| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 基 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細 谷 光 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細 谷 光 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,630 | 30,595 | 118,742 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,232 | 174 | 2,837 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 697 | 194 | 2,904 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 467 | △1,011 | 3,334 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,984 | 70,634 | 72,204 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,321 | 150,732 | 153,357 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.31 | 12.64 | 188.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 40.9 | 40.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
（ばね事業）当第１四半期連結会計期間に、新規設立である純粋持株会社MSSC Deutschland GmbHが Gebrüder Ahle GmbH & Co. KGの全持分を取得したことにより、MSSC Deutschland GmbH、Gebrüder Ahle GmbH & Co. KG とその子会社１社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（1）経営成績の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年６月）における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内では排ガス規制の駆け込み需要のあった前年を下回るも堅調に推移し、海外も好調な中国の需要を中心に堅調に推移しました。自動車業界においては、米国の追加関税政策に対する不安感はあるものの、国内・海外ともに堅調に推移しました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、特殊鋼鋼材事業及び素形材事業において、原材料価格等上昇分に対する売価対応が進んだことと、インドネシア鋼材事業合弁会社（JATIM社）を連結子会社化したことにより、前年同期比19億６千５百万円（6.9％）増収の305億９千５百万円となりました。営業利益は、ばね事業において、材料費用増に対する売価対応の遅れや北米子会社の販売減等の影響により損失を計上したことと、特殊鋼鋼材事業において、JATIM社の損失を計上したこと等から、前年同期比９億６千６百万円（78.8％）減益の２億５千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億９千４百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械向けを主体とした需要が堅調に推移したこと並びに原材料価格等上昇分に対する売価対応を進めたことに加え、前連結会計年度末からJATIM社を子会社化したことにより、売上高は、前年同期比26億１千７百万円（19.9％）増収の157億４千８百万円となりました。営業利益は、国内では売価対応を進め原材料価格等のコスト上昇影響を補うことができ、前年同期並みであったものの、一方、子会社化した販売拡大の途上にあるJATIM社において営業損失を計上したため、前年同期比３億２千９百万円（44.6％）減益の４億８百万円となりました。
ばね事業につきましては、自動車業界向け及び建設機械向け需要は堅調に推移したものの、北米子会社の販売減等が大きく、売上高は、前年同期比１億１千２百万円（0.9％）減収の118億６千７百万円となりました。営業利益は、材料費用の増加に対する売価対応へのタイムラグがあることと北米子会社での販売減及び鉄鋼関税強化による費用増の影響等により、前年同期比４億４千７百万円減益の５千８百万円の損失となりました。
素形材事業につきましては、市場が堅調に推移する中、売価対応等も進み、売上高は、前年同期比２億２千９百万円（9.2％）増収の27億９百万円となりました。営業利益は、主に売価対応において、合金サーチャージ制によるタイムラグが残り、売価が追い付かなかったこと等により、前年同期比１億７千９百万円減益の６千７百万円の損失となりました。
機器装置事業につきましては、製缶製品等の売上げは伸長したものの、鍛圧機械の売上減により、売上高は、前年同期比１億２千２百万円（7.5％）減収の15億８百万円となりました。営業利益は、売上減の影響により、前年同期比１千７百万円減益の７千万円の損失となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比８千７百万円（9.2％）増収の10億４千４百万円、営業利益は、前年同期比１千６百万円（51.3％）増益の４千８百万円となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億２千５百万円減少し、1,507億３千２百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務及び未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ10億５千５百万円減少し、800億９千７百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加があったものの、主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少及び非支配株主持分合計の減少より、前連結会計年度末に比べ15億６千９百万円減少し、706億３千４百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億６千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完成予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. | Jawa,Timur, Indonesia | 鋼材 | 製造設備更新 | 295 | 平成30年４月 | 平成31年１月 |
| MSM CEBU,INC. | Lapu-Lapu City,Cebu,Philippines) | ばね | 製造設備新設 | 753 | 平成30年６月 | 平成31年10月 |
| MSM CEBU,INC. | Lapu-Lapu City,Cebu,Philippines) | ばね | 製造設備新設 | 221 | 平成30年６月 | 平成32年８月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | 素形材 | 製造設備新設 | 309 | 平成30年６月 | 平成31年４月 |
| MSM (THAILAND) CO.,LTD. | Sriracha,Chonburi,Thailand | 素形材 | 製造設備新設 | 574 | 平成30年５月 | 平成31年４月 |
(注) 所要資金は、主として自己資金及び借入金等によって賄う予定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,709,968 | 15,709,968 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,709,968 | 15,709,968 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 15,709,968 | ― | 10,003 | ― | 3,684 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 270,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,026 | ― |
| 15,402,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満株式 |
| 36,568 | |||
| 発行済株式総数 | 15,709,968 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,026 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式54,300株（議決権543個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区月島四丁目16番13号 | 270,800 | ― | 270,800 | 1.72 |
| 三菱製鋼株式会社 | |||||
| 計 | ― | 270,800 | ― | 270,800 | 1.72 |
(注)上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式54,300株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,797 | 12,432 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 29,102 | ※1 28,404 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 5,615 | ※1 6,257 | |||||||||
| 有価証券 | 13,600 | 11,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,316 | 8,395 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,659 | 5,747 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,634 | 6,573 | |||||||||
| その他 | 2,241 | 2,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,959 | 81,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,504 | 9,403 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,715 | 14,265 | |||||||||
| その他（純額） | 13,880 | 13,214 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,100 | 36,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,409 | 4,211 | |||||||||
| 土地使用権 | 7,856 | 7,229 | |||||||||
| その他 | 1,644 | 1,563 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,910 | 13,005 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,207 | 15,620 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,830 | 1,942 | |||||||||
| その他 | 1,527 | 1,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | △178 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,387 | 19,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,398 | 68,911 | |||||||||
| 資産合計 | 153,357 | 150,732 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 10,973 | ※1 10,375 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 6,374 | ※1 6,172 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,068 | 17,151 | |||||||||
| 未払法人税等 | 528 | 162 | |||||||||
| 引当金 | 53 | 34 | |||||||||
| その他 | ※1 5,229 | ※1 5,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,229 | 38,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,944 | 24,330 | |||||||||
