| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本特殊塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 万喜夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子三丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3913）6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務業務本部長 田 谷 純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子三丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3913）6134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務業務本部長 田 谷 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,344 | 14,346 | 57,260 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,229 | 1,153 | 5,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 917 | 752 | 3,960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 920 | △101 | 5,118 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,954 | 42,890 | 43,674 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,983 | 73,518 | 76,655 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.47 | 34.05 | 179.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 53.9 | 52.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な貿易摩擦激化の懸念などから、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、自動車製品関連事業を中心とした国内外での受注増加により143億４千６百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
損益面につきましては、増収効果に加え、製造経費や販売管理費の低減等に努めた結果、営業利益は５億３千９百万円（前年同期比17.8％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により11億５千３百万円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５千２百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（塗料関連事業）
当セグメントの業績につきましては、売上高は工事関連売上が好調に推移し前年同期を上回りましたが、セグメント利益は原材料価格の高騰等により前年同期を下回りました。
品種別売上高につきましては、屋根用塗料、床用塗料、防水材等の建築・構築物用塗料はほぼ前年同期並みとなったものの、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましては、大型物件の受注増加等により前年同期比74.7％増と大きく伸張しました。
この結果、当セグメントの売上高は39億１千１百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は１千２百万円（前年同期比56.8％減）となりました。
（自動車製品関連事業）
当セグメントの業績につきましては、国内外で新規部品を中心に受注が増加したことに加え、製造経費の低減等に努めた結果、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。
品種別売上高につきましては、主力製品の吸・遮音材が前年同期比23.8％増と大きく伸張し、防錆塗料等の塗材、金型等のその他売上も順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は104億３千１百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は５億２千４百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
（その他）
保険代理業の売上高は３百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億３千６百万円減少し、735億１千８百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少12億１千万円、受取手形及び売掛金の減少７億２千５百万円、流動資産のその他の減少６億２千９百万円、投資有価証券の減少６億９千３百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億５千２百万円減少し、306億２千８百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少３億８百万円、流動負債のその他の減少15億８千２百万円、繰延税金負債の減少１億２千１百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億８千３百万円減少し、428億９千万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加３億４千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億５千７百万円、為替換算調整勘定の減少５億８千７百万円、非支配株主持分の減少１億９千６百万円によるものです。自己資本比率は1.4％増加し53.9％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億２千３百万円であります。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,611,200 | 23,611,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,611,200 | 23,611,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ─ | 23,611,200 | ─ | 4,753 | ─ | 4,258 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,418,100 (相互保有株式) 普通株式 215,000 | 普通株式 | 1,418,100 | 普通株式 | 215,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,418,100 | ||||||
| 普通株式 | 215,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,964,400 | 普通株式 | 21,964,400 | 219,644 | ― | ||
| 普通株式 | 21,964,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,700 | 普通株式 | 13,700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 13,700 | ||||||
| 発行済株式総数 | 23,611,200 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 219,644 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式76株および相互保有株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都北区王子3-23-2 | 1,418,100 | ― | 1,418,100 | 6.01 |
| 日本特殊塗料株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 神奈川県平塚市東八幡5-11-3 | 163,200 | ― | 163,200 | 0.69 |
| 富士産業株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 福岡県福岡市博多区榎田1-7-42 | 35,000 | 16,800 | 51,800 | 0.22 |
| 梅居産業株式会社 | |||||
| 計 | － | 1,616,300 | 16,800 | 1,633,100 | 6.92 |
(注)１ 他人名義所有株式数は、百株未満を切り上げて表示しております。
(注)２ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持株数 | ニットク親和会 | 東京都北区王子3-23-2日本特殊塗料株式会社内 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,760 | 6,550 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 12,981 | ※２ 12,255 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 3,974 | ※２ 4,017 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,573 | 1,634 | |||||||||
| 仕掛品 | 600 | 543 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,138 | 1,217 | |||||||||
| その他 | 1,355 | 726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,377 | 26,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,234 | 8,102 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,555 | 8,535 | |||||||||
| 土地 | 4,695 | 4,695 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,651 | 1,406 | |||||||||
| その他（純額） | 1,907 | 2,230 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,044 | 24,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,191 | 1,151 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,191 | 1,151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,117 | 18,423 | |||||||||
| 長期貸付金 | 322 | 322 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 162 | 157 | |||||||||
| その他 | 1,475 | 1,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,042 | 20,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,278 | 46,580 | |||||||||
| 資産合計 | 76,655 | 73,518 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 12,412 | ※２ 12,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,067 | 3,300 | |||||||||
| リース債務 | 47 | 40 | |||||||||
| 未払法人税等 | 510 | 202 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 91 | - | |||||||||
| その他 | ※２ 6,586 | ※２ 5,004 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,715 | 20,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,966 | 4,640 | |||||||||
| リース債務 | 181 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,090 | 4,052 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 985 | 864 | |||||||||
| その他 | 40 | 40 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,265 | 9,753 | |||||||||
| 負債合計 | 32,981 | 30,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,753 | 4,753 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,237 | 4,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,103 | 26,450 | |||||||||
| 自己株式 | △499 | △500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,594 | 34,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,383 | 5,026 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 309 | △277 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,645 | 4,711 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,434 | 3,238 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,674 | 42,890 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,655 | 73,518 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,344 | 14,346 | |||||||||
| 売上原価 | 9,703 | 11,476 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,641 | 2,870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,183 | 2,330 | |||||||||
| 営業利益 | 458 | 539 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 109 | 129 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 627 | 475 | |||||||||
| その他 | 65 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 803 | 648 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 1,229 | 1,153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
| 受取保険金 | 2 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 64 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 67 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 15 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,281 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等 | 221 | 213 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,060 | 932 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143 | 179 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 917 | 752 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,060 | 932 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 290 | △353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △130 | △192 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △321 | △497 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △139 | △1,033 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 920 | △101 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 844 | △180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | 79 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の会社等の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt.Ltd. | 11百万円 | 12百万円 |
| ㈱エヌ・シー・エス | 55 〃 | 53 〃 |
| 計 | 67 〃 | 66 〃 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年6月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 165百万円 | 96百万円 |
| 電子記録債権 | 85 〃 | 64 〃 |
| 支払手形 | 387 〃 | 230 〃 |
| 設備関係支払手形 | 87 〃 | 108 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 668百万円 | 843百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 18 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 塗料関連 | 自動車製品関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,349 | 8,991 | 12,341 | 3 | 12,344 | ― | 12,344 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | ― | 0 | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 3,350 | 8,991 | 12,342 | 3 | 12,345 | △0 | 12,344 |
| セグメント利益 | 29 | 427 | 456 | 1 | 458 | ― | 458 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 塗料関連 | 自動車製品関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,911 | 10,431 | 14,343 | 3 | 14,346 | ― | 14,346 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | ― | 0 | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 3,912 | 10,431 | 14,344 | 3 | 14,347 | △0 | 14,346 |
| セグメント利益 | 12 | 524 | 537 | 1 | 539 | ― | 539 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円47銭 | 34円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 917 | 752 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 917 | 752 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,110 | 22,108 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 麻 生 和 孝 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 強 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。