は33億４百万円（同9.0％増）、経常利益は34億12百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億79百万円（同6.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

　複合ソリューション事業におきましては、空港関連分野について、グランドハンドリング業務等を行う新規連結会社や新規受託空港での業務開始等により、増収となりました。鉄鋼関連分野におきましても、製鉄所内生産工程付帯業務や自動車エンジン用部品生産業務の増加、タイにおいて鋼材輸送等を行う新規連結会社の寄与等により、増収となりました。食品関連分野では、飲料等の配送センター業務が堅調に推移した他、生活関連分野における空調機器の取扱量伸長により、売上高は504億25百万円（前年同期比8.0％増）となりました。セグメント利益につきましては再資源化設備の定期修理による取扱量減少や、軽油単価上昇に伴う費用増等の影響により、38億30百万円（同3.0％減）となりました。

②国内物流事業

　国内物流事業におきましては、顧客センター内でのオフィス用品取扱量や冷凍冷蔵食品の保管、配送取扱業務増加により、売上高は122億55百万円（前年同期比2.9％増）となりました。セグメント利益につきましては、上述の取扱量増加により、５億70百万円（同57.3％増）となりました。

③国際物流事業

　国際物流事業におきましては、アメリカ向け製造設備用部品の輸出業務増加や、インド子会社における鉄道貨物輸送取扱量増、中国でのフォワーディング業務が好調に推移したこと等により、売上高は91億95百万円（前年同期比10.6％増）となりました。セグメント利益につきましては、アメリカ子会社における冷凍冷蔵食品取扱量増加や前年発生の倉庫修繕費の解消等により、３億44百万円（同89.4％増）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,153億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億20百万円増加しました。

②流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は882億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億57百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が13億60百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が11億９百万円増加したこと、その他流動資産が６億48百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,270億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が５億51百万円増加したこと、繰延税金資産が４億84百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は565億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ30億55百万円増加しました。主な要因は、未払費用が28億94百万円増加したこと、その他流動負債が10億97百万円増加したこと、未払法人税等が６億98百万円減少したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は570億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が１億78百万円増加したこと、長期借入金が１億51百万円減少したこと、繰延税金負債が87百万円減少したこと等によるものです。

⑥純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,017億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ５億58百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が10億50百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が４億68百万円増加したこと、為替換算調整勘定が７億91百万円減少したこと等によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。

２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は161,720株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化したことにより、また、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO .,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、コウノイケ・エンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　銀行借入金に対する債務保証

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,468百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,472百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　前第１四半期連結会計期間に実施した㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したこと、またKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.が事業を譲受したことによる企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、複合ソリューション事業におけるのれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

㈱NKSホールディング他４社の株式取得

　平成29年５月１日に行われた㈱NKSホールディング他４社の株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に420百万円、退職給付に係る負債に428百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,572百万円から75百万円増加し、2,647百万円となりました。

KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.の事業譲受

　平成29年４月１日に行われた当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.のJ.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.からの一般貨物輸送事業譲り受けについて、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に70百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は348百万円から68百万円減少し、280百万円となりました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式取得による企業結合

　当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であり持分法適用会社である「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.」（以下「BEL社」という）の発行済み株式の70％を追加取得し完全子会社化することについて決議いたしました。

　なお、BEL社は、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.を子会社として保有しております。

　　(1) 企業結合の概要

        　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　ア　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

　イ　名称　　　創業國際貨運代理（中國）有限公司

　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

　ウ　名称　　　BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.

　　事業内容　ロジスティクス、倉庫、配送

　エ　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.

　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

(注) NVOCC とは、Non Vessel Operating Common Carrier の略であり、自ら国際輸送手段（船舶等）を持たない貨物利用運送事業者であります。

　　　　　　②企業結合を行った主な理由

　当社は、成長戦略の１つであるグローバル展開の一環として、中国・アジア・欧米を中心とした国際航空輸送事業の強化を図るべく、平成27年４月に香港を本社とするBEL社の株式30％を取得し、当社との提携による事業拡大に取り組んでまいりました。同社が得意とする香港・中国発の航空輸送サービス、欧米ネットワークを活用し、電子・自動車部品、家電商品などの輸送取扱を拡大してまいりました。

　BEL社は、欧州向けの輸送実績で多くの航空会社からTop Agentに選定されるなど高い評価を受けており、近年は欧州に加え、中東・インド・北米を重点４地域とする戦略により、この３年間で航空貨物取扱は７割増加、特に、越境EC貨物、電子部品、VR玩具等航空需要の高い貨物の取込を強化しています。

　そのような状況下、海外に進出している日系企業のみならず、非日系企業との取引拡大を図るため、BEL社との関係を更に押し進め、100％出資の完全子会社とすることを決定致しました。AI家電や越境EC貨物の輸出の増加、中国一帯一路構想による欧州やアジア周辺国との貿易拡大等、今後も香港・中国からの航空貨物需要は堅調に推移していく見通しです。BEL社を非日系企業向け営業の中核会社と位置づけ、当社が日本で培ってきたロジスティクスサービスと融合させ、香港・中国市場での総合物流サービスの事業拡充を目指します。

　　　　　　③企業結合日

　平成30年10月２日（予定）

　　　　　　④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

　　　　　　⑤取得する議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　30.0％

　企業結合日に取得する議決権比率　　70.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　 100.0％

　　　　　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。

　　(2) その他

　取得価額については、契約上の守秘義務に基づき、非開示とさせていただきます。

　また、のれんの金額、企業結合日に受け入れることとなる資産及び引き受けることとなる負債の額については、現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成30年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,024百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年６月28日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上