| リース債務 | 2,968 | 2,983 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 147 | 155 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 10 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,503 | 9,861 | |||||||||
| その他 | 3,348 | 3,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,923 | 41,144 | |||||||||
| 負債合計 | 81,152 | 80,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,003 | 10,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,693 | 3,693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,352 | 49,006 | |||||||||
| 自己株式 | △1,271 | △1,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,776 | 61,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,392 | 4,687 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,864 | △2,759 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,648 | △1,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 871 | 249 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,556 | 8,954 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,204 | 70,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,357 | 150,732 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,630 | 30,595 | |||||||||
| 売上原価 | 24,154 | 26,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,475 | 4,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,249 | 3,789 | |||||||||
| 営業利益 | 1,226 | 259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 141 | 156 | |||||||||
| 為替差益 | 43 | - | |||||||||
| その他 | 82 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 274 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89 | 226 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 156 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | - | 51 | |||||||||
| その他 | 23 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 268 | 309 | |||||||||
| 経常利益 | 1,232 | 174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 61 | 148 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,293 | 323 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238 | 205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 326 | 146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 564 | 351 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 729 | △28 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 32 | △222 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 697 | 194 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 729 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45 | 295 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31 | △1,259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △81 | △25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △102 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △261 | △983 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 467 | △1,011 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 428 | △427 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | △584 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間に、新規設立である純粋持株会社MSSC Deutschland GmbHが Gebrüder Ahle GmbH & Co. KGの全持分を取得したことにより、MSSC Deutschland GmbH、Gebrüder Ahle GmbH & Co. KG とその子会社１社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
米国会計基準を適用している海外子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他のIFRSを適用している海外子会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、当第1四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理
当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 92百万円 | 99百万円 |
| 電子記録債権 | 949 | 1,060 |
| 支払手形 | 3 | 1 |
| 電子記録債務 | 1,353 | 1,022 |
| 流動負債の「その他」 | 44 | 15 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 822百万円 | 1,087百万円 |
| のれんの償却額 | ― | 76 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 540 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）1．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||||
| 特殊鋼 鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,111 | 11,978 | 2,434 | 1,587 | 518 | 28,630 | ― | 28,630 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,020 | 1 | 46 | 43 | 437 | 1,549 | △1,549 | ― | ||
| 計 | 13,131 | 11,980 | 2,480 | 1,631 | 956 | 30,179 | △1,549 | 28,630 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 738 | 389 | 112 | △52 | 32 | 1,219 | 6 | 1,226 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||||
| 特殊鋼 鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,087 | 11,863 | 2,680 | 1,445 | 518 | 30,595 | ― | 30,595 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,661 | 3 | 29 | 63 | 525 | 2,283 | △2,283 | ― | ||
| 計 | 15,748 | 11,867 | 2,709 | 1,508 | 1,044 | 32,878 | △2,283 | 30,595 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 408 | △58 | △67 | △70 | 48 | 261 | △2 | 259 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ばね事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間よりGebrüder Ahle GmbH & Co. KGの全持分を取得したことに伴いのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は、1,122百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Gebrüder Ahle GmbH & Co. KG
事業の内容 ：自動車等に使われる巻ばねの設計、製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2016中期経営計画の方針の一つであるばね事業の自動車サスペンション用ばね（巻ばね・スタビライザ）のグローバルサプライヤー化を実現するため、メキシコ進出・中国スタビライザ事業化に続き、このたび欧州のばね製造会社を買収し、欧州へ進出することといたしました。
(3) 企業結合日
平成30年４月12日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
Gebrüder Ahle GmbH & Co. KG
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,528百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,528百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 193百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,122百万円
当該事象によるのれんの計上額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
② 発生原因
主としてGebrüder Ahle GmbH & Co. KGがばね事業の生産および販売活動を行うことで期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 45円31銭 | 12円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 697百万円 | 194百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 697百万円 | 194百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 15,385,634株 | 15,384,744株 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間における「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は54,300株であります。また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間54,300株であります。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
三菱製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 地 肖 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 礼 人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。